小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 旧四会約款の保証期間が二年間というふうなことでございますが、住宅を前提にいたしますと、やはり一生に一遍、長期にわたる財産として使用しなければいかぬというふうな性格がございますし、また、一般的に住宅の購入者というのは専門的知識の少ない普通の消費者でございますし、それからまた入居時点に瑕疵を発見する、これは極めて至難のわざでございます。その意味では、二年というふうなことではなくて、短くても十年くらいの責任期間があるというふう…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 住宅に関します紛争のうちで建設工事にかかわるものにつきましては、建設業法に基づく建設工事紛争審査会であっせん、調停、仲裁が行われております。 ただ、住宅に限ってこの制度を見ますと、必ずしも使い勝手がいいものではないというふうに思います。したがいまして、住宅を専門にした裁判外の紛争処理機関、これはやはりできるならばあった方がいいと思うし、必要だと思います。 ただ、つくるとなるといろいろな問題もあろうかと思います。したがいま…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 まず第一点の都市の景観、美観というふうなこととのかかわりでございますが、連担建築物設計制度自体は建築基準法の適用関係をある意味では合理化しようというふうなことでございまして、町並みがどうなるかというふうなこと自体には、プラスにもあるいはマイナスにも働かないといいますか、かなり中立的な制度だと思います。 したがいまして、もし町全体としての町並みというふうなことであるならば、地区計画でございますとか、あるいは別途建築協定です…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 先般の死亡事故、まことに残念な事件でございました。私どもといたしましても、直ちに防災の専門家、さらには自治省消防庁、あるいは文部省、関係業界集まりまして、その原因と対策について現在検討といいますか勉強しております。 成果が得られ次第、全国に対して周知徹底を図らせていただきたいと思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 一つには、建築物そのものが、物によっては単に個人の資産、財産というふうなレベルを超えて社会的な意味合いを持つというふうな性格がつきまとうと思います。その意味では、行政がある種の責任を持ってチェックをするというふうな役回りもその観点からは出てまいると思います。 また、検査をするというふうな場合にはいろいろなパターンがあると思いますが、一つは外部の検査というのも有効な抑止力、チェック手段であると思いますし、それから自主的に内…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 建築基準法でございますので、当然にチェックする尺度、これは建築基準法規というふうなことになりますし、恐らく、中間段階であるということからすれば、基準法全般というふうなことではございますが、やはり中心は構造とか安全性というふうなものが勢いメーンになってくると思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 率直に申し上げましてある日突然一回限りの検査というふうなことについて申し上げますと限界があると思います。したがいまして、例えばアメリカのように、普通の住宅でも最小限五回は中間検査が入るというふうなことは一つの考え方としてございます。ただ、現実に日本でそれだけの体制が直ちにできるかと言われますと、先ほど来るる申し上げておりますように、やはり中間検査制度に踏み切ったというのが現段階では体力の限界であろうかと思います。 ただ、…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 制度そのものは、物がきちっとなっているかどうかを客観的にチェックするのが中間検査でございます。 ただ、現実の運用を考えますと、いろいろな協力を仰がなければいかぬわけです。したがいまして、ある日突然行っていろいろな検査といっても、やはり日々監理している方々からいろいろな情報を聞き、データをいただき、それで検査をするというふうなことになりますので、現実の運用としては、恐らく、物の検査とはいいながら、今先生がおっしゃったような…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 中間検査の対象としてのとらえ方あるいは検査の仕方は、民間、公共、全く同じに扱います。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 今御指摘になったような問題というのは、世界に例を見ないほど建築活動が旺盛な時期がしばらく続いたという日本の状況と、それから極めて行政の体制が不十分であったというふうな状況と、両方相まっての結果だろうと思います。 それに対して、特効薬は私はないと思います。ないと思いますが、一つには、先ほど言いましたように、外部からの中間検査制度を導入する一方で、基本的にはやはり建築するときに、現在の建築士法でも建築士がきちっとした工事監理…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 建築主が行政の確認あるいは検査を選ぶか、あるいは民間の、民間といってもＡ社を選ぶのかＢ社を選ぶのか、これは基本的にはすべて建築主が選択するというふうなことでございます。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 やはり、行政の機能を肩がわりするというふうな役回りを持つわけでございますので、御指摘のように、第三者性といいますかあるいは公正中立性といいますか、これが制度の基本的な要件だと思います。 その意味では、一つには、やはり認可する際に、役職員の構成が特定の企業の影響力の関係でどういうふうなぐあいであるかとか、あるいは出資構成がどうなっているかというふうな状況はチェックさせていただきたいと思います。 また、当然のことかもしれませ…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 もともとあるゼネコンにお勤めになっていた方が完全に退職して建築確認事務所に勤めたからといって、そのもとのゼネコンとおまえは関係があると言われても若干せつないところがあろうかと思います。ただ、そこが資本構成において、役職員の構成において、特定の企業がある建築確認機関に対してどれだけの影響力を持っているのかというふうなことが恐らくチェックのポイントになると思います。 そういうふうなものについて、では何がどの程度ならば大丈夫な…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 実際問題として、ゼネコンがいろいろな仕事を行うときに、検査会社と業務提携を行って継続的にお願いしているケースというのはいろいろあるのだろうと思います。 したがいまして、その会社が建築確認業務あるいは検査業務を営業可能かどうかというふうなことでございますが、一般的には、その検査を請け負っている会社が、先ほど申し上げた意味で、資本関係なり役職員の関係で単なる経常的な取引があるだけであって、資本関係、役職員の関係について特段の…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 もちろん可能だと思いますし、指定確認検査機関の通常の営業形態として、建築基準法に基づく確認業務あるいは中間検査業務を行うだけではなくて、任意にいろいろな検査を受託して、中間検査と言わないまでも、いろいろな段階での検査を受託するというふうなことは今後の業態として大いにあり得ることだと思います。 例えば、今後の課題として、住宅の性能表示制度みたいなものを構築したときに、では、だれがその性能を評価するのかというふうなことになっ…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 建築規制を担当しております公共団体の執行体制でございますが、一口に言って、もう少し体制強化が欲しいというのが率直な気持ちでございます。 それで現状でございますが、直近時点では、建築確認件数は全国合計で年間約百十万件でございます。それで職員の稼働日数でございますが、これはどの職員も同じだと思いますが、休暇を除けば、三百六十五日のうち約二百四十日ぐらいが建築確認に要する日数でございます。 したがいまして、いろいろな推計なり計…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 建築確認を担当しているいわゆる建築主事でございますが、全国かき集めまして千八百人でございます。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 非常にざっとした概数の計算になりますが、全国を平均いたしますと、一日当たりの処理件数は〇・八五という数字が出ております。大阪府の場合には、〇・九五でございますから、約一でございますが、ややオーバーワークになっているというふうなことかなという感じがいたします。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 公共団体内部の生活実感というのは、実は私余り詳しくはないのでございますが、恐らくいろいろな数字から見れば、確認業務だけで、しかも完璧じゃない状況で一日が忙殺されているというのが実態ではないかと思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 建築物の大きさによって異なっておりまして、小規模な建築物については、受理してから一週間で処理をするというふうな制度になっております。小規模なもの以外の普通の、あるいは中規模以上の建築物は三週間、二十一日以内に処理をする、こういうふうな法制の建前になっております。