小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 幾つかの論点がございました。 一つは、今まで行政が裁量でやっていたものは、行政の責任を明確化した上で許可体制に移行させたいと思います。したがって、許可を欲しい場合には、民間に行く前にまず許可をとって、それから許可証を添付して民間に行く、こういう手順になると思います。 その際に、先ほどの接道義務が典型例でございますが、やはり許可体系にするときには、水面下に潜って違法が横行するという状況よりは、仮に現実判断を踏まえて許可基準…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 今回の大改正でかなり思い切って創設したわけでございまして、何分にも今まで経験のない領域でございます。したがいまして、現段階で、どのくらいの数かというふうなことを自信を持ってお答えできる状況にはございません。ございませんが、ただ基本型はやはり、民間として認知する以上は、民間企業が一つのマーケットを形成して相互に自由競争、適正な競争が働くというふうなことを一つのイメージとして持ちたいと思います。その意味では、それなりの数がそ…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 ビジョンを持ってそのとおりに世の中を動かしたいと思いますが、こういうふうなものは申請を待ってというふうなことでございますし、ただ、気持ちとしては、きちっとしたマーケットの環境を行政としては整備することによって、いろいろな形で民間の機関が創設されるという機運を醸成したいというふうなことでございます。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 現在の建築主事の実力といいますか体制でございますが、今お話しになりましたように、いろいろな比べ方があろうかと私は思います。思いますが、やはり諸外国に比べて、現在の日本の執行体制が極めて貧弱であるというのは、立場上言いにくいのですが、事実だろうと思います。 ただ、若干敷衍させていただきますと、建築物の生産形態というのですか、事業形態、各国によっていろいろな形態がございます。また建築確認、建築規制体系も国によって違います。例…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 率直に申し上げまして、現在、先ほど申し上げましたようなフランス的な形態を現実の政策の土俵、議論の爼上にのせたというふうな実績はございません。 といいますのは、客観的なマーケットといいますか市場環境の成熟度合い、風土が余りにも違い過ぎている。したがって、今直ちに検討の爼上にのせる枠組みではないというふうなことで、少なくとも現在の建築基準法の確認という概念を前提とした上で、それを質的に補強するというふうな体制はいかにあるべき…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 仕様規定と性能規定の両者の関係でございますが、一つには、仕様規定というのは、制度運用が硬直的だという面はございますが、非常にわかりやすいというメリットが一方にございます。一方、性能規定というのは、技術的には相当程度難しい点があろうかと思いますが、日進月歩の技術革新には速やかに対応できるというメリットがございます。 両者の関係でございますが、両者並列制の形で制度を構築してございます。それは、一つには、性能規定を使いこなすの…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 若干、私自身の頭の整理の中で、仕様規定と性能規定が併存というのを構造的に組み込んでインプットされ過ぎているからかもしれませんが、なかなかうまい御説明はしにくいのでございます。 性能規定を適用する場合の手続と仕様規定を現実の分野に当てはめる場合の手続というのは、それなりに違います。仕様規定の場合には類型的にはっきりしていますから、見ればすぐわかるという意味で非常に便利だというふうな点がございます。その意味ではやはり、ある程…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 特例という意味合いについても幾つかあるかと思います。地域的に極めて限られたところでしか適用されないという制度ではない、全国的に普遍的に使えるという意味では決して特例ではなくて本格的な制度でございます。ただ、特例という意味合いでございますが、実は連担建築物設計制度、今先生の御指摘、非常に建築基準法の基本的な枠組みそのものにかかわる基本的な御指摘だと私は思います。 その意味で、ちょっと時間を拝借いたしたいのでございますが、日…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 お答えいたします。 役人としては、基準法の特例ではございますが、この制度を日本の町並みをつくりかえていくための大きな道具としたいという意味で、今度は気持ちの問題としては、これが原理原則である、基本型であってほしいというくらいの思いで運用させていただきたいと思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 二、三、補足させていただきます。 大規模な建築物を建築士が受託したときに、建築設備、例えば空調設備ですとかいろいろな機械類については一応守備範囲ではございますけれども、より詳しい建築設備士という資格を持った専門家がいらっしゃるわけでございます。したがって、設計をする場合には、実際には建築設備士にいろいろな意見を聞いて設計をするというふうなことでございますが、今までその資格の活用が必ずしも明確でないと世上言われますのは、例…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 若干正確に補足させていただきますが、法律そのものでは建築設備士の名前をはっきりさせるというふうな条項はございません。業務内容を明示する、開示するということでございます。それを受けて、建築設備士に意見を聞いた場合には、その名称等々をきちっと開示しなさいというふうなことを建設省令ではっきりと位置づける。その作業を六月を念頭に置いて今進めているという状況だというふうにお答えをさせていただきます。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 運用面につきましてはこれからいろいろなことが起こると思いますが、ただ建築士法の改正と、それを踏まえて私どもが予定している建設省令、その二つを抱き合わせてみますと、法律では、建設大臣が定める資格を有する者の氏名、これを開示しなさいと書いてあるのを踏まえて、大臣が定める資格というのは何なのだというふうなことを、具体的に建設省令でその建築設備士が云々というふうなことをはっきりした上で位置づけをするというふうなことでございますの…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 ある程度自由にといいますか、かなり自由になると思います。 ただ、言葉を厳密に申し上げますと、今回法制で準備いたします性能基準を満たす限りにおいては、アメリカ製品であれ、カナダであれ、ほかの国の製品であれ、今までよりははるかに日本に資材、技術あるいは住宅が入ってくると思います。その意味では、いろいろな意味で外国のものをもう少し自由に使いたいというふうな一般的環境は、今までにも増してはるかにきちっとした形で整備されると思いま…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 アメリカに限らず、外国が日本の建築市場のマーケットの巨大さと今回の建築基準法の改正を兼ね合わせて、極めて大きい関心を持っているのは事実でございます。 ただ、もう一度厳密な意味で役人的にお答えをさせていただきたいと思いますが、アメリカの製品が自由にストレートに国内に入ってくるということはございません。それはあくまでも、これからセットする日本の性能基準の体系を満たす限りにおいて自由にこれまで以上に入ってくるという一つの制度的…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 性能規定化をいたしますと、基準そのものは最終的には数値基準でございますので、気候ですとか市街地の形状の特性といった要因を別にすれば、純粋に技術的な要因によって決まるような基準というのは、多少時間がかかるかもしれませんが、おのずから国際的に統一される方向に動いていくと思います。 ただ、今ＵＢＣ、アメリカ西部地域のモデル基準でございますが、お話がございましたけれども、それぞれの基準の中には、やはり、市街地とかあるいは地震があ…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 ただいまおっしゃいました、日本に当てはめても差し支えがないような分野というのは、結果としてＵＢＣの基準と日本の基準がほぼ同じような基準になるというふうなことと実は同義ではないかと思います。 ただ、私がもう一つ申し上げたいのは、建設省の役人が言うのはいかがかとは思いますが、日本の法制度とアメリカその他の国の法制度があったときに、やはり日本は日本の法制度である。ですから、アメリカの法制度が日本にそのままということはあり得ない…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 最終的には契約書面ではっきりさせるというふうなことで結構でございます。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 日本のいろいろな現実を考えた場合に、最後まで日本国有の枠組みというふうなものは残ると思います。思いますが、それ以外の非常に技術的な分野についていいますと、よくグローバルスタンダードというふうなことが言われます。私どもも、政策努力の問題として、建築規制の分野において国際規格というふうなものとできるだけ整合性を図っていくというふうな方向で考えたいと思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 阪神・淡路大震災で五十万棟を超える建築物が被害を受けたというのは、まさにそのとおりでございます。ただ、基準法との関係について申し上げますと、二つの節目があろうかと思います。 一つは、倒壊した建物の相当程度が現在の建築基準法以前の古い建物であった。それが相当程度あるというのが一つございます。 それからもう一つは、建築基準法施行以降ではございますが、五十六年というのが基準法にとっては大きな節目の年になっております。新しい耐震…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 耐震基準が五十六年にできておりますが、今回の性能規定化によりまして、その耐震基準を満たす性能水準あるいは検証方法というふうなものが新たに体系化されるわけでございます。 これからつくろうとするいろいろな検証方法、基準と、現にＵＢＣがどういうふうな基準を持っているか、詳しくは突合いたしておりませんので何とも申し上げにくいのでございますが、ただ、やはり日本の状況を踏まえてそれなりの耐震関係の規制というふうなものを行うわけでござ…