小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 もう一遍、これは労働基準局長に私は一つの提案として一人親方を申し上げたので、本来的には労働者として、そして労働契約がある労働者に対して労災に対しては加入させて、そして労災に対しては補償するという国の大原則があるわけですね。一人でも働いている人を使った場合には、それはもう全部労災保険に入ってもらう。労働災害があったら短期であろうが長期であろうがその災害に対しては補償する、こういう国の大原則は、局長さん、あるはずですね。
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 これはぜひそういう方向で御検討いただきたいと思うのです。私、さっき十分申し上げられなかったのですが、現在民間の損保会社が傷害保険として就業中のみの損保の保険を掛けているようですが、この保険では休業補償がないのですね。私の友人のお父さんの場合、通院一日で三千円、九月から十一月いっぱい休業したのですが、労災ですとこの期間八〇％の休業補償があるのです。民間の保険ですと通院の日しか休業と認めない。ですから、ここのところに国の労…
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 今やっている民間の団体保険では、その保険料の二分の一を国は補助金として出しているわけでございますね。しかし現実には、労災保険であれば、そしてまた聞くところによると、その半額は事業主に上乗せしてセンターが事業主に請求をしている、こういうことを伺っておりますが、この点はいかがですか。
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 そうすると、団体傷害保険料の二分の一を国庫補助していますが、あと二分の一はだれが負担しているわけですか。
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 そうすると、この労働災害に対する負担は事業主は一切負担しない。すると、市町村の補助金が二分の一、国の補助金が二分の一、こういうことでおやりになっているということですか。
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 これは労働省のやっている行政の体系とか建前から見ると、労働者を雇用する事業主は、労働保険料については全額たしか事業主負担となっていると思いますが、この点、労働基 準局長さん、いかがですか。
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 ですから、これはやはり国の労災補償法の建前からいつても非常におかしいと思うのですよね。現実に事業主が労働者として使用している人に対して、労働災害が発生した場合の災害保険料を国の補助金や自治体の負担金でやっているというのは、これは労災補償法のあり方から見てもおかしいと思うのですよ。労働者を使う人は労働者の災害に対して補償する責任というものを持っているわけですよ。それは労働基準局長さんも原則として御理解のことだと私は思いま…
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 同じ労働省の中でも職業安定局と労働基準局と、局が違うとこう見解が一致しないので、私は国民の立場から見たらこれは納得できないことだと思うのですよ。 だから、労働大臣や次官もさっきから議論を聞いていただいていますので、何か御所見があったら承りたいと思いますが、少なくも私は今の考え方でいく限り、シルバーセンターの会員は労働者であり、労働契約であり、払われているのは賃金であり、これは決して皆さんがおっしゃる形のものとは違うと考…
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 終わります。
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 最初に私は、建設省、それから日本道路公団に要請をしたいと思うのでありますが、昭和六十年、日本道路公団が財団法人高速道路調査会に対しまして、フランス、イタリアにおける有料道路事業の経営に関する基礎調査、委託金額一千二百万円。六十一年、米国における有料道路事業の経営に関する現況調査、委託金額一千九十九万円。六十二年、欧米における有料道路事業の経営手法に関する調査、委託金額六百万円。この三つの調査報告書について、私ども国会議…
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 では、六十年の調査報告書はどういう理由に基づくものですか。
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 六十一年の調査報告書の提出できない理由はどういう理由でございますか。
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 六十二年の調査報告書を提出できない理由はどういう理由でございますか。
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 そうしますと、三番目のは外国に行っての調査ではなくて一、二の報告書をまとめたものである、こういうふうに理解してよろしいですか。
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 その一の調査に当たりまして派遣されました調査団の代表者及び団員、それから調査期間、訪問先、訪問相手、それを教えていただきたいと思います。
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 その中で、六十年の中で調査なすった中で、六十一年で言うとわかりいいのですが、会社の業務内容、財務内容を公開しないという約束で面会なすったのはどういう会社でございますか。
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 その私見をお聞きした人というのはどういう方々でございますか。私見というか見解をお伺いした方ですね、その訪問先で。
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 国会議員が国政調査の上で調査の資料を請求しましたときに、これは外国企業に対して公表しないという約束であるから提出できないとおっしゃるときには、どういう相手にそういう約束をしてあるから出せないという根拠が明確でないと、その人の名前は言えないとか、行った先も今あなたの報告を聞いているとちっとも明確でないのですよ。 訪問先の名前が、あなた自身がたどたどしく申し上げて、正確に企業なり団体の所在地、代表者、それからそのときに文書…
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 根拠が不明確でございますね、それでは。少なくとも公費を使って調査に行って、そしてどういう方々に会って、その会った中でこういう約束があった、だから出せない、これ私、納得するのですよ。ところが、会った人も、団体も名前も出さないで、内部資料なんだから出せないというのでは、これ、納得できないですね。 もう一つ、では伺いたいのですが、そこが不明確なのですが、その調査報告書は、六十一年で言いますと、何部、どういうところで印刷して、…
第120回 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 結構です。お願いします。