小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 それから、事故が起こった場合、補償の責任はどこが負うのかということなんですが、航空機が特定できた場合と、どこの航空機が落としたか特定できない場合があると思うのですね。それぞれの場合にどういうふうに補償の対策は立てられているのでしょうか。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 その場合に、補償についての具体的内容というものが住民にもわかっていない、そして航空会社と保険会社の約款、そういうものもどういうふうになっているのかわからないということなんですが、具体的に、第三者に対する責任保険というものは、対人の場合と対物の場合とどのような補償額になっているのでしょうか。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 これは、飛行機の落下事故等が起こった場合の保険、その中にこの物を落とした場合のものも含まれている、こういうことでございますか。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 航空機の落下自体もこの保険の中に含まれているのですか。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 航空機からの落下物も大なり小なりいろいろあると思うのですが、そうすると、この百二十億円というのは最高限度額、航空機からの落下物があって、地上におった人なり物なりが損害を受けたというときの補償額の最高額が百二十億円、こういうことでございますか。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 落下物に起因する損害をてん補する責任の限度額、こういうことですね。 それで、その場合、今の百二十億円というのは、落下物を落とした航空機が特定できる場合はその会社の掛けているいわゆる落下物の賠償責任保険でやる。それから、特定できない、いわば疑いを持たれる航空機が数機あった、特定できないという場合にもこの今の百二十億円が適用される、こういうことになるわけですか。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 ただ問題は、地域の関係自治体や住民の側からいいますと、どうも保険会社と航空会社の契約約款が明らかでない。そうすると、今百二十億円という限度額はわかったわけですが、具体的にどういうようなケースの場合にこの補償対象になってくるのかというのは、契約約款が明らかでないと内容が不明であるわけですね。ですから、少なくとも航空会社が保険会社と結んでいる契約約款ぐらいはやはり運輸省当局が把握をしていただいて、関係自治体には、こういう約…
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 私はこういう事故が対人的にも対物的にもあってはならないというふうに思うのですが、しかし万一あったときのことを考えますと、そういうときの補償というものがどういう形になっているのかということが明示されている必要というのはやはりあると思うんですね。事が起こってからその問題においての紛争が起こるというようなことは好ましいことではないわけでありまして、そういうことはあってはならないことだけれども、そういう事態を想定して、やはりそ…
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 内容が不分明のところがあればということは、約款のことも当然含まれる、こういうことに解釈してよろしいですか。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 これは、大体成田空港から太平洋に上がっていく九十九里の沿岸の市町村が一番落下物が多いんですね。その市町村の中でやはり非常な不安がある。その中でこういう約款も明示されないということがもう具体的に出ているわけなんです。ですから、この点については運輸省でも具体的にこの約款の内容をそうした関係自治体に知らしめるようにひとつ措置を願いたいと思いますが。
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 いずれにしても、根本的には事故の絶滅を期する、落下物事故をなくすということが根本ではなかろうかと思うんですね。運輸省でも航空機の落下物対策委員会、現地の対策委員会等もあるようでございますが、これについてはやはり航空会社に対するところの厳重な運航指示、それから場合によってはそのペナルティーも含めて科するというぐらいの厳しい態度を持って臨まないと、万一の事態が発生してからでは遅いわけでありまして、その点のさらに積極的な態度…
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 次に、空港公団の副総裁がお見えになっておりますので、現地の騒音対策の問題について伺いたいと思うのです。 大阪空港は八十七億という大金をかけまして、環境調査その他五年の歳月もかけてから閣議決定して空港を決定した。しかし成田の場合には、問題が提起されてから閣議決定まで、もう本当にわずかの、一カ月足らずの期間で行われたわけで、現地の環境対策というものが非常におくれているというふうに私ども思うわけなんです。 既存の三里塚とか大…
第101回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○小川（国）委員 騒音対策については、関係住民の立場に立ちますと毎日の生活の本拠を守っていただくということでありますから、今後の努力をお願いして、時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○小川（国）委員 委員長、ちょっとその前に議事進行ですが、自民党の議員が一人もいなくなっちゃっているのですよ。全部野党だけの出席で、重要な米価審議の際に自民党の議員が一人もいないということは重大な責任の問題ですから、委員長からひとつ厳重に注意をお願いしたい。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○小川（国）委員 重ねて議事進行について申し上げますけれども、重大な米価の問題について米価審議会が行われているわけで、それと同時並行で国会の農林水産委員会もこれに取り組んでいるわけですから、先はどのような自民党の理事を含めて全委員がこの委員会欠席という状態では審議は進められないと思うのですよ。したがって、これは委員長から自民党に対して厳重注意をしていただきまして、メンバーの招集がなければ審議には応じられない、こういう事態でございますので…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○小川（国）委員 最初に、これから二十四日、五日に米価審議会が開かれまして、全国農民が期待し、注目している米価の審議が行われる。これに当たって農業団体からは七・七％、一万九千三百八十四円という要求が出ているわけでありますが、ことしの米価に農林大臣としてどういうふうに対応する考え方を持っているか。この六年間の統計を見ましても、国民総生産のアップ率は二九％、それから生産者米価のアップ率を見ますと六％、基準内賃金のアップ率を見ますと四三％、消…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○小川（国）委員 この六年間の例えば消費者物価指数を今見ますと一二九、そういう段階で見ていくと、いろいろ農家の使っている肥料、農薬、農機具、その他あらゆる生産資材、これを三〇％ぐらい上がっているというふうに見てまいりますと、六十キロ当たり二万二千二百円ぐらいになってもいいのではないかというぐらい、私どもは今の米価というものは遠慮し過ぎるというか低過ぎるというか、抑え込まれ過ぎているというふうに思うわけなんです。 今大臣は米審の意見を聞い…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○小川（国）委員 そうすると、十九、二十日の前広米審から二十四、五日の本米審の間ごろに政府の考え方をまとめていく、こういうふうに理解してよろしいですか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○小川（国）委員 次に、七月十五日、中曽根総理が群馬県知事選の応援の際に、来年度の減反を緩和して備蓄に取り組むという表明をされたということが各紙一斉に報ぜられているわけですが、これは政府の方針なのか、あるいは山村農水相、食糧庁長官はこの総理の発言をどういうふうに受けとめておられるか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○小川（国）委員 そうしますと、総理の発言の裏づけとしまして、これから百五十万トン備蓄を行うというふうに報ぜられているわけですが、まず昭和六十年十月末段階において第一段階五十五万トン備蓄という政府の計画になっているのですが、この見通しは達成される、こういうふうに理解してよろしいですか。