小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○小川（国）委員 時間が参りましたので終わりたいと思いますが、確実な在庫積み増しというのは、備蓄立法をつくるか、あるいは備蓄の数量というものを政府が法的義務づけをしませんと、今の積み増しは作況指数の変動によって崩れる場合もあるという状況になっておりますから、この点については国の法的な義務づけを持った備蓄を考えていくべきじゃないかと思いますが、その点最後に伺って終わりにしたいと思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○小川（国）委員 時間が参りましたので、終わります。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○小川（国）委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案に係る昭和五十九年産畑作物価格決定等に関する件について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 昭和五十九年産畑作物価格決定等に関する件（案） 農業生産の再編成と地域農業の総合的推進のため、畑作振興のはたす重要性にかんがみ、政府は、本年産のてん菜、さとうきび、甘しょ、馬れいし…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 私は、最近日本の高まりつつある経済援助、その中で、インドネシアにおける日本政府と三つの商社が経済協力の形で行った事業が失敗に帰しているわけでありますが、その責任問題を明らかにするという中で、今後の日本の経済協力のあり方というものを模索してまいりたい、こういうふうに考えるわけであります。 日本の経済協力の予算は年々増加してまいりまして、昭和五十六年度が四千二百五十三億円、五十七年度四千七百十一億円、五十八年度五千四十三億…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 農林水産大臣に。 日本がこれから世界の各国と交流を深めていく上に海外経済協力というものについて大臣はどういうふうにお考えになっているか、ごく一般的な御意見で結構でございますが……。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 具体的な問題について伺いたいと思うのですが、インドネシアにおける三井物産、三菱商事それから伊藤忠、この三社によりますところの日本の代表的な農業プロジェクトが行われたわけでありますが、この三社によってインドネシア・スマトラ島ランポン州につくられました三井物産によるミツゴロ農場、三菱商事によるパゴ三菱、それから伊藤忠商事によるダヤ・イトー、それぞれの投資総額について、政府当局としてはその数字を把握しておりますか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 きょうは海外経済協力基金の総裁もお見えになっていただいておりますので、本来ならばこれは外務省が当然把握していなければならない数字でございますが、海外経済協力基金の方が主として資金を出しておりますので、海外経済協力基金としては、この三社に出した投資総額をひとつお述べになっていただきたい。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 これら三社にこういう金額が貸されるに当たっては、外務省、大蔵省、農水省の各省庁は、これは海外経済協力基金が単独で民間に貸し付けたものであってこれには全くタッチされない、こういうことでありますか。政策的な指導なり御相談というのにはあずかっていないのですか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 ちょっと答弁がよくわからないのですが、有力な何案件でございますか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 今、総裁がそういうふうに政府部内で有力な案件だと言われていることが、外務省も大蔵省もタッチせずに一基金の金が出されているというふうに私は考えないわけなんです。少なくともスマトラの平野の中で数千ヘクタール、三井物産のミツゴロで言えば五千五百ヘクタール、それからダヤ・イトーで言えば四千七百ヘクタール、パゴ三菱で言えば八千ヘクタール、こういうスマトラ島ランポン州の広大な面積をこの日本の民間企業が借り受けてそこに大農場開発をや…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 農林水産省はいかがでございますか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 外務省、大蔵省、農水省、画期的だと言われたインドネシアにおける開発輸入計画、いわゆる日本の畜産のえさがアメリカに七割依存している、こういう状況の中から、十四、五年前、開発輸入ということでインドネシアに農場開発をしてそこでメーズ、トウモロコシをつくって、そしてそれを日本に輸入するならばえさの多角的な輸入ができるということで、当時、開発輸入の先兵ということでインドネシアのスマトラ島ランポン州における農場開発というものがこの…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 そういう経過をたどって、この三社のインドネシアの荒野で行われた広大な農場建設の実験というのは十五年目を迎えて敗退に終わった、三社が撤退した、今こういう結果に終わったということなんですが、その結果を省みて、もちろん民間も資金を出したでありましょうが、その過半数を超えるものは海外経済協力基金であり、あるいは国際協力事業団の資金が投入されたわけです。しかも、これは一般の国内の金融と違いまして、海外経済協力という名のもとに、海…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 今総裁は結果において物を言われているわけでありますが、それでは貸し付けを行った当初は、この事業に対する海外経済協力基金の貸し付けば日本のために貸し付けたのか、インドネシアのために貸し付けたのか、そこの根本の出発点ほどこにあったのですか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 私は、両方であったということは結果において言わんとしていることではないかというふうに思うのですね。この出発点が何であったかというのは、当時の関係のいろいろな文書をひもといてみますと、これはいずれも開発輸入という言葉を掲げておるわけです。いろいろなマスコミの評論も報道もみんな開発輸入という考え方。開発輸入というのはやはり日本を視点に考えて、インドネシアを視点に考えたものではない。ですから、この事業がスタートした以後におい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 基金の総裁に伺いたいのですが、全体で約五十億、そのうちの三十億円余りが基金の金でこの三社に貸されてきた、この資金は全額返されたわけでございますか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 その次に、十五年間ですね、こういう長期低利、しかも据え置きを含めて金を貸してきたという事業が全く水泡に帰した。少なくも基金としては海外経済協力という名のもとにこの資金を貸し出したわけで、その十五年たった資金効果がまさにゼロに等しい状態で返ってきた。このことについては、少なくとも国の資金運用部の資金、これを使っている皆さんとしては、もしこの金がもっと適切な検討のなされた、もっと適切な事業に使われていたなら経済協力の資金と…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 もう一つ、やはり基金の総裁として厳しく考えなければならないのは、これは日本の国民の税金を投資したということと同じだと私は思うのですね。やはり日本の国民の税金を投資したからには、その投資したものは生きなければならない。生きなければならないんだけれども、いわば死に金として戻ってきた。しかもその間、これは非常に低利な資金で貸してきたわけですから、その面は日本の国の財政がそれを負担してきたわけですね。その点については、総裁とし…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 私、どうも総裁の答弁に海外援助の根本をもう少しょうかり持ってもらわなければならぬというふうに思うのですね。あなたの答弁では、スハルト、スカルノは死んでおりましたからスハルトです。スハルトが出てきた国を挙げての事業だったと言うのですが、これはそうではないのですね。これはあくまでも日本の商社の目新しい事業という位置づけでしかなかった。ジャワ、スマトラの格差是正がこういうようなわずか三農場の事業でできるなんというのは大それた…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○小川（国）委員 それでは、具体的にこの三農場にどのくらいの移住者が移住して、どういう形態をなしているかということを伺いたいと思います。