小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 私はこの問題を最初伺ったときに、これは単に一地方の問題ではないかと思っておったのですが、調べてまいりますと全国十九県にまたがるわけです。北海道から岩手、宮城、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、山梨、長野、静岡、滋賀、和歌山、鳥取、香川、高知、佐賀、熊本、鹿児島と十九県に上る。しかも、五十社のうち今まで二年半かかってできましたのは二〇％の合併であって、この二年半の中で二〇％しか合併できなかったということは、私は合併がいかに困…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 食糧庁が進めようとしているのはペーパー合併なのか実質合併なのか、私は今のままで進めていくとどうもペーパー合併、言葉を悪く言えば偽装合併をやらせることになりはしないかと思うのですね。 秋田の場合も私はこれから調査をしていただこうと思っておりますが、秋田の場合は実質合併はできたのですか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 今まで合併できたのは何社でございますか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 二十六社が何社に統合されたわけでございますか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 それから次に、残っている三十七社を何社に統合されようということでございますか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 今おっしゃった中で、実質合併がなされたというのは何社でございますか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 私が申し上げているのは、先ほど御答弁あった五十社の指導してまいりました中で、十三、四社が合併されたというのですが、十三、四社が四、五社になった、この合併の中で実質合併は何社ですか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 もう一遍もとに戻って数字をはっきりさせていただきたいのですが、私が三十七社残っているというふうに申し上げましたね。そうすると、私もっと絞って言いますが、実質合併というのは、今までの株式会社なり協同組合なり組織を解散して五つなら五つが合併するときに一つの組織体にした、完全に資本金も役員も全部一つで、従来のものはその下に下請のような形では残っていない、完全な合併がなされたのはこの二年半に幾つかということを伺っているのです。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 そうすると、もう一遍伺いますが、残っているのはあと三十七社ということになるのでございますか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 その二十六社が五社になったというのは、これは間違いなく会社として一つになって、役員も資本金も、それから固定資産も全部一つにして従来の組織は解散した、こういう形でこの五社ができ上がったわけでございますか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 新しい会社をつくったのはわかったのですが、従来の組織は解散したのですか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 その数字は明確に答えられないのですか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 こういうことでは審議できないですよ。少なくとも私は、きょう卸の合併統合問題について質問するということを言っているわけですよ。しかし、実質的に、本当に合併が行われたのが何社ということが明確にならないではこういう審議はできないと思うのですよ。少なくとも合併を指導してあと半年、来年六月までにやろうというのなら、今までに実質合併が行われたのは何社かということは長官の答弁から明確に出てこなければならぬと思うのですよ。いかがですか…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 私の質問しているのは逆で、今まで行われた合併の中で実質的に従来の組織を全部解散して合併したのは何社かということを聞いているわけです。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 もう一度長官に伺いますが、二十六社を五社にしたということですね。五社ができたことはわかっているのです。そうすると、その二十六社というのは全部解散して五社に統合されたのですねということを聞いているのですよ。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 そうすると、少なくも米の部分についてはこの二十六社は全部その五社に統合して、全部解散している、こういうことですか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 そうすると、この残った三十七社についても来年の六月までにこういうように——私の言っている意味は実質合併ですよ。合併の中身は、従来の組織を全部解散する、一本の新しい統一会社にする、従来のものが独立して下請としては残らない。こういう形で三十七社をおやりになるということですか。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 いや、食糧庁長官、それは逃げの答弁で、食糧庁が現実には食糧庁長官という名前で国の食糧行政を統括しているわけですよ。卸業者をどういうふうにふやしていくか、縮めていくか、これはやはり食糧庁長官の行政の範囲であり、農水大臣の行政の範囲だと思うのですよ。それは、許可はあるいは都道府県知事に委託されるかもしれません。しかし、本来的には食糧庁長官の指導の業務ですよ。今長官が言うように下から盛り上がってきた合併なら、私は何も今そうい…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 私も質疑の時間が参りましたので、食糧庁長官に最後に、これはどうも東京でも大阪でも、大消費地では小売店が大きくなって卸になりたいという希望者も出ている。だから、例えば大阪の第一食糧のような二十四億円も内部留保を持っているような大手がますます関西でも大きくなろうとしている。そういう大手の卸だけが大きくなって、食品卸業の中でランキング何位なんというふうに、通常なら米の取り扱いの中でそんな食品の二百社の中に五十何社も卸業が入る…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小川（国）委員 終わります。