小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 ここの埋め立てが行われましたのは、もっとそれ以前なんですよ。五十九年の四月二十日から七月二十日に開発行為の許可なくして埋め立てが行われた、そういう事実があるわけですね。だから、あなたがおっしゃるのは、五十九年三月三十日の時点は埋め立てはなかったと言うのですが、現場はもっとそれ以前からそういう状況が行われていた。それからさらに、おたくの方は今度はこの土地の登記も行っているわけですね。ただ、いずれにしても、皆さんが五十九…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 今、建設省の方は開発行為の許可を受けていないと言うのですよ。大蔵省の次長さんともなれば、開発行為の許可というのは、どんな小さな畑一枚、百坪、三百平米ぐらいあるいは千平米、ちょっとしたところ、俗に言う一反歩ぐらいの土地を動かしても、ちょっと土を動かしても開発行為の許可は必要だと言うのですよ。一般の人がうちを建てたい、土地をなにしたい、造成したいというのには、そういう許可なしには何もできないということは次長さんも常識とし…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 では、今の時点では違法行為なんですよ、許可を受けていないということは違法行為だと、あなた思いませんか。開発行為の許可を受けなくて四億二千万もの埋立工事が行われたという事実を、あなたは違法だとは思いませんか。常識的に答えてくださいよ。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 しかし、大蔵省の次長さんともあろう人が。今明らかに申請中でまだ許可を与えていないというのですよ。許可を与えていないということは、違法に行われた、手続なしに行われたということは、日本国じゅうどこにおいたって許される行為じゃないのですよ。たとえ大蔵省といえども許される行為じゃないのですよ、そういう違法行為を。それをあなた方は、貸し付けしちゃったのだから、貸したものは後どういじくろうとどういうことが行われようと、あなた方は…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 私は、あなたは国有財産の管理者としては不適格だと思います。私個人にしても大臣個人にしても、自身の財産が、貸している相手が無断で勝手にそこの工事をしてしまって、こういう目的に使いたいからという目的で許可をしたけれども、本来なら貸す人が埋めて貸すのならわかるのですよ。貸したときには形状を全く変更してしまった。それを、これは建設省の所管だから私の方は関係ないというようなことを言ったら、自分自身の財産を守れますか。これは何の…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 大臣、注意を払うということだけではなくて、常識的に判断していただけば、この開発行為の許可が行われていないという事態を踏まえて、大蔵省としてどうこれを処理すべきかというところまで、一歩立ち入ったこの問題の解決に対する姿勢を私は明らかにしていただきたいのです。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 わかりました。あと一問で……。 必要あればということではなくて、これだけの問題を私はもう二回にもわたって指摘をしているわけですから、これに対して連絡し協議するということをもう一度明言していただきたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 そのようにひとつ改善を望みまして、私は、その経過をまた次の機会にお尋ねしたいと思います。 以上で終わります。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 私は、日本全国において埋め立てというものが行われておりまして、その埋め立ての土地処分というものがいろいろ各地で問題を起こしているわけでありますが、そういう中、で、かねてから問題として指摘しております千葉県浦安市の沖合を埋め立てましたオリエンタルランド社のディズニーランドに対する土地の運営、運用状況の問題、このことについて質問をいたしたいと思います。 最初に、大臣がこれについてどの程度の認識を持っておられるかということ…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 続いて河川局長に。ここを遊園地施設ということで埋め立ての大臣認可を与えた、その承認を与えた担当部局として、ディズニーランドの現在の運営状況、それから土地処分、管理の状況、こういうものについてどういうような所見を持っておられるか。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 ディズニーランドは当初二百万坪という非常に膨大な埋立計画、それが百万坪になり七十万坪になり、だんだん計画が縮小してきましたが、およそ百万坪程度の埋め立てが行われた。その中でおよそ三十万坪程度がディズニーランドの遊園地施設として使用されている。そのほか四十万坪近くが住宅用地あるいは商業用地に転売されてきた。ですから、本来の目的に使われたのは多目に見ておよそ三十万坪という状況なんです。 今、問題は、大臣は残念ながら東京デ…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 私の指摘している三十一万坪から二十一万坪と大分数字が減ってきているわけでありますが、その中の道路用地、これは何坪でございますか。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 まあこの程度のものは公共用地としての必要性を認めるわけでありますが、そうすると、三十一万坪から四万坪を引きますと二十七万、この程度のものが未利用地としてまだ残っているはずです。何か、従業員の何かとか後からつけ加えて、二十一万坪に数を減らしてしまったようでありますが、私どもの知っている実態では、少なくもまだ約二十七万坪、一般的には三十一万坪と言われているのですが、処分の決まっていない土地が未利用地としてある、こういうふ…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 その場合の延伸は可能である、こういうふうにお考えになっておりますか。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 国としてはどういうふうに判断をされておりますか。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 私どもが非公式に千葉県の企業庁の責任者、そういう方々と話し合っている中では、この問題についてはまだ幾つかの問題点がある。一つは出されている遊園地計画、これは先年、私この委員会で質問したときに局長の方でも、いわゆるオリエンタルランドがつくっておりますところの三十一万坪の中にいろいろな遊園地用地としての土地利用計画というものがあるわけであります。例えばレクリエーション・テーマ・パークとしてピクニックパークとかフィールド・…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 昨年私が指摘しましたときに井上局長さんは、「残り三十一万坪についてでございますが、これにつきましては、ただいまのところオリエンタルランド社からディズニーランドの周辺における遊園地計画といいますか利用計画が、これはまだ試案でございますが出されております。したがいまして、私どもはそういうものを逐次具体化していくのであろうというふうに思っておるわけでございます。」というふうに答えられたのが昨年の四月十九日なんですね。それか…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 ことしの暮れになればはっきりすることなんですが、それが実行されなかったとき、そのときは建設大臣、建設大臣であるかどうか非常に微妙なところがあると思うのです。局長もそのとき在任であるかどうか私は微妙であると思います。しかしそれぞれ政治家として、役人として、そのときに国の行政を預かったという立場からは信念ある措置が私は必要だと思うのです。そういうときに皆さんが大臣をやめた、局長が変わったという事態があったとしても、皆さん…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 この買い戻し期限の延伸については法的に可能である、こういう御検討はなされておりますか。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川（国）分科員 これは私法上の契約、当事者間の合意、十分可能である、こういう判断だけで法的に県なり国がこれの延伸の措置をとり得る、こういう見通しはあるのかないのか。