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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
3,992
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1986/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会28 件・28%
  • 大蔵委員会19 件・19%
  • 予算委員会第七分科会18 件・18%
  • 予算委員会第八分科会13 件・13%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%

※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,992 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 そうしますと、パートの主婦が九十万円以上の収入になってまいりますと、夫から独立して年金、健康保険に加入しなければならない、こういうふうになりますと、この場合の国民年金の保険料八万五千二百円、それから国民健康保険の保険料が二万一千円、この十万六千二百円というものが新たに主婦の負担ということになってまいりますね。 それからさらに、税の方で見ますと、夫の方へのはね返りが出てまいりまして、これはパートの妻本人の税金だけではなく…

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 実はこのほかにまだ問題がございまして、夫の減収分というのは、夫婦の減収分四十三万三千五百円だけではなくて、将来の年金の減額、退職金の減額にまでなってまいります。そのために、奥さんが九十万円以上働くということについては、御主人の方から苦情が出る、不満が出る。もちろん夫婦間の収入が減るわけですから、夫婦ともにそこは考えて、もう九十万円以上働かないということになってしまうのです。 そのためにどういうことが起こるかといいますと…

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 私はここ数年来の減税の流れを見てまいりましても、減税については政府当局もいろいろと苦労なすってきているという経過を見ているわけです。しかも、五十九年でパート減税で百億円の減税を政府は行いました。このときには所得税法の給与所得控除の最低限度五十五万円を二万円引き上げた。これは租税特別措置法という形で引き上げた。しかし、今大臣がおっしゃるように、これを配偶者控除で考えるということは、現実の問題としては私は極めて厳しい状況が…

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 その五百億か六百億の減収になるという根拠について、具体的に御説明を願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 ちょっと大山審議官の説明が、私の方はもう既に先週のうちに事務当局と打ち合わせをして、私は、皆さんの方がこの私の提案によって政府が減収になるという考え方に対して、私の方は増収になるという案を持っているので、皆さんの方が減収になる根拠を明確にひとつ示していただきたいということを申し上げているわけですね。今の審議官の答弁は答弁になっておらないわけですよ。五、六百億というかなり目の子のことで言っておられて、しかもその中身を明確…

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 三百七十万人という数字はどこから出てきたのですか。それから、その半分という数はどこから推定されているわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 そういたしますと、第二条三十三号の中には、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得、こういうものが入っているわけでございますが、この分類ごとに分けた数字ですね、それはお出しになってもらえますか。

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 私は、大臣お聞きになっていただきたいのですが、今お聞きになっていらっしゃるように、大蔵省の方は減収になる根拠というものを明確に示し得ていないと思うのですね。ですから私は、これは大臣の責任で新たに資料を出していただいて、大蔵省が減収になると言うなら、どういう統計、どういう数字に基づいて五、六百億減収になるのか、お示し願いたいのです。 私の試算に見る限りは、少なくともパートの給与所得者は九十万を超えたら、さっき申し上げたよ…

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 大臣の御答弁は食い違っておるのですよ。私は、パートは三百万人いる、パートは三百万人いますが、その中の百万人だけが三十万これから一生懸命働いてくださるだろう、その九十万から百二十万にふえた人たちが納める税金が三百十五億、こう言っておるのですから、パート全部は三百万、一生懸命働いて九十万から百二十万稼ぐパートは三分の一である百万をもとにして三百十五億。これも違います、大臣の答弁と。 それからもう一つ、私は配偶者控除や扶養控…

日本社会党・護憲共同1986/02/24

104衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 私もこれからさらに勉強したいと思いますが、大蔵大臣もなお一層総理気構えで御勉強願って、ひとつこれに対するいいお取り組みをくださることをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 私は、最初に農林水産大臣に、現行の食管制度についてどのような考え方を持っているか、あるいはまたその役割をどのように評価しているか、見解をお伺いしておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 最近、消費者米価値上げの動きがいろいろに報道されているわけです。二%ともいい、四、五%ともいい、そういう新聞報道がなされているわけでありますが、具体的に農林水産省としてそのような考え方あるいは方針を持っているのかどうか、その点、これは大臣でも長官でも結構ですが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 きょうは大蔵省当局にもおいでいただいておりますので、大蔵省当局として、今消費者米価についてどういうようなお考えを持っておられるか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 今、一般論という形でお話がありましたが、私は、これは一般論じゃなくて当該の米価に関しての御見解だというふうに理解をするわけなのであります。 大蔵省の方としては、農林水産予算の施策に配慮している、こういうふうにおっしゃっているわけなのですが、ここ毎年の農林予算を見ますと削減の一途をたどってきているというわけで、昨年も農林予算全体としては削減された。ここ数年来、農林予算の傾向というのは削減の一途という状況にあるのですが、こ…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 全体的な財政緊縮の考え方というのはわかるわけなのですが、政府として農業政策というものを、例えば防衛政策なりあるいは社会保障政策なり教育政策なり、そういう中での農林水産業の施策の重要性の順位というのですかね、それはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 昭和六十一年度予算案が編成されれば、その結果は数字において出てくるわけです。過去五年間くらいの予算の減少傾向は目に余るわけです。私どもは、力点や重点の置き方は、それは大蔵省の考え、農水省の考えがあって、それぞれの話し合いの中で重点が変わっていくということは時代の流れ、あるいは力点の置き方はそういう変化があっても当然と思うのですが、総枠が減っていく。例えば、社会保障予算は横ばい、そしてまた防衛関係予算は上昇という中で、農…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 どうかひとつそういう点で、質的な充実はもちろんでございますけれども、量的にも、予算額でさらにまた減額されていくことがないように、これは私は大蔵省の特に農水担当の主計当局に強く要望申し上げたいと思います。 それから、さらに食糧庁にお伺いしてまいりたいのですが、過去十年間の生産者米価と消費者米価の改定状況はどういう流れになってきているか。私どもが見るところ、玄米六十キロ当たりの米価の昭和五十一年から六十年までの十年間の流れ…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 例えば一等のベースでまいりまして、一類、二類、三類、四類、五類とございますが、これが仮に二%消費者米価が値上げをされた場合、あるいは四%値上げをされた場合、どういう売買逆ざやの数字がおよそ推定されますか。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 仮に、これは大蔵省が主張していると言われております四%になってまいりますと、一等のベースで一類、二類、三類、四類とも全部順ざやになってくる、五類だけが逆ざやで残る。こういうふうになってまいりますと、食管法の建前あるいは食管制度の建前が大きく崩壊する。これは、食糧庁がいろいろな管理経費をかけてまいりましても、食管法の生産者から買った価格よりも低く消費者に売り渡すという建前は完全に崩れてしまう。これは、もう農業団体が売って…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

103衆議院 農林水産委員会 第7号

○小川(国)委員 大蔵省当局に伺いたいんですが、過去の消費者米価の値上げの経過を見ますと、大体生産者米価が夏に上がる、そうすると、それにつれて消費者米価が暮れか翌年の予算編成の中で上がる、こういうことが行われてきているわけです。したがって、私どもは当然消費者米価の値上げは必至、こういうふうに見ているわけなんですが、皆さんの方は消費者米価の値上げはなしに、ことしは生産者米価は一銭も上げなかった、したがって消費者米価も上げずにいくと、こうい…