小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 その成案を得る時期はいつごろに考えられていますか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 先日二月二十六日の日本経済新聞に、ごらんになったかと思いますが、「専業主婦に特別控除 所得減税で政府税調委 パートも一部控除」ということで、「所得税のしくみについて検討していた政府税制調査会の専門小委員会は、二十五日開いた第二特別部会に検討結果を報告した。報告は夫婦の所得を合算後分割して課税する二分二乗方式には問題点が多いと指摘。代わりに①主婦の〃内助の功〃を評価、専業主婦特別控除を夫に認める②主婦にパート所得がある…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 この記事もおっしゃるように全く同じでありませんが、私の考え方とほぼ一致しておりますし、それがそういう形で政府に答申がなされているということでありますし、もう一つ「今国会中に」ということは、極めて限られた期間の中で政府も与野党一体となってパート減税に対する何らかの結論を出さなければならないのではないかと考えるわけでありますが、その際、私が申し上げている提案について大蔵省の方としてはあるいは大臣としてはどういうふうに評価…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 どういう評価が下ってもいいわけなんですが、ただ私としては、今、日本の減税政策というものを勤労階層、特に低所得の家庭に対する減税措置というものから考えてみますと、パート減税はそれなりに意味のある非常に大きな社会的効果、意味を持った減税対策ではないか。ですから、与野党の一致した三項目の大きな柱にも入ってきていると思うわけです。 いま一つ大臣の御答弁の中で、配偶者控除の要件を変えみということは扶養者控除の要件も同時に変える…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 ちょっと、少額何とおっしゃったのですか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 少額追求をしない――大変失礼ですが、その中身のことをちょっと教えてくれませんか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 それで、私が配偶者控除の要件を規定を変えてほしいということの要請をしているところで、皆さんの方が扶養者控除の定義までそれは連動する、リンクするというようなお考え方をお持ちのようなんですが、所得税法の二条三十二号の中では勤労学生の定義とか給与所得等の概念とかが書かれております。所得税法二条三十三号の中には、配偶者要件というのが「三十三万円以下であるもの」と書いてあります。それから扶養者の定義は三十四号の中で、「三十三号…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 これは分離するとどういう支障が生ずるのでありましょうか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 この辺の議論はまた次にお願いすることにしまして、私が提案しております、いわゆる妻の、パートの配偶者の所得の限度を百二十万に上げるということによって、先般五、六百億の減収になるというお考え方を述べられたわけでありますが、きょうその具体的な内容をここで御答弁で伺いたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 税率は何％お掛けになりましたか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 その税率推定の根拠は後でお出し願えますか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 そうすると、皆さんの方ではパートと内職事業者とを一体で五百億ないし六百億と出されておりますが、これを分離してパートに限った場合はお幾らになりますか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 内職がほぼ二割というふうに判断される、こういうことですか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 扶養親族の額も含めてこの減収額を計算されたようですが、それを除きますと、どの程度の減収額という計算になりますか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 パートだけに限ると四百億ないし五百億、こういうことでございますか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 五百億という場合は、どういう形でこの五百億の数字が出てまいりますか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 そうしますと、パートの扶養親族を除いたものでいくと四百億、それからさらにそれの内職控除者を除いてパートの主婦だけに限定してその八〇％ということになると、配偶者控除を百二十万までにするということになればその減収額は三百二十億、こう判断してよろしいわけですか。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 そういたしますと、私が申し上げております、約三百万人のパートの主婦が働いている、この人たちが現在の約九十万円から配偶者の要件を百二十万まで変えてもらった。それによって三十万の所得増を得ることができた。そうして三百万人のパートのうち何割の方々がその三十万の所得増を得るであろうか。私は前回は三分の一の約百万人が三十万の所得増を受けるであろうということを申し上げたのですが、それはもっと大きくなる可能性もあると思うのですね。…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 私もこの問題については、この中で少額不追求なんということも講義を受けるようなわけでありましてまだ大変不勉強でございますが、今大臣おっしゃるようにこの問題をさらに事務当局の皆さんとともに検討させていただいて、国民の諸階層にとって期待されるような減税案をつくっていくという面からぜひパートの家庭の主婦の減税問題に御理解をいただきたい、こういうことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小川（国）分科員 パートタイマーの法的な保護の問題とかあるいはまた退職金の問題、あるいは税金の問題、パート労働者を取り巻く問題がたくさんありますが、特に最近、パートの中に主婦が八割を占め、しかも勤労諸階層の妻がパートとして働きに出るという状況は、やはり家計の助けということが中心になっておりまして、そういう意味ではパートの主婦に対する労働省としてのいろいろな対策の取り組みというものは年々重要性を増してきている、こういうふうに思うわけでご…