小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 先ほど外国との比較があったわけでありますが、私は、例えばアメリカとイギリスの所得税の体系と日本の所得税の体系は、そも そも税体系が全く異なっているんじゃないか、また課税の最低限度額というものはやはり物価水準、賃金水準、そういうものの推移によって決められるものではないか、こういうふうに思うわけであります。したがって、もしことし非課税限度額も、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も百万円に据え置くということになると、昭…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 今の例なんですけれども、例えば会社別に見ましても、百万円を超えると家族手当が減額されるというのはたくさんあるのですね。東京海上火災、日本航空、ミサワホーム、トヨタ自動車、松下電器、東芝、ロイヤルホテル、明治製菓、雪印乳業、江崎グリコ、キリンビール、サントリー、三越、大丸、ダイエー、こういうふうに見てまいりますと、みんな大企業が百万円というものを基準にして、それを超えると家族手当を切られてしまう。大きいところでは、東京海…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 今、税の中で給与所得の基礎控除を上げる、そういうことによる野党全体の減税要求というものはある。しかし、それをするということはなかなか困難が多い、こういう御答弁があった。その中の一つの夫婦共稼ぎで働いている世帯というのが、ある意味では日本の社会を支えている一番中心の部分の働く人々であるのだけれども、そこに対する税制というものの光がまだ及んでない。まあ全くないとは言えない。それは大蔵省の努力によって九十万から百万になり、そ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 例えば教育減税がある、子供が大学へ行ってその教育減税の恩典を受けた、しかし、子供のない夫婦はその恩典は受けられない。あるいは住宅減税があった、しかし、マイホームを持たない人はその恩典を受けられない。これはそういう一つ一つの施策の中で常にプラス面もあればマイナス面もあると私は思います。しかし、このパートの主婦の場合、夫婦共稼ぎで働かなければならないというのは、夫の収入だけでは家計の維持が困難だ、住宅ローンを返す、子供の教…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 ちょっと大蔵省に参考のために伺いたいのですが、野党の減税要求案では、このパートの問題について、給与所得控除を六十五万から七十五万に、基礎控除を三十五万から四十五万に、それぞれ十万円ずつ引き上げる、この場合の財源として約一兆円、こういうふうに考えているのですけれども、その点は、実行する場合はそういう財源と考えてよろしいのかどうか。 いま一つ、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も同様に百万から百二十万に上げた場合、そ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 私は、野党で出しております減税要求案というのが勤労者全体にとって最も意味のある減税案だというふうに考えるわけですが、どうしてもこれが財源上困難という場合に、例えばこのパート減税一つでも実行しようというふうにお考えになるならば、給与所得控除の最低額のみを六十五万から八十五万に引き上げるというようなパート減税案も考えられるのじゃないかと思うのでございますけれども、こういう点はいかがでございましょうか。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 私申し上げましたのは、給与所得控除の最低額を六十五万から八十五万に引き上げるというのは最低額のみをということなんで、その点だけを考えるならば、私はかなり部分的な問題として考え得ることではないかと思うのでございますが、その点、いま一つお考えいただきたいと思います。 それからもう一つ、パート主婦の非課税限度額に戻りますが、パート主婦の消費性向というのは一般に非常に高いと言われまして、実際に江戸川ユニオンのパートアンケートに…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 ちょっと誤解を受けるといけないのでありますが、私は、野党の共同要求している減税要求案というものは今厳として存在するわけでありまして、そのことは政府当局も真剣に考えまして、そして今後のさまざまな協議の中でしっかりした御回答をいただかなければならない、こういうふうに考えているわけです。 ただ、その問題と切り離して、パート減税という問題は従来から独自の問題としてございまして、そのことは一般の減税要求と別に九十万から百万に、そ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 最後に、大臣からひとつ御答弁を願います。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小川（国）委員 ありがとうございました。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 私は、昭和六十一年二月以来、働く主婦パートの税金の問題について各種委員会を通じて大蔵大臣あるいは大蔵省にいろいろ御所見を承ってきたわけでありますが、今度新たに林大蔵大臣が就任されて、林さんは経済企画庁の政務次官、大蔵省の政務次官、そして厚生大臣、大蔵大臣、また衆議院の各常任委員長もたくさん歴任されておりまして、もうベテランの大先輩でございます。そうした方が大蔵大臣になられたわけでございまして、大変私ども心から慶賀に存…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 今、大臣のパート主婦に対する御見解を承ったところで大蔵省に伺いたいのですが、主婦パートの問題について私が取り上げてきた主張の一つは、パート主婦本人の非課税限度額、それから夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額、妻が健康保険、国民年金の被扶養者となれる収入の限度額、これがすべて九十万円であったために、この金額を超えて妻が働くと家計全体の収入がマイナスになる、いわゆる逆転現象が起こっていた。このことを解消すべく、国会の…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 総務庁統計局の労働調査特別調査報告というものによりますと、最近三カ年の女子パート数の推移は、平成二年が七百二十五万人、平成三年が七百六十四万人、平成四年が八百十二万人、そのうちいわゆる主婦パートは、平成二年が五百十万人、平成三年が五百四十万人、平成四年が五百六十九万人であり、昭和五十七年の女子パート数三百九十万人から見ますと十年でほぼ倍増していることになり、最近も急増しているわけであります。この主婦パートの急増ぶりを…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 平成四年十二月十一日に厚生省のパート労働者に対する医療・年金保険に関する検討会、厚生省の保険局長、年金局長の私的検討会ですね、ここでは、健康保険、年金の被扶養者の認定基準を来年度から引き上げる報告書をまとめ、同省はこれを受け、所定基準額を現行の年収百二十万円未満から百三十万円未満に引き上げる方針を決めた、こういうふうに書かれているわけでありますが、平成五年度の方針として厚生省はこれを採用し百三十万円未満に引き上げる、…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 もう一つ。その趣旨は、パート労働者に対する医療・年金保険に関する検討会報告書によりますと、医療・年金保険の中長期的方向を考えた場合、被用者については、その就業実態に応じ、なるべく被用者保険の適用を考えていくことがパート労働者の地位及び福祉の向上という観点からも適当であると考えるが、当面の問題として、医療・年金保険における逆転現象は被扶養者認定基準額の水準以上において発生するため、これを引き上げることが考えられる。この…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 その答申に基づいて平成五年度実施する、予算化も行った、こういうことですね。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 そこで、大蔵省に伺いたいのでありますが、昭和六十一年四月二十一日の決算委員会におきまして、私、このパート税制の問題について大蔵省にお尋ねをしたわけです。そのときに税調の動きについて御報告があったのですが、大山政府委員は、 まず、従来の税調の御議論を御紹介申し上げ ますと、税制の簡素化等の観点から、当面は現 行制度の枠内で対応する、つまり給与所得控除 の最低控除額と少額不追求の三十三万円、「現 行制度の枠内で対応するこ…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 厚生省の被扶養者の限度額のアップ、これは時代の状況に応じた当然の施策であった、こういうふうに思うわけでありますが、一方税法ではパート主婦本人の非課税限度額及び夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額、これは平成元年に双方とも、双方ともというのはいわゆる税法上の取り扱いと年金、保険上の取り扱い、これは双方とも九十万円から百万円に上がってきた。それ以来四年間この税法上の基準は据え置かれたままになっているわけです。もし平成…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 私は、そういう片稼ぎ世帯と共稼ぎ世帯の税法上の公平感の問題にどういう影響を与えるか、それは一つあろうかと思います。しかし、これはまた後ほど実態を申し上げたいと思いますが、片稼ぎ世帯と共稼ぎ世帯の数の差というのは、圧倒的に共稼ぎ世帯の方が多くなっている、こういう現状がございます。 それから、いま一つは、先ほど厚生省の方の取り組みの経過をるるお述べいただいたわけでありますけれども、大山審議官の答弁にもありましたように、労…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（国）分科員 終わります。