P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
1,671
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1951/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会97 件・97%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,671 20 を表示
国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 次に経済閣僚に、国民が一番関心を持つておりますところの賠償の問題についてお尋ねしたいのでございます。 昨日塚田委員からも御指摘されましたように、賠償の問題が結論に達するまでには、ときには悲観説が伝えられたり、また楽観説が伝えられたりして、わが国の産業経済がこれまでたびたび見通しを誤つて安定感を得られなかつたのでございますが、結論としてでき上つた賠償の義務規定は、わが国民にとつて決してありがたくないものであることは明らか…

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 それでは日本の生産の上昇ということができぬじやありませんか。たとえば現在の日本の生産を百といたしますれば、ここへ別に賠償というものが現われて来たわけでありますから、そこで現在の生産百プラス賠償という計画を立てなければならぬと思います。あなたは経済安定本部長官でありますから、どうかそういう計画を立てられるように申し上げておきます。今聞きますと、そうした基本課題さえ十分に果されておらないのでありますが、そこへ持つて来て、今…

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 次に賠償とインフレ必至についてお尋ねしたいのですが、今申し上げました外債関係のほか、さらに国内的に見ましても、日米安全保障條約から当然発生して来るところの防衛分担金、国内治安費などが考えられるのであります。一方物価が高騰して国民生活がますます苦しくなることは既定の事実であります。日本の賠償能力としては相当過大な負担のもとにおいてなされるのでありますが、日本経済の実力は、はたして賠償支払いによるところのインフレ化の危險を…

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 はたして輸出が可能になるか、資材などがうまく入るかどうか、あとでまた質問してみますが、昨日塚田委員が、行政協定による分担金は二十七年度分一億六千万ドルであろうと質問されたその際に、大蔵大臣は言を左右にして明らかにされなかつたのでありますが、二十七年度予算において防衛分担金及び国内治安費合せて一千億円を計上すべく政府の方針が大体決定しておるということでありますが、そのところをひとつ正直にお聞かせ願いたいのであります。

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 そこで先ほどのあなたの生産増強と伴うて、輸出振興によつて日本の国力を増進して行くのであつて、インフレはさほど悲観的なものではないという御説であつたが、しかし現在の水準に歩いて、日本はすでに自分の持つている力の八五%から九〇%を出し切つております。それはたとえばあなたの方の資料でありますが、講和会議への持参資料として持つて行つたといわれる経済安定本部のB資料について見ましても、今から四年先の昭和二十九年度の最高水準は一九…

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 それでは辛いようですから、できるだけ甘くお尋ねいたしますが、私は日本の賠償支払い能力の限界は、何よりもまず戦前の国民生活の水準を回復して、それを維持するという一線を置いて、そこに求めらるべきものであると考えております。従つて生活水準がなお戦前の八〇%に満たずして、また経済安定の、自立の前途になお多くの不安がある現状では、賠償が大体において困難である、こういう事実を明らかにして、延期または別の方法が講ぜられないものである…

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 もちろん私も世界の信頼にこたえるために、今後一切の賠償を拒否すべしというような考えではありません。ただ戦前の国民生活の水準を回復するまでは、技術指導の無償供與や、あるいは特許権の使用提供など、比較的負担の軽いものにとどめて、本格的な賠償の支払いは一応除外するという、そういう方針を確立して、やがて経済のバランスと国民生活水準の向上が可能になつたあかつきにおいて初めて根本的に話し合う、こういう方法がとれないものかどうか、こ…

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 私は大体この平和條約を見まして、そこに含まれている種々なる観点から申し上げておるのでありまして、たとえばこの條約の十四條は、ある種の含みのある、幅の広い意味を持つておると私は解釈しておる一員であります。すなわちこういうところがある。「存立可能な経済を維持すべきもの」と規定してあるところは、これはあくまでも日本の経済を破壊せしめないという苦心の跡がうかがえるのである。だからといつて信頼と和解の寛容な講和とは、少しも考えて…

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 それでは大体賠償は、どうもみな頭が痛くなるそうですから、在外資産についてお尋ねいたします。この條約において、日本の現在の経済状態が債務を履行するのに十分でないということを認めております。すなわち日本人の苦痛をよく理解しておりながら、日本の在外資産は全部没収するというのでありますから、まつたく納得の行かぬ和解と信頼であります。個人の私有財産までが取上げられてしまうのでありますが、政府において、これらの人々に補償する用意が…

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 あとそれでは簡單に一つだけお尋ねいたします。これと同じことですが、現在の英国、オランダを初め、七箇国に接収されておりますわが国の民間商船三百四十四隻、十九万千九百七十六総トンの船舶、これがはたして返還されるのかどうか、このまま没収されてしまうものであるかどうか、将来の日本の船舶関係について、非常に重大な問題でありますから、お示し願いたいのであります。

国民民主党1951/10/20

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○小川(半)委員 これらの民間商船所有者に対して、政府において今後何かの処置をとつていただくことを希望いたしまして、私の質問を終ります。

国民民主党1951/03/09

10衆議院 懲罰委員会 第8号

○小川(半)委員 共産党の川上貫一君を懲罰に付すべし、その方法は陳謝文を朗読せしめることという、この佐々木秀世君の動議に私は賛成するものであります。 理由は、大体自由党の鍛冶君から詳細御説明がありましたから私は省略いたします。ただ私は、ただいま社会党の猪俣君の反対の理由を聞いておりますると、多少合点の行かない点があるのですが、民主主義の国会だからといつて、あるいは言論が自由だからといつて、品位を傷つけるような、あるいは国会の権威を無視す…

国民民主党1950/07/29

8衆議院 本会議 第10号

○小川半次君 私は、義勇軍の問題について、ごく簡單に要点だけを申し上げまして、政府の御答弁を求めるものであります。 朝鮮に動乱が勃発して以来、わが国においては急に義勇軍に関する意見が台頭していることは、御承知のところであります。これによつて国民の間には、わが国の憲法それ自体に疑心暗鬼を持ち、かつまた国家の将来についても大いなる不安を抱くような空気が流れておるのであります。新憲法の示すごとく、わが国は軍備を持たず、かつ戰争を放棄し、その目…

国民民主党1950/07/29

8衆議院 外務委員会 第5号

○小川(半)委員 私は重要な問題を二点だけごく簡単に結論を申し上げまして、政府の立場を明らかにしておきたいと思います。先ほどから自衛権の発動と時期に対する政府の答弁を聞いておりますと、政府の立場が非常に不明確であります。何と申しますか、態度あいまいなる答弁をしておられますが、こういうことは非常に誤解を招きますから、この点を明らかにしておかなければならぬと思います。自衛権に対する不正行為とかあるいは不正侵略の判定というものは、現下の国際社…

国民民主党1950/07/29

8衆議院 外務委員会 第5号

○小川(半)委員 あなたのその自衛権の考え方は私は非常に誤解を受けるおそれがあると思うのです。だからここで自衛権の問題が重要になつて来るのですが、たとえば国対国の争いの場合、向うが非常に不正侵略して来たとか、受ける方はそう解釈しますけれども、攻めて行く国としては、そうじやなくして自分たちの方は自衛権の発動を行つたのである。お前の方が挑戦して来たからおれの方は自衛権の発動をしたのだ、こういう水かけ論になりますと、どちらが自衛権の発動をした…

国民民主党1950/07/29

8衆議院 外務委員会 第5号

○小川(半)委員 それじや自衛権に名をかりて侵略行為が将来も行われると思うのですが、そういう場合にも国際連合というものは発動の権利はないのですか。あなたのその条文で行きますと……。

国民民主党1950/07/29

8衆議院 外務委員会 第5号

○小川(半)委員 それではその点は了承いたします。 次に大橋法務総裁に再確認をしておかなければならぬと思うのですが、この間の本委員会において、大橋法務総裁は、自衛権の発動の場合は、義勇軍の可能性も認めることができるという御答弁で、きようはそれを訂正されまして、自衛権の発動の場合といえども、わが国においては憲法の精神上、義勇軍を認めることができないという御答弁ですか、これを再確認してよろしいですが。私はこうあるべきが憲法の立場上当然である…

国民民主党1950/07/29

8衆議院 外務委員会 第5号

○小川(半)委員 要するに軍備とか、兵器を持たない場合でも、義勇軍と名のつく場合は、これは私は認めるべきものではない。かように私は解釈しております。

国民民主党1950/07/26

8衆議院 外務委員会 第4号

○小川(半)委員 專任外相設置に関する決議案を提出したいと思います。委員各位のお手元へ印刷物が参つておると思いますが、まずその案文を申し上げます。 專任外相設置に関する決議 韓国戰乱をはじめ、海外の諸情勢は極めて緊迫し、わが国民の国際政局に対する関心は日に高まつている。又講和問題についての国論は依然として分裂し、国民は統一ある外交政策の樹立を要望している。 国際問題がかかる重大性を有する今日、専任外相を欠くことは、国政運営の上において重…

国民民主党1950/07/26

8衆議院 外務委員会 第4号

○小川(半)委員 お答えいたします。北沢君の御意見はまつたくそれは民主党の意見なんです。民主党は超党派外交を唱えているのであつて、ただこれに反対しているのは吉田さんだけなのであります。超党派外交と外務大臣設置というのは、関連性があつてないようなものであつて、あなたの御質問は軌道をはずれているように思うのです。超党派外交は、もちろんわれわれの望むところですが、私の今要望しているのは、專任外相を設置するという問題が今日非常に急務であるという…