小川半次
会議録に記録された「小川半次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号
○小川（半）委員 多数の委員諸君の質問並びに政府の答弁によつて、大体了解したのでありますが、二、三各委員が触れていない点がありますので、この機会にごく簡単にお尋ねしたいと思います。 国際労働機関の生れましたのは、労働条件の改善あるいは労働者の身分保障を、根本の精神といたしているのでありまして、ここにもありますように、労働時間の設定を含む労働時間の規則とか、あるいは労働力供給の調整、失業の防止、その他いろいろ福利厚生の問題などがあるのです…
第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号
○小川（半）委員 日本の労働基準法は第一次吉田内閣のときにつくりまして、当時日本国内のみならず世界に誇つて、日本にこういう進歩的な労働関係の法律ができたといつて得意になつていたものなのです。実際私はあの当時世界各国の労働基準に関係する法律に一応目を通しましたが、これは世界の水準の上を行くほどりつぱなものでもないのですが、大体水準を行つているのです。とにかく非常に進歩的ないい法律ができたと、世界の国はそれこそ日本に対する信頼を高めたのです…
第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号
○小川（半）委員 それではもう一つだけ……。退職の場合に多額の退職金を与えてそれで満足してもらう、泣寝入りしてもらうというようなことは、やはり労働政策の下の下の政策で、一番消極的な下手なものであろうと私は思う。やはりこれは私は時期的な問題だと思います。たとえば今国内が景気がよくて産業界が活発であるという場合には、ある程度の大量首切りもよいでしようけれども、今日のような配置転換もできない状態ではどうにもならない。しかも今の日本の国内の状態…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第9号
○小川（半）委員 私は民主党を代表いたしまして、以下意見と希望を申し述べ、しかして民主党の態度を明らかにしたいと思うものであります。 まず思いますことは、この平和條約を結ぶにあたつて、アジアの友邦諸国が、こめ條約締結に参加しなかつたことは、惜しみてもあまりあるものがあるのであります。平和條約は和解と信頼の條約であると言われておるのであります。しかしながら和解と信頼の條約であると認定するには、なお幾多の疑問が残されておるのであります。まず…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第8号
○小川（半）委員 時間がないようですから、要点だけを二、三お尋ねしたいと思うのでございます。平和條約は勝者と敗者の條約でありますから、敗れた日本に相当の重圧が加えられるということは、国民もある程度まで了承しておつたことは当然であろうと思います。しかしながら日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約は、これはいやしくも講和後に日本が独立して再出発するところの、そのもとにおけるところの條約でありますから、すなわち日本が独立して最初に外国と結…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第8号
○小川（半）委員 日本の防衛とともにこれはアメリカの防衛ともなる。少くともこれは日本のみを守るということでなくて、アメリカにとつても―御承知のようにアメリカはアリユーシヤンから日本、そうして沖繩、台湾、フイリピンというぐあいに、太平洋の防壁をつくるために日本が必要である。ここで日本だけを除いて、アリユーシヤンから飛んでフイリピンまでということでは、太平洋の防壁にはならないのであつて、どうしても日本は太平洋を防備するために、即ちアメリカを…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第8号
○小川（半）委員 それでこの條約の期間の問題でありますが、今のところ期間は明白にできない、まあそう長くはないだろうということをほのめかしておられるのですが、しかし私は思いますに、かつて安政の和親條約が結ばれたときに、当時の為政者は国民に対して、これは心配せんでもいい、五、六年くらいであろう、長くても十年くらいであろうといつて国民を欺瞞しておつたのが、遂に明治四十三年まで続いた。私はやはりこういうことを考えると、どうもこの條約が、国民には…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第8号
○小川（半）委員 次に地域的治外法権の問題でありますが、これは非常に国民は心配しておるのです。かつて中国においては、各国の治外法権があつて、中国国民はまつたく去勢されたような状態に置かれておつたのでございます。私もかつて中国に住んでおりまして、あまりたちのよくない外国人などは、中国人に向つて犯罪を犯したり、非常に悪いことをして、そして日本の租界の中へ逃げて来るのです。中国の警察官などは租界の境まで追いかけて来ても、治外法権があるから、外…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第8号
○小川（半）委員 次に米軍の出動の判定でありますが、昨日同僚の中曽根委員からもこれに触れて話があつたのですが、もしかりに米軍が日本の基地から第三国、あるいは朝鮮、満州などを爆撃するというような場合がありとします。これは今までであれば、日本が占領されておつたのですから、何らこれに対して権限もなければ責任もなかつたのですが、いよいよ條約が締結された後において、日本の基地におるところの米軍がこれらの第三国を爆撃したという場合、これは日本にとつ…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第8号
○小川（半）委員 たとえば米軍が日本基地から第三国を爆撃するとか、そういう場合においては、事前において日本政府と相談する必要があるかどうかについて、昨日の中曽根委員の質問に対して西村條約局長は、事前にいろいろ交渉する必要があるという御答弁でありましたが、総理大臣もこれと同様のお考えを持つておられるか、お尋ねしたいのであります。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第8号
○小川（半）委員 これは重大なことです。米軍が第三国を爆撃するとか、そういう場合は、これは軍事上の問題であります。憲法第九條にも抵触するし、また日本が軍事作戦に参加するということなんです。軍事作戰に参加するということになれば、これはやはり重大問題です。この点を明らかにしておきたいのであります。日本は軍事作戦に、外国と戦争する行為における一切の軍隊とのあれは、憲法上できないのじやないか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第8号
○小川（半）委員 自衛ということと第三国へ軍事的出動をするということはおのずから違うのであります。従つて憲法上あなたとは解釈が私は違つております。これ以上私は質問いたしません。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○小川（半）委員 前文は條約全般にわたつておるのでありまして、そういう趣旨から、私は大体條約全般に関連して総括的にお尋ねしたいと存じます。 日本が国際連合に加入することを前提として、今回の條約がなされたものであるということは政府の説明通りで、わが国の国連加入はもはや時間の問題であると思うのでございます。申し上げるまでもなく、国際連合は、世界の平和を維持するために結成を見たところの一つの平和擁護の組織機関でありますが、その憲章には、自国の…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○小川（半）委員 それはあなたの解釈の違いではないかと思います。自国を守り得る力というものは、私はやはり日本のような広大な地域を持つておる国と、アイスランドのような日本の一県にも当らないような国とでは、地理的條件が違うと思うのであります。少くとも日本のような広大なる地域を持つておる国が、自己の力で自己を守り得る力というものは、これはやはり軍備であるということ、武装であるということは、少くとも常識あるところの考え方としてここに帰一するので…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○小川（半）委員 それでは次に大橋法務総裁にお伺いしたいのであります。大橋法務総裁は、行政協定は国会の承認を受ける必要がないと言明されたのでありますが、これはただ単に国会無視であるばかりではなく、憲法違反の暴論であり、私たちの憲法解釈とは全然異なる考え方であります。私は、今あなたとここで憲法論をとりかわそうという考えはありませんが、おそらく憲法論をとりかわしておるうちに、あなたは窮地に陷つて行くのではないか、私はかように思う。治外法権や…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○小川（半）委員 大橋法務総裁は、大体言明された御意見を訂正しないというお言葉ですからこれはやむを得ませんが、しかし起つて来る個々の問題において最も重要で、これは国会にかける必要があるという問題も出て来ると思います。また国会の承認を得なくとも、内閣で処理する問題も出て来ると思う。私はおのずから個々の問題によつて違つて来ると思うのです。この点あなたはおそらく私たちと同じ考えを持つておられるのではないか、こう思うのですが、この点を明らかにし…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○小川（半）委員 次に領土の問題に関してお尋ねしたいのであります。これは芦田委員初め各委員からしばしば発言のあつた重要な問題でありますが、いまなお疑問な点が残つておりますのでお尋ねしたいのでございます。信託統治の領土は、永代借地権のごとく、何十年も経過するうちに地主は自分の土地であることを忘れ、また借地人は自分の土地のごとく錯覚して、うやむやのうちにだれに帰属するともわからないものになりがちであるのであります。南西諸島初め合衆国の信託統…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○小川（半）委員 大体明らかになりましたが、これは主権は日本にあり、また当然日本の領土であるから、そうなければならぬはずであります。ところが日本国民の中で、信託統治下の学校教育は、日本語が使用されるようなことはなくなるのではないか、アメリカ語になるのではないかというような心配を持つ人がありますが、この点も明らかにしていただきたいと思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○小川（半）委員 それでは次に、もう一つ疑問の点を明らかにしておきたいのであります。日本安全保障條約によりますと、アメリカは日本に対して広汎にわたるところの権利を有しておるにかかわらず、義務規定がないのであります。すなわち、いかなる場合においても日本を保護するという決定的なものがないと思うのであります。従つて場合によれば、いつでも放棄できるとも解釈されるのであります。特に期限が明確にされておりませんから、日本にいや気がさした場合、またこ…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○小川（半）委員 そこであなたにお尋ねするのですが、今アメリカが日本を保護してくれておる。その際にかりに日本を侵略しようというある国があるといたします。そういう場合に、アメリカが交戦しておる際には、国連軍もアメリカ軍とともに日本を保護することができるのかどうか。日本は国際連合に現在加盟しておらないけれども、国際連合は日本を保護するところの義務があるのかどうか。この点あなたのただいまのお話を承つておりますると、当然その問題に到達するのであ…