小川仁一
会議録に記録された「小川仁一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,416 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会97 件・97%
- 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 申し上げますが、各種の引当金、準備金、特別償却の租税特別措置、外国税額控除制度などを挙げておりますが、具体的に今回は賞与引当金と貸倒引当金の圧縮と外国税額控除制度における国外所得の限度割合の引き下げを提案しております。租税特別措置の利用実態、その費用効果などは明らかでないわけで、今後も産業構造の変化に対応した整理合理化などが行われていかなければならないと問題を指摘しておりますが、いずれもそういう課題は税制…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 今回申し上げているのははっきりしているわけでございます。今後における法人税関係における特別措置法による措置は法人税関係で二十一、準備金で二十三、税額控除及び所得控除で七項目等がございますし、それから五つの法人税法における問題がございますけれども、企業に直接的な大きな影響を与えるということを考えますと、直ちにそれを全部一つ一つ実施していこうというのではなくて、検討をさしていただきたい、こう考えておるわけであ…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） お答えいたします。 賞与引当金につきましては、課税ベースを拡大する観点から将来的にはその廃止を目指しておりますが、今回は二年で二割圧縮する、つまり一年につき一割ずつ圧縮する措置を提案いたしております。賞与引当金などの負債性引当金は、諸外国では会計上は計上されても税制上は認められていないものもあります。引当金は将来の支出に備え、その出費が企業経営に重大な悪影響を及ぼすことのないよう設けられている制度でござい…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 確かにお説のように、働く者にとっての考え方として一つのその考え方もあると思いますけれども、現在のような短期間で賞与が支出されていく、こういう形になりますし、それを支出すれば当然損金に入るわけでございますし、政府もこの前の売上税のときには四年間で廃止するというふうな方向もつくっておられました。こういうことを考えながら圧縮する。しかし、これを全廃する方向にはまだまだ時間もかけながら討議をしてまいりたい、こうい…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） お答えいたします。 貸倒引当金に対する考え方として、将来の貸し倒れに備えて引き当てたものを損金算入する貸倒引当金制度は必要であると考えております。アメリカのように原則的に廃止する考えは今のところ 持っておりません。 しかし、貸し倒れの実態に即した見直しをしていかなければならないと考え、貸倒引当金につきましては、その法定繰り入れ率を次のように圧縮いたしました。例えば、千分比で申し上げますが、卸小売業種では現…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） お答えをいたします。 私たちもこれを全廃しようなどという考え方はないんです。ただ、実績との乖離があります。そういう立場でそれをできるだけ狭めよう、こういう考え方が一つあるわけでございます。御承知だと思いますが、貸し倒れ金総額が三兆二千億のうち金融、保険関係が一兆五千億ぐらいあるわけでございます。そういったような非常に金融関係で苦労しておられるところも実績率が一でございますから、三でありますものを二までにし…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） お答えいたします。 中小企業の金融機関や累積債務問題には適切に配慮をしていきたいと考えております。そういう配慮の仕方を考えれば大きな問題は生じないのではないかと、こう考えております。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 過去の最大と申しましても、一つ一つについて大変な作業が要るわけでありますが、私たちは五年間の実績を持ちました。そして、先ほど数字を申し上げて、まだ聞いていないと言われましたが、例えばその五年間の実績率に対して余裕を持たせている、こういう考え方でございます。千分比で卸小売が九二年度以降は七、五年間の実績率は五、こういったような形で用意をいたしておりますから、十分これは配慮をし、また対応できるものと考えており…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 貸倒準備金は今の法律に基づいた考え方で、現行法に基づいた形で実績率を計算してやったわけでございます。アメリカの場合を申し上げてみましても、アメリカでは貸倒引当金は総資産五億ドル以下の小銀行のみでございまして、他の国でも貸倒引当金というものは余り日本のような形での実施はありませんけれども、私たちは今の業界の実績を考えまして、やはりこれは残しておかなきゃならないという考え方だけははっきりいたしているつもりでご…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 私たちがこれを考えますときには、やはり過去の平均した実績率をもとにして考えざるを得なかったわけでございます。 先ほど申し上げましたように、個々具体を一つ一つ取り上げてという形ではなく、五年間の実績で申し上げたわけでございます。そしてまた、御承知のように、今回の提案も段階的に考えてまいりたい、こういうふうに考えておりますから、決して直接的に影響があるとは考えられないと思っておるところでございます。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 自己資本と引当金は私たちは直接関係がない、こう考えております。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 金融、保険関係は、実績一、千分比ですよ。現行が三でございます。それを二にして、私たちのこの数字でも一番倍率を大きく実績に比べては見ております。 また累積債務の問題は、これはやはり適切に配慮していくという方式を考えてまいりたい、こう思っております。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 今回の引当金の減少、圧縮、これでそんなに大きな問題が出るとは考えておりませんし、累積債務問題にも適切な配慮を加えていくということを考えてまいりますと、大きな問題にはならないのではないかと再三申し上げているところでございますが。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） 現在配慮しているわけでございます、配慮をしていくべきであるという考え方を申し上げているのでございます。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
○委員以外の議員（小川仁一君） お答えをいたします。 私どもは、税率の引き下げだけでなく、法人課税の適正化を目指して、今後も課税ベースについては税負担の公平を重視しそれを拡大する方向で考えております。引当金、租税特別措置、その他役割を失った過度の優遇措置については、実態に即して適宜見直す考え方でございます。 今回は、実態に即して、貸倒引当金や賞与引当金を圧縮し、配当課税を適正化するなど、課税ベースの拡大を重視した改正を行っております。法…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○委員以外の議員（小川仁一君） お答えいたします。 先生はもう土地問題については大変な精通された方でございますから、私から簡単にだけ申し上げますが、昨日も私、土地特委のメンバーでございますから一日あっちにおりまして、皆さんの御論議を聞いてまいりました、大臣の御答弁を含めて。そこでは、御承知のように衆議院では野党の二項目を政府合意で自民党と一緒になって受け入れていただき、さらにこの参議院でも野党がまた政府側と話をし、自民党側と話をして幾つ…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○委員以外の議員（小川仁一君） お答えをいたします。 まず、やはり土地を取得する方法は、先生おっしゃったとおり二つの方法があると思います。私たちが四党で土地基本法を提出いたしましたのは一年余り前でございますが、その基本法の中にこんなふうに私たちの考え方を明記しております。「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源である」ことから「公共性を有するものである」、「これは、すべての国民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことの…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○委員以外の議員（小川仁一君） 成田空港、今もきのうきょうの新聞をにぎわしておりますが、やはり土地収用法と住民のいわゆる憲法上の私権といいますか、こういったもののかかわりというのが非常に今後のあらゆる土地問題の一つの接点になるのではないか、こう考えております。土地収用法の公権力と住民である地権者との対立は非常にいろいろな形を持っております。したがって、場合によって土地収用法というのは、やはり上から一つの力をもってぐっと押しつけてくる、こ…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○委員以外の議員（小川仁一君） 最初の段階の土地収用法というものは、私自身も幾つかそういう問題を見、聞き、そして体験をいたしておりますから、どういう段階でどうとかというふうな話し合いは、これはやっぱり住民の意思とそれから事業者、そういう人たちの間の対話というもの、そこに含む補償問題とか、その後のその地域をどういう都市計画にするかとか、いろんな条件を含めてお話し合いをしていただくことが私が参加した幾つかの問題の中にはあったと思っております…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○委員以外の議員（小川仁一君） はい、わかりました。美濃部さんは、確かに対話集会での発言内容は、先生がおっしゃるようなことをお話ししておりました。美濃部知事は、御承知のように日本を代表する憲法学者の美濃部達吉博士の子息として、だれよりも法の運用、執行には気を配った民主都政という考え方で都政を行ってまいりましたが、その知事が、一人でも反対していたら土地収用はやらないと言ったというのは、数字的に一というものを言ったのではなくて、民主都政の哲…