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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
3,416
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1989/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会97 件・97%
  • 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,416 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/12/07

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(小川仁一君) 非常に行政の立場で苦労された先生のお話ですから、いろいろな意味で私もそれを身にしみながら、同じ今土地特別対策委員のメンバーとして考えているところでございますが、確かにかつて一九六〇年代の高度経済成長に入り、その裏側では公害の激化、都市住宅環境の悪化、福祉の低下が顕著になりました。その現象の進行と正比例していわゆる革新自治体が誕生したことは事実でございます。 その革新自治体の中心的政策は、公害防止条例の制定…

日本社会党・護憲共同1989/12/07

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(小川仁一君) 先ほどのさきのお話の部分にはあえて反論はいたしませんけれども、私もメンバーの一人であります土地基本法、これを与野党一緒になってつくりたい、こういう気持ちでおりますから、この点はどうかひとつ自民党さんの方もよろしく御協力を、一緒になってやらしていただきたいと、こう思います。 そして、特にこの東京都の問題等は単に美濃部知事時代とか何とかということよりも、東京都が持っている経済、情報、政治のあらゆる中心地として…

日本社会党・護憲共同1989/12/07

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(小川仁一君) 失礼をいたしました。 じゃ、その部分はやめまして、このほど建設省が三大都市圏内の農地に対する宅地並み課税を打ち出していますが、それは基本的に正しいとは言えません。このため、関係の農水省を初め自治省、東京都など、建設省と歩調を合わせた宅地並み課税を推進している様子が見られません。これらの市街地内農地に宅地並み課税をする前に、遊休地が相当あり、これらを有効活用した後に対応すべきであって、単に課税を強化しても大…

日本社会党・護憲共同1989/12/07

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(小川仁一君) だから零細農民に大幅増税というおどかしで吐き出させるというような手法はとらない。あくまでも土地利用は公共の福祉に照らして住民本位に進めなければならないと考えているところでございます。

日本社会党・護憲共同1989/12/07

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(小川仁一君) ただいまの御指摘の点は、ことし三月に法務省の法制審議会民法部会から発表された「借地法・借家法改正要綱試案」についてであろうかと存じます。 これは、時期的に見て今国会で審議されております土地基本法の策定以前のものでございますから、私たちはさらにこの土地基本法の成立後、速やかにこれを含めて用意されなければならないと考えているところでございます。これらの借地借家の合理的なあり方が整理されるのはその一緒の討議と、…

日本社会党・護憲共同1989/12/04

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第13号

○委員以外の議員(小川仁一君) 山中さんの御意見をいろいろ伺っておりましたが、私たちといたしましては、法人税を先般の政府改正以前の税率に戻すのではないかという御質問に対して、今回提案しております法人税の基本税率と配当軽課税率の延長措置、これはあくまでも今回の税制改革暫定期間が過ぎればなくするもの、そして基本税率は現行に沿って引き下げられ、配当軽課制度は廃止され基本税率に一本化される、短期間のうちに法人税率を大きく変動させると無用な混乱を…

日本社会党・護憲共同1989/12/04

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第13号

○委員以外の議員(小川仁一君) 所得税、住民税減税が五十九年来減税措置が行われておりませんことは御承知のとおり。個人所得に対する増税が進んでいたことを勘案すれば、当然行われなければならなかった措置ではないか、こう一つは考え ます。 今回行われた所得税、住民税減税の国民経済と国民生活に及ぼす影響を私たちなりに考えますと、減税と同時に消費税の導入が実施されたことを考慮しなければならないのではないでしょうか。大蔵省の試算でも、夫婦子供二人、有…

日本社会党・護憲共同1989/12/01

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第12号

○委員以外の議員(小川仁一君) 委員御存じのとおり、実効税率は確かに西ドイツよりは低いけれども他の諸国よりは高い。しかし、実際税額、こういう形になりますと、種々の税額控除あるいは損金の算入問題等がございまして、世界でも安い方に入っているのではないかとさえ言う人もございます。こういう状況の中で、私は今四〇%を据え置くということは適当であろうと考えております。

日本社会党・護憲共同1989/12/01

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第12号

○委員以外の議員(小川仁一君) 一昨日でしたか、大木先生の参考人の日本貿易会の林さんのお話もやはり同じような観点からの御意見がございました。林さんの御意見を私がまとめてみますと、税制面から言うと、日本の企業が安心して……

日本社会党・護憲共同1989/12/01

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第12号

○委員以外の議員(小川仁一君) そうですか、参考人としてのお話をちょっとまとめてみたわけですけれども、これが失礼でございましたらおやめします。 これは何遍もお答えを申し上げていることでございますから、あえてそれでは申し上げることもないと思いますが、一つ申し上げれば、参議院選挙が終わりましてから、社会党を含めて野党が勝ちましたら株価が上がりましたので、この点は、連合政権になったら株が下がるというような御断定はひとつ御容赦のほどをお願い申し…

日本社会党・護憲共同1989/12/01

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第12号

○委員以外の議員(小川仁一君) じゃ申し上げましょう。 確かに、税率の大幅な引き上げなくして税率の暫定的な据え置き措置でありますが、これによって企業が急激に国際競争力を失ったり、産業界に混乱を引き起こしたり、また企業活動が停滞して不況がもたらされるということは予想しておりません。確かに、私たちの国の表面的な法人税率は先ほども申し上げましたような状況でございますが、しかし、激しい通商摩擦、経済摩擦の大きな原因が我が国企業の競争力の強さであ…

日本社会党・護憲共同1989/12/01

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第12号

○委員以外の議員(小川仁一君) 今度の消費税を実施するに当たりましても法人課税の減税がございました。そういったような観点から考えますと、法人税の課税を減らして大衆課税の消費税を拡大するというのはいかがかというような意見等もあったことも御承知と思います。それらを勘案しながら私たちは当面据え置いたわけであります。 大体、法人、企業というのは所得、利益を中心にして物を考えてまいると思いますので、特に海外に産業が逃避する、こういう条件の中には、…

日本社会党・護憲共同1989/12/01

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第12号

○委員以外の議員(小川仁一君) 私の名前までお引き出しをいただきまして、思い出しておりましたが五年ぐらい前で、その後の衆議院で物の見事に落選したことを思い出したわけでございます。これは余計なことでございますけれども。 確かに、あの時点における単なる直属機関としての審議会というものは問題でございますが、今回私たちが提案しておりますのは中曽根内閣のいわゆる審議会政治と言われるものと軌を一にしているつもりはございません。今回の税制再改革基本法…

日本社会党・護憲共同1989/11/30

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第11号

○委員以外の議員(小川仁一君) 今ここに具体的数字を持っておりませんが、トウモロコシが二万円ぐらいでございます。そう思っております。

日本社会党・護憲共同1989/11/30

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第11号

○委員以外の議員(小川仁一君) お答えしますが、具体的な数字を私は申し上げかねますので、お許しを願いたいと思います。 ただ、私は東北出身でございます。したがって、今東北の畜産農家というのが、北海道と違って大変な危機にあるということだけは御承知おき願いたい。そして、飼料を輸入する商社によって、牛と飼料を一緒に農家にやって、手数料だけで畜産農家が生活をしている。こういう形で畜産農家が、農家というよりは農業労働者、こんな形に追い込まれている実…

日本社会党・護憲共同1989/11/30

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第11号

○委員以外の議員(小川仁一君) 先ほども申し上げましたが、トウモロコシ、港着で二万円ぐらいで、農家の庭先に入ってまいりますと大体四万から五万、トン当たりいたすと私たちは考えております。したがって、飼料米でトン当たり三万五千円から四万円ぐらいのところでつくり出していこう、こういう考え方を持っておりますし、また、飼料作物としては、青刈り米等を含めて、サイロに入れていく、これもトン当たり一万五千円ぐらいで供給できるような総合的な計画をつくって…

日本社会党・護憲共同1989/11/30

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第11号

○委員以外の議員(小川仁一君) 私が先ほど北先生のお話を聞いておりましたら、昔からの農業の話をしておられました。私も農村におりました時代は、やはり水田裏作は岩手県にもございました、もっとも県北はありませんでしたけれども。それが第一回目にこの裏作が減ってきたのは、早場米、こういう形で米の非常に大きな需要が存在をし、価格が向上していった。それで、裏作をやっていたんでは早場米はできないということが、私が住んでおった岩手県の県中央部から南の具体…

日本社会党・護憲共同1989/11/30

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第11号

○委員以外の議員(小川仁一君) どうしても穀物自給率六〇%を達成するのに必要な農地、この確保というものが大変大事でございますが、御承知のような日本の国土でございます。したがって、現在の農用地五百三十二万ヘクタールはもちろん確保しなければなりませんが、過去のように優良農地のむだな壊廃が随分あるような感じがいたしておりますし、これはやめてまいりたい。水田の二百八十九万ヘクタールも積極的な利用をしたい。裏作の導入も一緒にやって一〇三から一二〇…

日本社会党・護憲共同1989/11/30

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第11号

○委員以外の議員(小川仁一君) 四〇%前後と申し上げまして、社会保障その他が必要になってくる場合には急に高くなる場合がありますが、今そこまでは計算をしてないというような意味のことを申し上げたと思います。数字では四〇%前後ということを申し上げておきます。

日本社会党・護憲共同1989/11/29

116参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号

○委員以外の議員(小川仁一君) 佐々木先生にお答えをいたします。 高齢化社会の到来に伴って、社会保障費を補うための租税と社会保険料とを合わせた国民負担率が増加するのは一般的に言って当然のことと考えておりますが、数字の上の負担の増加を検討する以前に、高齢化社会において国民が差別なく安心して豊かに過ごせる公的施策としての社会保障政策を明確にする必要があると考えております。 高齢化社会の進展に伴う国民負担増を補うには消費税以外にあり得ないとい…