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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
3,416
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会97 件・97%
  • 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,416 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 市町村に力を与えるような方法を建設省が考えることによって、この事業がスムーズにいくということだけはぜひ申し上げておきたいと思います。 さて、都市計画法の五十八条の四から十一までこの制度にかかわる規定があります。第五十八条の六について伺いますが、遊休土地転換利用促進地区の都市計画を決定してから二年たっても実際に使われていないときは、各市町村長がその土地を遊休土地であると認定することとしていますが、五十八条の八で、土地の所有者…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 国土利用計画法にも全く同じ遊休土地に関する措置の規定があります。第六章ですね。大都市法は国土法の規定をかりてきたということではないかと思っております。 そこで伺いますが、国土法の第二十八条の「遊休土地である旨の通知」は、例えば首都圏で言うとどれくらい実行されていますか。三十一条の「勧告等」に至っては、一九七四年の法律制定以降一度も勧告をされた例がない、こう言われておりますが、どうなんですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 三十一条の勧告の方はどうですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 そうすると、建設省できますか。国土庁は勧告など一回もやってない。建設省の方は力があるからやれるでしょうね。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 いろいろ言い方があることをお知らせいただきました。 さて、五十八条の六の規定の中に国公有地等の除外規定がございます。西野委員が厳しく指摘したように、国公有地に遊休地はないというのは、これはでたらめですね。この除外規定は、国土法の第二十八条の「遊休土地である旨の通知」にはありません。大都市法の除外規定は外したらどうですか、この条項を。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 討論はしません。 次に、市街化区域内の農地宅地化について、建設省と国土庁の基本的な立場を伺います。 いろいろお聞きしていますと、市街化区域内の農地は大変目のかたきといいますか好餌といいますか、そういう感じで扱われておりますが、しかしまたある方などは、全部宅地にしてしまえば住宅難はあっという間に解決するなんという乱暴なことをおっしゃる方もあるわけで、市街化区域内ですから、宅地に転換したいという農地はインセンティブを与えて宅地…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 最後ではありませんが、この確認の一番おしまいに建設大臣にお尋ねをいたします。 これは、いろいろお聞きをし、また各党の御論議を聞いてまいりますと、どうしても住宅について基本法が必要というような感じを受け取ったわけであります。重点実施要綱でも、平成二年度末までにはあらゆる面がそろうようになっております、国公有地の利活用の調査、税制問題あるいはいろいろな改善措置。この平成二年というのがぐっと一つに迫っているような感じの状況がある…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 御決意ありがとうございました。 そこで、今度は角度を変えて建設大臣にお聞きをしたいことがあります。 建設省から住宅宅地審議会の各小委員会の報告書をいただきました。住宅部会基本問題小委員会の報告書はいただけなかったわけであります。聞くところによると、明二十二日、住宅宅地審議会の総会が開かれ答申が行われる、こういうことでございます。それで、委員会の方は本日住宅にかかわる二法案の討論、採決を終わる。何かまことに国会軽視絶妙のタイ…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 必要な部分だけ審議会にやらして、そこを法案にしていく。御用機関だからそういうふうな使い方は自在にできると思いますが、やはり基本部会の報告がないというのはちょっと弱いですわな。 あした答申が行われるんですが、印刷にかかっている時期だと思いますけれども、大綱を話していただけますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 非常に大事な問題を幾つも御討議をいただいて住宅宅地審議会委員の皆さんには御苦労さまでございましたが、私たちも勉強しますし、これからもいろいろな住宅宅地問題について審議をしてまいります都合上、議事録を答申が終わった後で結構ですからお出しできますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 お名前を出すといろいろ御都合のある方があるというのが今までも議事録を出さない理由でございましたが、自分の学問的あるいは哲学的な意見を話しておられて、それを出すと都合が悪いというようなお方はこれから審議委員には依頼しないようにお願いをしたい。そんな情けない人たちに頼んで物を決めたって役に立ちませんよ。 しかし、名前を出すのはやはり面倒でしたら氏名は要りません。A、BとかC、Dとかというふうに書いて出してもいいから、これは別に…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 亀井さんは住宅審議会の会長でございますので、この方の意見が私は答申に反映しているんじゃないかと思ってさっき答申をお聞きしようとしたり議事録をお出し願いたいと思いましたが、まずこの話を終わりましょう。 次に、土地税制についてお尋ねしますが、先日、橋本大蔵大臣が六月十五日の衆議院税特委で非常におもしろいお話をしておられました。土地を手放させる方向にいくのか、持ち続けるような税制をつくるのか、基本ルールが存在しない中で、対応に非…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 きのうの二十日にも海部総理が土地税制の見直しということをどこかの会議で非常に強調しておられたようでございます。非常に土地税制ということがいろいろな形で問題になっておりますが、国土庁として、さっきの橋本大蔵大臣の話じゃないが、どんなふうな基本ルールを確立しようとしておられるかお聞きしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 そうすると、国土庁が考えておられる税制の基本理念というのは、この土地対策関係閣僚会議の重点実施方針の二の項、これにのっとっておやりになっているということですと、何か橋本大蔵大臣の話、どういう格好の中でああいう話が出たか、ちょっとうまくミックスしないような感じがしたのでお聞きしたのですが、必ずしもああいう言い方、ああいう考え方はおとりになりませんね。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 六月二十日の朝日新聞によると、国土庁が土地保有税、これを御発表になったようです。見出しは「路線価の一%弱」、こんなふうに書いておりますし、まだこれは十分法案化しているというふうには考えられませんけれども、この考え方の中に含み益への課税という問題を意識している税制というふうに理解してよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 路線価をお使いになるということには私は含み益に対する課税意識みたいなものがほんのちょっぴりでもあったんじゃないかという意味でお聞きしたんですが、とにかく今の国民感情からすると、あなた方も今度のこの新保有税を法人にだけかけようとしておられるように、この法人等の含み益に対して税制を考えるべきだという考え方が非常に強いということだけは御存じだと思います。 今のこの格差、そして地価だけでも四百兆円にもなろうかというこの状況、私は含…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 かなり含みが入っているという含みのある発言を拝聴いたしましたが、やはりいわゆる何といいますか国民感情、国民格差、所得格差、そういう中でのひとつ公平感を損なわないような形で土地税制を行っていただきたいと思います。 もう最後になりまして時間もありませんが、土地対策関係閣僚会議の「今後の土地対策の重点実施方針」、これは先ほども申し上げましたが、平成二年度中あるいは平成二年度末を目途に、いろいろ言葉は違っておりますけれども平成二年…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 私は、ただいま可決されました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○小川仁一君 本日は、大変お忙しい中を私どもの審議のために時間を割いていただいて、ありがとうございました。私は社会党の小川仁一でございます。 早速ですが、三人の先生方にそれぞれお伺いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、発言の順序で本吉先生にお尋ねをいたします。 本吉先生は、読売新聞の論説委員をなされるなど、また日本都市問題や、日本居住学会で活躍されておられる等、土地住宅問題の専門家であると伺っております。…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○小川仁一君 ありがとうございました。 次に、五十嵐先生にお伺いいたします。 先生や長谷川先生が中心になってお書き上げになりました土地問題事典、私も読ましていただいております。 さて、住宅の理念についてのアンケート調査を見ますと、公共の責任で住宅を保障すること、住宅の水準を保つこと、住居費について各人の能力の範囲内で適正であること、住宅に関して自治体に権限と財源を持たせること、自治体の住宅計画作成に住民を参加させることについて、与野党を…