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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
3,416
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会97 件・97%
  • 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,416 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 ぜひ、一般勤労者の特に公的資金による住宅、賃貸住宅を十分お考え願いたい。そして、前にも申し上げましたが、五倍、二〇%といっても、平均賃金、年収のとり方が私の計算では公務員を、大体日経連等の話し合いの中でも公務員の平均年収が一般の年収、こういう形で把握しておりますから、七百三十万なんという大きな数字を出さないで、すぐそばにおられる建設省のお役人の給料の中の年収を前提にしてお考え願いたいし、三〇%を四〇%ぐらいまで上げていかな…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 農水省を呼んでいろいろ聞いてみました。基本方針や供給計画が実際に各市町村の都市計画におりてきてから農地転用問題が出てくる、こういう説明が農水省の説明でございます。そういたしますと、供給計画というのは一体何を書くことになるのかということなんですが、例えば埼玉県で三十万戸だとか、それとも三十万戸のうちA市には五万戸、B市には二万戸、こういったようなそういう数字だけを書くのですか。この計画の内容、構想をお伺いいたしたいと思います…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 どうもこれが通っても、国民の方からは余りよく見えてこないですね。何かよく見えるような一つの方法、供給計画等をやはり市町村を中心に国民に示してもらいたいと思いますし、この供給計画をつくるについて、実際にそこに住んでおられる住民の皆さんが計画づくりの段階から参加することが大変大事ではないか。この点についてはどのようにお考えですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 そうお聞きしますと、住民の意思というものが市町村によって反映しないところと反映するところと出てくる可能性があるわけです。そうなってまいりますと、必ずしも思うような住宅の供給というものができない場合もあるし、五、六人反対してもなかなかそこがうまくいかないといったような場合もありますから、やっぱり住民の意見というものを市町村に最大限に聞くように御指導を願いたいと思います。 次に、ここ一、二年で住宅や宅地開発のための法律が次々に…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 随分法律があるのですね、建設省には。その問題は後にします。 この二つの法律はそれぞれ宅地開発についての法律ですが、公共施設の整備について、例えば優良宅地開発促進法は第十七条で、それから宅地鉄道一体整備法は第十九条で一条起こして述べておられます。中身はおわかりと思います。このように他の法律では入っているのに、大都市法ではなぜ同じことが入らなかったのかということを御説明願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 私は屋上屋を重ねる意味で聞いているのではなくて、こっちに入っているのにこっちに入っていないのはなぜだと聞いているだけです。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 土地対策関係閣僚会議というのがありまして、あそこで重点実施方針というのがございました。これは「関連公共施設の整備等所要の措置を講ずる。」、こう書いておりますね。 十九日の野別委員への答弁で伊藤住宅局長は、自治省とも相談して関公など既存の制度の改善をやりたいとおっしゃいましたが、その答弁を聞いて、これは財政的によくなるなという心強さを持ったわけであります。関公などというのはどのような制度を念頭に置かれているのでしょうか。改善…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 やはり措置を講ずると言うからには、思い切って制度、内容をかさ上げするんだと、こういうふうに御答弁をいただくというと喜んだわけでございますが。 もう一つ、ぜひやっていただきたいのは各公共事業の補助率です。この法律によって供給される住宅の関連事業については、特例的に上げるということなんでしょうか。他に例がないわけじゃないんです。例えば文部省には、人口急増地に対しては小中学校の校舎新築事業について一般地域の補助率が二分の一なのに…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 公務員給与の方は私かなり詳しいつもりですが、ここで論争はいたしません。 ただ、やっぱり人口急増地域における小中学校に対して補助率をアップするという特例があるでしょう。人口が過剰になって住宅をつくらなければならないというところに補助率アップという方式をあなた方は大蔵省に出したって、国民は拍手を送るだけであって決して批判などしませんから、よくその点は心に期しておいていただきたいと思います。 その次に、大都市地域における宅地開発…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 監視区域の指定問題についてお聞きしますが、宅地鉄道一体整備法、これはいわゆる常磐新線のための法律ですが、この第九条にも大都市法の第三条の七と同様に監視区域の指定という規定があります。 そこで伺いますが、常磐新線の予定地域の地価の動向はどうなっていますか。また、監視区域の設定はどういう状況でございますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 監視区域を掲げてもどんどん地価が上がってまいります。そうなると、地価を抑えるために残された方法は何ですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 この地域の地価の上がり方は大変なものでございます。JR東日本の松田さん、この方は総合企画本部長をなさっている方ですが、こういうふうに書いておられます。沿線の地価は平均してここ二年に公示価格で一・五から二・〇倍の上昇を示している、しかも流山、松戸周辺の実勢価格は公示価格の五ないし十倍以上になっている、こう言っておられるんです。こういうふうな実例を見てみますと、大都市法の監視区域指定の規定も、結局役に立たなくなるのではないかと…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 今の御答弁では地価が上がるだけですな。とても情けなくてしようがないような気がしますから、一層の適切な配慮をお願いしておきます。 次に、都市計画法と建築基準法の改正について伺います。 遊休土地の活用、これは重点実施方針でも触れられています。大変いいことですが、十九日に西野委員が指摘したように、このままでは実効が上がらないおそれがあります。都市計画法の第十条の三の一から五で定める土地の区域の条件があいまいで大き過ぎるのではあり…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 いや、簡単にやってくれよ。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 そんなことは言わないよ、おれは。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 まだ五千平方は聞いていない。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 まだ聞いていない。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 政令で決めるというなら政令で二年と書いたらどうかと、こう聞いたんです、前の分は。 これから今お答えになろうとしたやつを質問申し上げますが、五千平方メートル規模というのを「おおむね」と書いてある。これもやっぱり西野委員がこの前指摘したように広過ぎやしないか。市街地の法人が保有している土地のみを見逃すことになりませんか。せめて二千平方メートルにすべきですが、「おおむね」とありますから運用に当たってはこのような数字になるか、いわ…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 さて、実際にある土地を遊休土地転換利用促進地区、こう定める。これは各市町村の仕事ですが、実際の業務は一体どういうことになるだろうかと考えてみると、いろいろ心配がございます。ある土地を行政の側が遊休土地転換利用促進地区として都市計画を定める。その場合、この土地を保有している企業の同意を得ることになるのですか、お伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118参議院 建設委員会 第9号

○小川仁一君 土地を保有している企業の同意を得ない、こういうことですね。 そういう場合でも、実際問題として市町村というのは、城下町とまではいきませんけれども、企業が存在しますというと、同意を得ないといってばっとやれるかというと、そう簡単に市町村はやれないんですよ。そこは政治的といいますか社会的状況といいますか、そういうことなので、私は市町村において必要なのは、むしろ建設省がガイドラインをつくって、そのラインに沿ったものはこうなるんですよ…