小川仁一
会議録に記録された「小川仁一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,416 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会97 件・97%
- 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 そういう立場で今後とも給与を考えていただくかあるいは全然別途のものとして考えていくかによって、今後の自衛隊の給与法の取り扱いの性格が違ってくると思うのです。今回は中曽根大臣の直接的な言及はありませんけれども、お話しになった意味や今のお考えを含めながら給与改定について御質問をいたします。 まず改定率は幾らですか。そして、それぞれ俸給額、緒手当、はね返り分の平均金額をお聞かせ願いたい。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 私が聞いているのは、人事院勧告は五・七四％の改定率ですね。自衛官でいいですよ、自衛官の改定率は幾らかということです。そして、平均給与額増額分は何万何千円か。それから配分として、人事院勧告ではなくておたくの今回の改定は、行（一）でもいいし行（二）でもいいのですが、公務員はそう分かれていますが、おたくの自衛官の本俸の改定率は幾らで、平均給与額は幾らで、自衛官の諸手当の改定率は幾らで、金額は幾らか。それから、はね返り分が金額…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 数字を言ってください。数字、アップ率と金額を聞いているのです。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 私が聞いているのは、一つ一つの手当ではなくて、諸手当の総平均額を聞いているのですよ。諸手当のアップ率を聞いているのです。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 また答弁漏れだよ。——委員長、もう一遍説明しましょうか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 別に私は文句を言っているわけじゃないけれども、おたくで独特のいろいろな手当があります。基礎賃金が上がると、あれは率ですから当然それにはね返るのでしょう。そういうはね返り分は金額にして幾らか、率にして幾らかと聞いているのですよ。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 それなら幾ら上がったかわからないじゃないの。 こういう答えを期待してはおらなかった。例えば人事局で出した概算資料を後で見てください。そこには「配分」という項がちゃんとあって、配分の金額が書いてある。あなた方ははね返りを計算してないと言うけれども、自衛隊の場合は当然のことながら、ジェット機へ乗れば何％、プロペラ機なら何％、艦船へ乗れば何％という手当があるでしょう。この分がどうはね返って、給与総額がどう出るかということがは…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 私が質問したのは、おたくが配ってくれた資料で数字がわからないから御質問申し上げたのですから、この次からもう少し、人事局並みにきちんとした数字と説明をつけてください。これがまず一つの要望ですが、この表によりますと、「自衛官俸給五・八％（調整手当を含む）」こうなっています。こっちの方は、それをみんな含めても五・七％にしかならないということになると、これはどういうことですか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 そう説明されても、まだ数字は納得いたしませんが、さっきの関係がありますから後でゆっくり聞くことにしますが、はね返りという分についておたくの答弁は百四十七円、〇・〇六％です。私のお聞きしたはね返りというのは、自衛隊に特殊にある手当、例えば飛行機へ乗る、船へ乗るときの手当ですね。この手当は何％上がって、総額幾らになりますか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 何か、さっきの説明だと、全体で五・八％で百億ぐらいという説明がありましたが、今の計算とちょっと違いますな。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 総計を聞いているんだ。どうも私の質問が悪いのかな。私が聞いたのは特別手当。それは落下傘部隊も飛行機へ乗っている手当も含めて、さっき事務局からお聞きしたら、五・八％の増で総金額にして約百億ぐらいというふうに聞いたんですが、あなたの御説明と違うので、また時間がかかってしまいましたが……。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 そう答えてくれれば早かったのに。——それで、学生手当の方が八％アップしたのはこれはどういうわけですか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 それからあと一つです。本俸の中に、自衛官の俸給の中に調整手当を入れておりますが、調整手当というのは、その地域に住んでいる人、物価が高い東京とか大阪、そういうところに住んでいる人たちに支給する手当でしょう。そうすると、これを平均化して俸給に繰り込みますということは、給与の性格からいってもおかしい。もしそういうふうに諸手当を平均化して俸給の中へ打ち込んでしまうとすれば、寒冷地手当だって同じようなことをしなきゃならぬ。異動が…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 そろそろ質問をやめなきゃならない時間になりましたけれども、それなら「給与の例に準じて」などということをこれからお書きなさぬな。給与の例に準ずるということは、一つ一つの手当なりあるいは自衛隊の特別必要な手当はそれでもっていいですよ。しかし、公務員全般にある手当をそのような操作をしますと、俸給体系から何から全部崩れてしまうと私は思います。今までやってきたからといったって、それが間違っておったと思ったら直して構わないんです。…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま上程されております人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 本年の給与法の改正は、総務庁長官を初め政府の給与担当大臣らと公務員組合との交渉がスムーズに行われており、結果的には、一応の不満を残しながらも政労間の交渉が進んだことは評価い…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 大蔵省に。この法律案において信用金庫及び信用金庫連合会が国債または政府保証債の売買等の証券業務を行うことができるようになりましたが、金融自由化の急速な発展の中で、信用金庫等は危機的な状況を迎えようとしているだけに、今回のこの措置がどの程度の効果をねらったものか。また、ただ単に国債を売るための窓口を広げただけのものであったかについて、お考えを伺いたいと思います。
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 信用金庫自体の中に、まだこのディーリングの完全な消化といいますか適用が難しい状況もあるわけでございます。またあなたが御指摘の、幾つかのこの業務によるリスクも出てまいります。 今そういうことを考えながらこの日本の金融の自由化について考えてみますと、行動計画が既に今後の自由化のスケジュールを明らかにしておりますが、この金融自由化の具体的な内容とか実施のスピード等は、まだ大蔵省の金融問題研究会の検討の段階でありますが、その結…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 信用金庫等はかなり必死の努力を今しておりますし、非常に危機的な状態にあるということはおわかりのとおりであろうと思います。特に信用金庫というのは会員が限定されておりますし、それから活動地域も限定されている、そういう特徴を持っております。 私の知っている地方の信用金庫などは、地場産業あるいは中小企業と非常に密接な関係を持っている。しかも、事業計画だけではなしに、その人の生活相談あるいは生活設計まで含めて相談をしながらそれら…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 信用金庫等の地域の産業等とのつながり、存在価値というものを十分お認めをいただいているような発言と受け取って、今後とも、地域の産業を発展させるためにも、非常に力を入れて、この不安感というものをなくしていくような御努力を一層お願いを申し上げたいと思います。 なお、通産省の方としても中小企業発展の立場から信用金庫というものが持つ役割を考えておられると思いますが、通産省としてはこういう危機的状況に対して一体どう考えておられるか…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 大蔵省、通産省ともお話の趣旨は大変結構でございますが、現実の問題として、資本主義社会の中においては、小さなしかも地方の信用金庫というのはそう簡単にいかない問題があります。特に信用金庫が倒産あるいは吸収合併ということになりますと、地元の産業まで一緒に転げてしまうという結果もありますので、今の両省のお話を本当に実のあるものにしていただきたい。そうしなければ、地方の信用金庫としては安心しておられないと思いますので、この点をお…