小川仁一
会議録に記録された「小川仁一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,416 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会97 件・97%
- 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 あなたほど玄人でもないけれども、素人でもないから、わかった上で、生計費が賃金決定の中でどういう役割を占めるのだということを総裁にお聞きしているのです。
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 そうすると、民間の調査のときに、民間がつくった生計費を見ているということですね。私は民間の賃金なんかにも関係しているが、民間の会社が生計費を調査して賃金を決定したなんという話は余り聞かないが、今の話は間違いないですね。
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 だから話がややこしくなってくる。あなた方自身、言っていることが違うでしょう。人事院が独自に調査した生計費がどれだけ大きなウエートを持って俸給表決定の際に役割を持っているのかという私の質問に対して、あなた方が答えたのは、民間給与の決定でも生計費が当然反映しているものと思うからという言い方をしたでしょう。民間で生計費なんかで賃金決定しているという例があったら教えてください、さっきからの話の中はそういうふうに聞こえたから。ど…
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 そういう想像で物を決めてはいけませんよ。追及されたらそういうものはないと言った。余りなめた話をされると困ります。私はあと五分ぐらいで終わろうと思ったのに、そういう話をされるとちょっと。 それじゃ少し聞きますけれども、東京における独身男子十八歳の標準生計費、一人一日当たり千二十九円四十六銭、一食当たりにすると三百四十三円、これで食えますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 マーケットバスケット方式でお出しになっておりますが、間違いなく人事院はこれを自分の手で、マーケットバスケット方式で去年の四月に調査したのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 それじゃ、ここへ出しているマーケットバスケット方式というのは人事院が調査したものじゃないのですね。インチキじゃないですか、麗々しくここに並べて。大体、カレイが百グラム百六十二円で買えませんよ。今カレイは一切れ千円しますよ。そう言ってしまうと、おまえ毎日買っているのかと言われては困るからやめますけれども、これはあなた方が実際に調査しない。 それでは、今度の人事院勧告の中では、人事院はこのマーケットバスケット方式による標準…
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 私が聞いているのは、マーケットバスケット方式をことしやるかどうかということを聞いている。
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 それじゃ、ここに書いてある品目はみんな家計調査に出てきますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 そういう家計調査の品目だけで平均的に計算したって、マーケットバスケット方式と称する本来の方式とはかなり大きな食い違いがある。統計というのはいろいろなとり方によって非常に大きな違いがあるわけですが、初任給九万五千五百円、東京の生計費関係は九万三千三百五十円、その中身を見てみますと、雑費Ⅱが一万九千五百二十円。雑費Ⅱは「諸雑費、こづかい、交際費、仕送り金」と書いてある。仕送り金を出せるほど余裕があればいいが、コーヒーを一日…
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 なっておりますと言うけれども、私が数え上げたものをやってみますと、一万九千五百二十円におさまらないでしょうというのです。帰りに一杯やるのも一切禁止するだろうし、あるいは友達とのつき合いもできない。それが「交際費」として麗々しく入っている。このほかに、十八歳独身男子でもたまに結婚式に呼ばれることもあれば葬式に呼ばれることもあるのですよ。こんなに事細かく諦雑費や何かを数字を挙げて決定していくからには、実態というものを反映さ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川（仁）委員 できるだけじゃないのですよ。一杯のコーヒーといったって二百五十円もあれば三百円、五百円もあれば千円もあります。まさか千円のコーヒーで計算しようとは思いませんけれども、ここまで詳しくマーケットバスケット方式や諸雑費の項目を挙げて物をおやりになるのでしたら、実態に合わせてもらいたい、人事院だってことし就職した人があるでしょう。その生活を見ればわかるでしょう。どうですか。 給与局長、ことしはマーケットバスケット方式を市場で実…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 最初人事院にお聞きいたしますが、今度の給与法で休暇問題が入りました。そこでいわゆる四分の二指定方式、こういうのを通達でお出しになったようでございますが、様子を見ておりますと、民間の方では例えば金融機関はもう来春から二日閉店、こういう状況も出ているわけでありますが、来年の夏にもそのことを含めて勧告または報告をする条件がございますか、気持ちがございますか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 非常に積極的な立場で週休二日制をお考えいただいていることに敬意を表しますが、同時にこれは、一定の人員増という問題が並行して行われなければなかなか実施困難な面があるということはおわかりと思います。したがって、人事院並びに総務庁人事局としては、公務員の定数をこの問題と絡んでこれ以上減らしてはどうにもならぬと思うのですが、今後の公務員総定数問題、それらをどう考えているか、それぞれお答え願いたいと思います。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 それぞれ御苦労しておられるようですが、結局勤務時間は短縮するわ、人は減らすわということは、場合によっては非常に矛盾した結果になる可能性があるわけでございます。したがって、今回のこのいわゆる四分の二万式の省庁別あるいは人員別の資料等があったら、一つの検討結果を含めて後でお出しを願いたいと思います。 それからもう一つお聞きしますが、今回の法律改正、人事院規則による休暇の運用がございます。これは今までの慣例もあり、あるいはそ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 では再度お願いしておきますが、よく事情をお聞き願いたい。 次に、自衛隊の給与改定の問題に入ります前に、法制局にお伺いします。 例えば、地方公務員の給与等については国家公務員の「例による」あるいは「準ずる」、こういったような法律的表現がございますが、給与改定の例に準ずるといったような「準ずる」という意味を法律的にいいますとどういう程度のことを言い、例えば給与でいえばどの程度の幅までそれが許容されるのか。私はかつて給与問題…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 地方公務員の場合は、「例に準じて」または「準じて」という形で、国家公務員と同等の手当あるいは同じような俸給表あるいは同じような金額、こういったようなものにならされております。地方公務員にある独自性みたいなもの、地方にある独自性みたいなものはほとんどこの中では認められていない。むしろ地方の公務員の給与が何かこの言葉によって引き下げられているという印象です。類似性と言いましたが、かなり近似値的なものといいますか、イコールで…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 では、今度は防衛庁にお聞きいたします。 防衛庁の今度の改正する法律案の提案理由要綱の中には、「一般職の職員の給与改定の例に準じて」という言葉がございますが、防衛庁はこれをどのように解釈してお使いになっておられますか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 自衛隊員の給与という問題はいろいろ問題がございますが、これは昭和五十九年二月十三日の予算委員会の議事録でございますが、自衛隊の一％問題を討議して、当時の人事院勧告を実施すると自衛隊の給与が一％を超えるという状況の中で、我が党の田邊誠委員が質問したのに対して中曽根総理大臣はこのように答弁しております。 政府は、一％の枠内におさめるように今後とも全力を尽くしてまいりたいと思っております。 人事院勧告につきましては、前から申…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 労働権の代償と考えているかどうかと聞いているんです。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川（仁）委員 勤務の条件から言えば同じような考え方というと、それから労働三権が禁止されているのは地方公務員も国家公務員も同じでございますが、そうすると、今のお話を突き詰めると、労働権の代償、こう考えていいですね。