小島徹三
会議録に記録された「小島徹三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,344 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○小島委員 総理大臣の御意思は十分わかりました。しかし私が承つておきたいのは、その直接防衛をするための自衛軍をつくるためには、憲法改正をしなければならぬのだという木村長官の意見によりますと、もしも安全保障条約に基いて、アメリカが日本に対して、日本はぜ日本の直接侵略を防衛する用意をしないか、準備をしないかということを責められたときに、日本といたしましては、木村長官の意見によりますならば、憲法改正をしない限り、アメリカ国家に対しまして、日本…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○小島委員 その当時においてなかつたし、現在においてもないということは、まことにけつこうなことだと思うのでありますけれども、国際情勢というものは、いつどういうふうにかわつて来るかわからないのでありますから、そういう際に、もしも木村長官が言われるような説を厳守いたしますと、日本としては、どうしても憲法を改正しなければならぬ状態に追い込まれて来るのではないか。そういう状態に来ることが、はたして日本にとつて好ましいことであるかということは、私…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○小島委員 そういたしますと、この直接侵略を防衛するために自衛軍を持つということは、それでは簡単にお聞きしますが、木村長官の言うように、憲法を改正しなければ持てないものだとお考えになりますか、それともこの条約に書いてある直接侵略を防衛する力というものは、憲法を改正しなくとも持てる、こういうようにお考えでございましようか。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○小島委員 私は安全保障条約がある限りにおいては、そういうものは持つ必要があるかないかということをお聞きしておるのではないのでありまして、この条約に基いて、直接侵略を防衛する力を日本が持つということのためには、憲法を改正しなければならぬのかどうかということを、実はお聞きしたいのであります。と申しますのは、これは私の考えでございまして、すべての人の意見ではないかもしれませんけれども、憲法改正ということは非常に重大な問題でございまして、そう…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○小島委員 あまりくどくなりますから、これ以上質問しようと思いませんが、総理大臣のお考えでは、永久にこの安全保障条約というものによつて、日本の直接侵略を防衛しようというお考えのもとに立つておるようであります。ですから今のように、直接侵略に対する防衛というものは考える必要はないので、安全保障条約のある限り大丈夫だ、かようにおつしやるのでありますけれども、私たちから申しますれば、このような安全保障条約によつて日本の防衛をしなければならぬとい…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小島委員 ちよつと外務大臣にお伺いしたいのですが、予算委員会における答弁で、白洲次郎君を特派大使としてアメリカに派遣されるときの費用は、白洲君個人で支払つたので、外務省から全然出ていないとおつしやつたのですが、そうですが。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小島委員 しかしやはり資格としては特派大使ということになつているのでしようか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小島委員 そうすると白洲君も今度欧州に行つたときは、そういう資格を持つているわけですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小島委員 私のお聞きしたいのは、一体外務省はそういう資格を与えた場合に、当然それに伴うところの費用というか、月給というか、派遣の旅費というか、そういうものは外務省の規程によつて支給しなければならぬことになるのではないですか。一体そういう資格をもらつた人間が、自分の都合でその給与を断るというようなことは、給与体系と申しますか、そういうものの根本的な原則をくずすことになると思うのですが、一体その関係はどういうことになるのでしようか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小島委員 そういう慣例をつくりますと、将来たとえば実業界の人であるとか、いろな人が政治力を使つて、とにかく費用はいらないから自分に資格だけくれというのがだんだん出て来ると思うのです。現に終戦前におきましては、支那あたりには、そういうようなのがたおさん出て来てごろくしておつて、そういう人が資格を持つているがために、受ける方の相手方としては、これは日本の大使として、あるいは日本のそれぞれの高官として、相当な人だと思つて話をしておつたところ…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小島委員 幸い白洲君だけがそういう立場で行かれておるのでありますから、私はそれが再び先例になることはないと思いますけれども、たとえば白洲君にいたしましても、そういう費用を払つてないのだ、ただ大使の資格だけやつたということになれば、勢い外務大臣の指令下に置かれないというようなこともできて、外務大臣がそれでは大使の資格を剥奪すると言つたつて、かつてにしろ、自分は向うでかつてな行動をとるのだということになつて来て、外務大臣の威令が行われない…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小島委員 ちよつと関連して、外務大臣にお聞きいたしますが、そういうことも一つの目的だつたのでしようか。そうすると私は白洲氏の意見というものを聞いておるし、吉田総理大臣の意見というものも私は聞いておるのですが、そういうことを聞きに行つたのではないのではありませんか。それは外務大臣がそういうことも多分関連してやるだろうと思われるというだけで、そうはつきりそういうことを聞きに行つたのではないでしようと私は思うのですが、いかがでしよう。もしそ…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小島委員 説明に行かれたということですね。そう聞いておいたらよいですね。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小島委員 関連して伺いますが、今原君に対する御答弁を聞いておつたのですが、一体政府のほんとうの腹は義務教育の職員を国家公務員にするから金を払うとおつしやるのか、それともそうではなくて、地方財政を助けるために国家から金を支出してやるというのが目的なのか、どつちが目的なのですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小島委員 先ほどの御答弁で、本年度はもちろん定員定額制以外の市町村で負担しておる教育費——先ほどおつしやつたように五十人に一人の先生ということでありますが、実際におきましては、私たちの地方においてはほんに一学級わずか三十人しかいないという例がたくさんありまして、そのために府県で負担しておる金がたくさんでぎるはずなんです。これは従来通り府県で負担するようになると法律がなつておるから大丈夫だとおつしやるのですが、それは来年度以後ずつとそう…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小島委員 関連してちよつと伺いたいと思うのですが、先ほどのお話では、昭和二十八年度は一時的には府県が負担する分があるけれども、二十九年度はそれは全部国家が負担することになるのだということだつた。今の灘尾君に対する返事を聞いておると、どうもそうではないような気がするのですがいかがですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小島委員 しかしそれもやはり定員定額制でおやりになるということなんでしよう。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小島委員 世間でよく、この法案が通れば教員が国家公務員になるから政治活動ができなくなるのだ、それがほんとうの目的だというようなことがしよつちゆういわれておるのでありますけれども、この誤解を解くことが私は一番大事なことだと思うのでありまして、その点についてちよつと大臣にお聞きしておきたいのですが、国家公務員は政治活動を禁止せられておるというのでありますけれども、その根本はどこにあるか御承知でございますか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小島委員 実は国家公務員が政治活動をすることができないのは、単なる人事院のつくつた国家公務員規則によるのだと私は思うのです。この規則は政府が何ら干渉できないのです。政府がこの規則をいらうということはできないのであつて、人事院だけがいらえるのです。だからもしも人事院がこの公務員規則をかえてしまつたら、いくら国家公務員にしたところで政治活動は自由になるのです。それを政府の方は今までひとつも説明しておらない。国家公務員になれば頭から政治活動…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小島委員 厚生省の方でなくともかまわないのですが、ちよつとお聞きしたいのです。最近遺族年金をもらうために、生活保護法の扶助を打ち切られてしまつて困るという陳情がよく来るんです。これは去年から問題になつておるのか知りませんが、どういうわけでそういうことになつておる人でしようか。その点をお聞きしたいんです。