小岩井清
会議録に記録された「小岩井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 法務委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 資本金については最低保持するべき資産の基準額だ、こういうことを今おっしゃられまして、株式会社らしい株式会社——これは今根拠を伺ったのですけれども、根拠が明確ではないのですね。一千五百万円から二千万円という話があって、中小企業については一千万円を下回る金額、幅のある金額についての意見が各方面からあった、そして法制審議会を経て法案作成の過程で現在提案されているものになった、こういうことですけれども、今の答弁では根拠が全然明確に…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 要するに最大公約数ということで妥協の産物だ、こういうことですか。というのは、この法改正の目的が債権者保護ということになっておりますから、これは債権者保護という目的には沿わないのじゃないかと思うのですね。それで今お伺いしたわけですけれども、その点についてさらに御答弁いただきたいと思います。 この最低資本金についての中小企業に対する影響について、最低資本金並びに本改正法律案の影響について主としてきょうは伺っていきたいと思うので…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 私は、先ほど債権者保護のためにならないと申し上げましたけれども、反面、逆に中小企業については大きな圧迫になると考えられるわけです。 今、中小企業庁の方から御答弁がありましたけれども、中小企業の実態を踏まえた内容とすることを要請してきた、その結果こういうことになったのだということでありますけれども、株式会社八十三万、有限会社六十万強、十分猶予期間がある、五年間の猶予期間がある、三年の救済期間があるということでありますけれども…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 すべてが対応できるとは申し上げられない、しかし大部分が現行の組織制度を維持しようと考えているということですね。すべてが対応できるかどうか申し上げられないということ、大部分はと言うのですが、大体どの程度と見ているのですか、具体的に数字を挙げてください。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 二千万と五百万のときに増資で七割が対応するということだった。今一千万、三百万ですから、さらにその比率は上がっているだろうということですね。ということでありますけれども、現行の組織制度を維持できない企業があった場合、これは最低資本金の額ができないで有限会社や合名、合資会社へ変更を余儀なくされることになりますね。あるいはその会社を廃止しなければならなくなるかもしれない。その企業がそうなった場合、要するに有限会社や合名、合資会社…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 大事な点です。確認をいたしておきますけれども、大蔵省じゃなくて法務省に要請しているのですね。通産省は法務省に要請しているのですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 税制上の措置については後ほど質問いたしますが、その点ちょっとおかしいのじゃないかというふうに思うのですけれども、改めてこれはやりたいと思います。 最低資本金の導入によって、今中小企業庁から答弁がありましたが、実態を踏まえて組織変更ができる額だと言っておりますけれども、独立開業や中小企業の新規開業を抑制することにならないか、この点どうお考えなのか、伺いたい。 それから、特に古い店舗などは若年層にのれん分けをするという独立開業…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 中小企業庁の立場からの答弁としては非常におかしいですね。中小企業庁の考え方とも思えない。ということは、最低資本金が阻害原因ではない。では、開業率が落ちている原因は何ですか。明らかにしてください。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 それは開業はできるでしょう。株式会社一千万、それから有限会社三百万ですね、資金を調達すればできるでしょう。私が聞いたのは、最低資本金が開業の阻害原因ではないとおっしゃったから、しからば原因は何かと聞いたのですよ。今落ちておることは事実でしょう。開業率を引き上げて中小零細企業を振興する、そういう責任は中小企業庁はありませんか。その点について伺います。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 要するに開業についての環境が変わってきた、土地高、事務所高、サラリーマン化、起業意欲がなくなってきた、これは実態を言っただけですね。では、これは政策としてどうやってやるのですか。どうやって起業の意欲を起こさせるのですか。創業意欲を起こさせるのですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 検討しているようですが、その検討の結果これについて一つの政策的な対応策が示されるのはいつごろですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 時期としては直ちに答えられない、それで、実態を踏まえた内容にすることを要請してきた結果改正案の最低資本金は妥当であると中小企業庁は考えておる、つじつまが合いませんね。これは指摘をいたしておきます。 続いて、増資のための税制措置について伺いたいと思います。 本法律案に基づいて増資する場合、会社の内部留保金を資本金に振りかえる場合について、株式配当すれば現行では株主に所得税がかかります。直接利益金を資本に振りかえる方法をとって…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 法制審議会の審議過程で要望が出されて大蔵省に伝えてきたということですね。今回の法改正は法改正で実施をして、その過程で来年度の税制について御検討願う、重要性については認識をいただいていると思う、返事はないけれども、今メモを読み上げると、こういった答弁でしたね。そうして、大蔵省の方から考え方だけは今出てきましたけれども、これは一つの法案でこんなふうになっているのですかね。というのは、これは法務省じゃなくて内閣提案なんでしょう。…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 今重要な部分で訂正がありました。今の訂正は、法制審議会の審議過程で大蔵省に要請したというのを訂正して、審議過程で議論したということですね。間違いないですね。 では、この法案の策定の過程で、いついかなる場所で大蔵省に要請をしたのですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 事務レベルでこれは協議をしてきたという御答弁ですね。今局長は、同時に改正されればそれはもう一つの望ましい方法だ、これはもう一つじゃなくて、望ましい方法なんじゃないですか。というのは、この法改正だけやってしまって税制上の措置は後で法改正する。この改正したのは走り出して、先ほど中小企業庁に聞いた、対応できない企業が出てきた場合はどうしますか。この法改正が効果を上げる意味でもこれは同時改正が望ましいのじゃないんですか。どうですか…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 最大限努力をするという御答弁ですが、局長の答弁は了解したわけではありません、納得いきませんと申し上げておきます。 組織変更あるいは増資手続を行う際、官報等への公告費を無料にすること、組織変更登記の際の登録免許税を無料にすること、資本金一千万円以下の株式会社及び資本金三百万円以下の有限会社がその基準額に達するためにする増資の登記の際の免許税を減免することなど税制上の配慮を関係団体は求めておりますね。これは承知いたしておると思…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 先ほどの増資のための税制措置についてと同様に大蔵省に要請をしていくということですけれども、大蔵省どうですか、この点。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 いい知恵が浮かぶかどうか考えていきたい、ばかにした答弁をしますね、あなた。 これは今の税制上の措置について例を挙げて申し上げましたけれども、これは通産省、中小企業庁どうですか。同時に、先ほど私納得しないというふうに申し上げたけれども、同時に改正されるのが望ましい一つの方法だと言っていましたけれども、通産省としてはこれはどう考えているのですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 法務省、通産省それぞれ努力していくということですけれども、これは来年度の税制で検討するということですけれども、結論が出るのは大体いつごろになるのですか。大蔵省の方、どうですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○小岩井委員 ということであれば、この改正案も同時に提案すべきだったですね。急いで提案することはなかったのじゃないかというふうに申し上げておきます。 それで、続いて伺いますが、今私は中小零細企業の振興、保護育成を中心に質問をしておりますけれども、これは債権者保護の問題と中小零細企業の振興、保護育成というのは相矛盾するかもしれないのですけれども、とすれば、大小会社区分立法、これによって中小零細企業の振興、保護育成策を考えていくべきだという…