小岩井清
会議録に記録された「小岩井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 法務委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 どちらかというと大学についての研究機関に対する施策については十分じゃないというふうにずっと指摘されていますね。ですからこれは予算上の問題もあると思うのですね。この点についてどうかということを伺っておきたいわけでありますし、それから取扱主任者、これは一殻高圧ガス保安規則第七十九条にありますけれども、これに照らしてどういう人を想定して、あるいはどういう人がなっているのか、これも伺っておきたい。 予算上の問題についてはこれは大臣…
第122回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 ありがとうございました。終わります。
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 私は、独占禁止政策全般について質問をいたしたいと思います。 独占禁止政策のうちの最初の質問は、証券不祥事と独占禁止法の関係についてであります。 証券会社による損失補てんの行為については、独占禁止法第十九条「不公正な取引方法」の禁止に抵触する、そして、不公正な取引方法に関する一般指定の九、不当な利益による顧客の誘引に明らかに該当すると考えられます。 梅澤委員長は、今まで、証券会社が損失補てんという不当な利益供与の手段で顧客を…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 今、大手四社、証券四社に対して勧告をした、独禁法第十九条違反だということで勧告をしたということでありますけれども、これは大手四社に勧告をして、あと中小証券会社十七社と今おっしゃいましたけれども、これは勧告をしていないということでありますけれども、これはどうしてこういうふうになったのですか。
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 大手四社に対して勧告をしたということについては、この点については評価をいたします。ただし、独占禁止法第二十条で排除措置が出されたわけですね。排除措置についての二点、今御答弁がありました。これは、「証券四社は、次の事項を各社の役員及び従業員並びに顧客に周知徹底させること。」「顧客との取引関係を維持し、又は拡大するため、一部の顧客に対し昭和六十二年から平成三年にかけて行っていた損失補てん等は独占禁止法の規定に違反するものである…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 第十九条違反だということを明確にしておきながら、損失補てんをした事実がある、それも残っているわけですね、そうでしょう。ですから、違反の効果はそのまま残っちゃう。 観点を変えて伺いますけれども、この勧告、独占禁止法違反勧告について、これについては受取人に対する返還義務を生ずるのかどうか。この点は法の解釈として伺っておきたいわけです。
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 違反をした者に対して排除措置はできる。していない者については独禁法でできない。違反をしているというのは証券会社ですね、ということは、受け取った側は違反をしていないということなんですか。違反をして、その事実として受け取っているわけですけれども、その辺、どうなんです。
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 勧告を出したということは評価いたしますけれども、要は、やり得だったんだね、これは。その点、指摘をいたしておきます。 「不公正な取引方法の禁止」、第十九条に違反をしているわけですけれども、独占禁止法というのは違反行為に対する抑止のための法律ですね。ということになると、これは不公正な取引方法に対する罰則というのはないのですね、ない。これで、今回勧告は出したけれども、独占禁止法の目的、趣旨に沿って今後この再発防止、抑止ができるの…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 すとんと落ちないのですね。 さらに伺いますけれども、要するに、不当な利益による顧客の誘引であるということを認めたわけですね。ということは、誘引効果を消さなければ勧告をしたことにならないのじゃないかと思うのです。一つの例として申し上げますけれども、補てんした相手方との一定期間の取引禁止、これは誘引効果を消すことになると思うのですね。このことを独禁法上できますか。
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 勧告を出したということについては評価をいたしておりますことを冒頭申し上げましたけれども、内答的には不十分だということを申し上げておきます。この点については、受取人である企業の監督官庁である通産大臣の見解を求めたいと思いますが、今度におりませんので、戻ったら伺いたいと思います。 続いて、梅澤公正取引委員会委員長は、この種の不公正な取引というのは証券取引規制を行う主管庁が第一義的に規制すべきである、それが行政機能の重複を避ける…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 通産大臣が席にお着きになりましたので、大臣に伺いたいと思います。 証券会社による損失補てんの問題について、きょう大手四社に対して、独占禁止法第十九条違反ということで勧告が出たわけですね。そして排除措置が二点ある。ただし、十九条違反だということを明確にしながら、排除措置は、「今後、上記行為と同様の行為を行わないこと。」というのが第一点。それから、「証券四社は、今後、顧客との取引関係を維持し、又は拡大するため、顧客に対し、損失…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 かなり時間が経過をいたしておりますので、次に移ります。 刑事罰について、独占禁止法に関する刑事罰研究会の中間報告が、本年五月十七日に出されておりますね。この「中間報告を踏まえ、事業者及び従業者等の罰金刑の上限の切離しに係る具体的問題、罰金刑の強化を行うべき独占禁止法違反行為の範囲、罰金刑の水準、いわゆる三罰規定の見直しなどの点を中心に刑事罰の強化に係る具体的問題点の検討を行うこととしており、本年秋頃までに結論を得ることを目…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 先般の通常国会の折に、課徴金についての法改正がありましたね。その折の質問で、これは刑事罰についての改正についても同時に行うべきではないかというふうに申し上げました。今の考え方について、前向きだというふうに理解はいたします。 それで、中間報告の中に、「研究会の検討状況については、今後も随時独占禁止懇話会に報告するとともに、法務省とも密接な連絡をとりつつ、研究会の最終的な結論を得た上で、その後関係機関との調整を図りながら、制度…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、この金利と手数料問題ですね。 先ほどの証券問題に戻りますけれども、各社一律に近い社債の受託手数料、元利払い手数料等の設定があった。これは相談等のカルテルがあったかどうか、この点について伺っておきたいわけです。もう既に独禁法上の措置はこれでおしまいだというわけですから、この点についてはあるいはないというふうに御答弁いただくのかもしれませんけれども、確認の意味で伺っておきたいと思います…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 今の点については、今後の公取の進め方について見守っていきたいというふうに思います。 次に、ラップ業界、塩化ビニール製業務用ストレッチフィルム業者の告発について伺いたいと思います。 十一月六日、公取は独禁法第七十三条第一項の規定に基づいて検事総長に告発を行った。委員長談話が出ておりますが、「当委員会は独占禁止法の運用強化の一環として、昨年六月に、「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」を公表したところ、…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 今挙げた業界、たくさんありますね。じゃ、なぜラップ業界だけ選んだのですか。
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 告発したことについて聞いているわけではないのです。これは勇断を持ってやったというふうに評価すると申し上げたわけです。 昨年六月二十日に出された刑事告発に関する公正取引委員会の方針、今言われました。具体的に二点あるわけですわ。「一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合、共同ボイコット、その他の違反行為であって国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 今後業界を問わずこういう事案があれば積極的に告発するということですね。ということは、なぜこういうことを言うかというと、この独占禁止法は専属告発なんですよ。公取しか告発できないわけですね。ですから、積極的に独占禁止法の目的に沿っていくということになれば、これは告発していかなければ独占禁止法の目的に沿っていく独禁政策というのはできないと思うのですね。ですから、その面で申し上げているわけです。二点目については具体的に申し上げられ…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 大蔵省、通産省、法務省、公正取引委員会事務局といいましたね。公正取引委員会事務局の方は、事務局に来る前はどこですか。
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○小岩井委員 ということは、大蔵省二名、通産省一名、法務省一名というのが正確でしょう。どうですか。