小岩井清 の国会発言

日本社会党・護憲民主連合衆議院

総発言数: 802 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲民主連合
直近の役職: —
直近の発言日: 1991/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

半導体1 件
労働・賃金1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

商工委員会58 件・58%
法務委員会20 件・20%
予算委員会15 件・15%
議院運営委員会7 件・7%

※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

802 件中 20 件を表示

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員ちょっと明確さを欠いている答弁で不十分だと思いますけれども、次に移ります。販売業者は、消費者に対する災害防止上必要な事項を周知させるとありますね。これは具体的な内容はどんなことを考えているのですか。それから、これは予防効果を期待をするわけでありますけれども、それだけで、今考えているものだけで期待できるのかどうかなという、若干疑問があるのですけれども、どうですか。〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員保安確保の役に立つという、かなり自信があるようですね。その点期待をいたしておきたいと思います。この法改正の中で、販売業者等がその周知義務を怠った場合についてのことが法改正の中に入っていますね。都道府県知事は当該販売業者等に対して勧告ができることとする、勧告に従わなかった場合にはその旨を公表することができるということになっていますね。勧告と公表だけでこの予防の効果が上がるのかどうか。どういうふうにお考えですか。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員勧告をし公表することで大きな効果が上がる、罰則以上の、というふうにおっしゃったけれども、これはこの法律じゃないのですけれども、証券取引に関して、公正取引についての罰則規定がないということで、おとといこの場で取り上げたことがあるのですよ。やはり抑止するというのですか、予防するということについては、要するに勧告し公表し罰するのが目的じゃないんだ、周知義務を徹底させるのが目的なんだということになれば、これはきちんと罰則を含めて法…

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員勧告と公表だけで効果が上がるという答弁ですね。不十分ではないかということを申し上げておきます。この中で、四品目の中で在宅酸素療法用圧縮酸素、それからスキューバダイビング用の圧縮空気ですね。これは事故実態、どういう事故が具体的にあったのか、この点についてお伺いします。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員たばこを吸ってやけどをしたということですけれども、これは療法を受けている人ですか、それとも取り扱いをやっている人ですか。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員これについての、取り扱いについての周知、療法を受けている人に対する周知を怠っていたということですか。それともこれは不注意なんですか。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員その点についてはわかりました。続いて伺いますが、事業者が行う保安活動の強化、第二十六条、二十七条の関係について伺います。これについては、保安規定の遵守の状況、教育の実施の状況の把握、これはどういうふうにやるのか、実務上どういうふうにやっていくのか、この点伺います。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員そういう状況は把握しているんですね。把握しているというふうに――どうです。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員そのための監督体制ですが、把握していくように指導するということですね。監督体制は十分なんですか。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員次に移りますが、第五十九条の二と五十九条二十八の関係。高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大で、高圧ガス保安協会の目的及び業務のうち、調査、研究及び指導並びに情報の収集及び提供については技術的な事項に限定しないということで業務範囲を拡大をするということになりますね。その内容と理由について伺います。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大の内容について今御答弁いただいてわかりましたが、法改正の作業をするに当たって、これは相手のあることですから、通産省と高圧ガス保安協会との間には十分協議が進んでこの法律案を提案されているというふうに見ていいのですか。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員その点についてはわかりました。続いて伺いますが、容器証明書の廃止で、第四十五条の関係ですね。ここで容器証明書制度を廃止して、刻印可能なすべての容器について刻印制度を適用する。刻印することが困難な容器については刻印にかわる標章による表示制度を設けるとありますね。それで、これまで証明書に記載された内容はどこで確認するのか、型式認証制度について、この点について、見通しについても伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員考え方はわかりました。続いて伺いますが、指定保安検査機関の導入で第三十五条、第五十八条の十八の関係ですね、各種指定検査機関ということになっているわけですけれども、これはこれまでこの制度を利用されていない理由について伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/11/22

第122回衆議院商工委員会第3号

○小岩井委員これは「今後の高圧ガス保安行政の基本的方向」ですね、平成三年六月十日に出ている。その後に十一月七日に出ている「今後の高圧ガス保安対策の在り方」、答申ですね。それで今度法律になっていますね。この面についてはこの段階でそれぞれ内容が変わってきているのではないですか。報告では都道府県ごとに指定保安機関をつくるということになっていませんか。法律の内容と違いますね。どうですか。

日本社会党・護憲共同1991/11/22