小山省二

第55回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○小山（省）委員今回の政府提案を見ますと、全国的な公害防止に対する計画というものが義務づけられていないわけです。野党各派の提案には、そういうところにも何か新しい一つの特色を見せておる。そういう全国的な計画をつくる必要がないのか、あるいはつくることが困難であるというふうなお考えであるのか、何ゆえこういう計画を法の中から取り除いておるのか、その辺につきまして、これは専門的ですから担当者でけっこうです。

第55回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○小山（省）委員その四節に掲げております公害の著しい地域あるいは将来著しくなるおそれのある地域については防止計画を立てなければならぬということでありますが、その防止計画を立てれば——最近のように急激に公害を引き起こす産業が拡大発展をしておりますとき、その公害を引き起こすおそれのある地域に防止計画を立てられると、当然産業はその区域以外にまた新しい発展地を求めるということになるおそれがあるわけです。したがって、あらかじめ全国的に総合した計…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○小山（省）委員社会党の提案になりましたこの基本法の提案理由の中に、都市公害について外国との比例が述べられておるわけであります。たいへん何か日本は公害の面で外国よりも降下ばいじん量が多いということが指摘されておるわけであります。現在の日本のおかれておる実情、そういうものを簡単でけっこうですから、そのような状況にあるのかどうか、この辺ちょっと御説明を願いたいと思います。

第55回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○小山（省）委員大体日本の置かれておる現状も政府の答弁でややわかるわけでありますが、そこで私は、いろいろまた被害の救済という面がたいへん重要視されてくると思うのであります。政府の案でいきますと、被害の救済というものを、司法制度の関係だの、あるいは関係者の権利保護の面から将来十分検討をしなければならないという形において一応保留をされておるわけでありますが、各党から出されました案を見ますと、これの対策委員会のような機関を置いて、この機関に…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○小山（省）委員将来そういう問題を考えてみますと、公害関係というものはたいへん各省にいろいろな仕事がまたがっておる。何とかひとつこれをすっきりした形において統一的にこの公害関係の仕事を指導、担当できるような行政機構を改善してもらいたいというふうにわれわれは考えておるわけでありますが、できればこの基本法を制定しますときを契機として、できるだけ行政間で話し合いをして、統一的にこの公害関係の行政指導が行なえるように十分政府側でひとつ考慮して…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○小山（省）委員まあ、いまの行政機構の中であまりむずかしい理想を御注文しても、それは確かに無理もあると思います。無理と思いますが、私はやはり、あくまで被害者の立場というものが常に大きく取り上げられ、その権利が守られなければならぬと思うのであります。むしろ企業は加害者の側でありますから、ある意味において最も救済しなければならない被害者の利益を代表する役所が、この問題について特にリーダーシップをとって法の運用に当たってもらいませんと、やや…

第55回衆議院産業公害対策特別委員会第10号

○小山（省）委員まだ将来公害として取り上げなければならない問題が相当残されておるように私思うのであります。しかし、実際問題として、この取り扱いは技術的にもたいへんむずかしい問題であります。いずれにしても、この基本法が定められました以上は、その精神にのっとって、それぞれできるだけこれの防止につとめなければならないわけでありまして、ひとつ基本法に関連する付属法規をつくる場合において十分さような点に注意を払われまして、国民の中からそうした公…

第55回衆議院商工委員会第20号

○小山（省）委員ただいま審議が行なわれております信用保険法につきましては、もう各委員から熱心に問題点が指摘され、詳細な質疑応答もあったようでございますので、重複するような面もございますから、私はごく簡単に二、三の点について大臣並びに長官に御意見を承りたいと思うのであります。御承知のように、日本の金融機関というものは、中小企業につきましてはきわめて理解が乏しいと申して私は差しつかえない。したがいまして、円滑な金融をはかるという意味にお…

第55回衆議院商工委員会第20号

○小山（省）委員確かに公庫が設立されません過程においては、やはりそれぞれの地方自治体が独自な考え方の上に立って中小企業対策の一環としてこの保証業務を強化してきた、その功績、その実績というものはわれわれは高く評価するのにやぶさかではないわけです。しかし、今日保険公庫が相当保証の率も引き上げ、再保険の率を引き上げておる過程におきましていろいろ問題が指摘されておるということは、それだけ都道府県の負担というものは軽くなっておるはずです。したが…

第55回衆議院商工委員会第20号

○小山（省）委員金融機関は保証協会によって保証されるということは、自分自身の問題にとって非常にプラスになると思う。それなのに、ある程度の基金を積んでもらわなければ、そういう行為を積極的に行なわないという考え方に私は一つの矛盾を感ずるわけであります。自分自身が安全な行為になぜそれほど積極的にならないのか。要するに、保証をしなくともある程度融資ができるものを無理におれのほうは保証協会を利用してやるのだというむしろ恩恵がましい考え方を金融機…

第55回衆議院商工委員会第20号

○小山（省）委員私は二つの方法があると思うのです。それだけ安全性が高い融資ですから、その融資については多少金利の上に差をつけるか、そうでなければ保証料の一部を金融機関が負担する、自分たちの安全のために犠牲を払ってこういう行為をしてくれる別の機関があるわけですから、その機関の維持費の一部を負担するということが、私は当然な行為だろうというふうに考えております。そういう面のもう少し積極的な指導を中小企業庁がひとつ強力に行なってもらいたい。そ…

第55回衆議院商工委員会第20号

○小山（省）委員元来が信用力が乏しい、あるいは担保力がない、こういうたてまえに立つ人が保証協会にかわって保証してもらうわけですから、私は原則が無担保であるべきだと思うのです。しかし、本人が多少でも担保を持っておるとするならば、それを徴収することを禁ずる必要はないと思うが、元来が、保証行為を行なうたてまえがそこに考え方を置かなければならないと私は思うのです。相当の担保があるとすれば、なぜ金融機関がその担保をとって貸し付けをしないのか、む…

第55回衆議院商工委員会第20号

○小山（省）委員時間もないようでございますから、私、一応これで質疑を打ち切りたいと思いますが、どうかひとつ保証業務の強化についてはなお一段と御留意願いまして、全国の業界からそのような苦情の出ないような当局の善処方を重ねてお願いしたいと思います。

自由民主党1967/06/13

第55回衆議院決算委員会第14号

○小山（省）委員長代理鍛冶良作君。

第55回衆議院商工委員会第17号

○小山（省）委員ただいま審議を行なっております振興事業団法は、わが国の中小企業の画期的な構造改善をはかるための中心政策であり、今日第二の黒船だといわれております開放体制を迎えまして、国際競争力を身につけねばならないときに、現内閣がこの政策にかける情熱も、また業界がこの考え方に期待する点も、ともに非常に大きいものがあると私は思うのであります。しかしながら、反面にまた学界や専門家の間では、必ずしもこの考え方に対して支持できない、相当批判的…

第55回衆議院商工委員会第17号

○小山（省）委員そこで私お尋ねいたしたいことは、一体中小企業対策というものを経済政策の面から考えてみることが至当であるか、あるいはある程度社会政策的な面から取り上げてみたらいいか、こういう中小企業対策に取り組む姿勢の問題があると私は思うのであります。わが国におきましては、従来から経済政策と社会政策的な、つまり混合方式といいますか、両方を織りまぜたような考え方がとられておるようなことでございました。しかしながら、この基本法がつくられて以…

第55回衆議院商工委員会第17号

○小山（省）委員確かにいまお答えになられたように、わが国においても、おそまきではありますが、多少そういう環境整備の一連の政策というものが行なわれておることは事実でございます。しかし、はたしてこれらの法律というものが、立法の趣旨どおり業界にとって十分活用できるような立法化がなされておるかどうか。たとえば下請代金遅延防止法など一応形の上では整っておりますが、実際にその業者がこの法律の恩恵にあずかるという場合においては、相当犠牲を覚悟しなけ…

第55回衆議院商工委員会第17号

○小山（省）委員大体当局のお考えは、ある程度われわれも理解できるわけであります。それでもう少しこの振興事業団の仕事の内容についてお尋ねしてみたいと思うのですが、わが国の中小企業政策の主要的な考え方はいわゆる近代化政策でありますが、いうならば個別企業における設備の近代化、それから共同化あるいは集団化、さらにはただいま取り上げられておるような協業組合制度、こういう一連の政策というものがだんだん強化してまいりますると、私はその政策に乗る、要…

第55回衆議院商工委員会第17号

○小山（省）委員まあ考え方としては、確かに長官がいま御答弁になったような考え方でいかなければならないと思います。しかし実際問題として、そういうふうな集団化、協業化、共同化が行なえる企業とおのずから困難な企業というものがあるわけです。救ってやりたい、またそういう政策の中に入れてできるだけ指導してやりたいという考えは、それは確かにお持ちだろうと思う。しかし、これは政府の施策だけで一方的にその政策の中へ入れるというわけにはいかないわけであり…