小山展弘

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○小山分科員多分、政府の考え方では、全中の監査、あるいは、農協が利益を上げてはいけない、収支とんとんでなければいけないんだという今までの制約が農協の経営の自由というものを制限していて、その結果、販売高が増加にならなかった。端的に言えば、全中の指導ないし監査というものが地域農協の自由な経済活動を制約してきた、だから、これを外せば、農協の経営の自由度が確保され、販売高が伸び、そして、結果としてそれが農家の方の所得向上に結びつくということか…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○小山分科員確かに、いろいろなどんな組織でもこれは批判もあろうかと思いますし、また、組織の中での摩擦というものはあろうかと思います。しかし、まさに今お話しいただいたとおりで、組合長アンケートでも十ＪＡのみ、たしかこの一月二十九日のアンケートでは、九割以上の組合長が特にそれは感じていないという回答をしていようかと思いますし、また、読者モニターでも、今まさに大臣がおっしゃったとおり、四割の方がそうではないということもお話しになっておりま…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○小山分科員大きな方向性についての認識というところでは大臣と共有するところもあるんですけれども、まさにこの買い取り販売はリスクが大きい、だけれども、それもやっていくということは私も大事なことだと思っております。それだからこそ、今後、この農協の財務の安定性、経営の安定性というものが、より確保が大事になってくる。であるからこそ、業務監査、そして今までの会計監査でも特段の大きな問題があったということではないわけですし、それは平成二十年の農…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○小山分科員仕組みの御説明というようなことでありましたが、農林中金も職員の数も限られておりますし、もともと銀行ですので、その中で、農協法に位置づけられた指導業務を中心に行う全中と同様の指導はするというのは、相当職員にも負荷がかかりますし、金融機関としての仕組みを整えてきている、あるいはそういう事業体制でやっているわけですから、かなりここは無理がかかるのかなということも想像しております。まさに大臣が先ほどお話しにもなりましたが、リスク…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○小山分科員済みません。以上で質問を終わります。

第180回衆議院農林水産委員会第11号

○小山委員政務三役の皆様におかれましては、連日の御公務、お疲れさまでございます。質問に先立ちまして、私ども、民主党農水部会、戸別所得補償ワーキングチームにおきまして、本日、先ほど皆様の手元に配付いたしました、青年就農給付金の速やかなる予算拡充への提言を決議いたしました。詳細はこちらの紙の方をごらんいただきたいと思いますが、ぜひ政府におかれましては、青年就農給付金の予算拡充を、平成二十四年度第一次補正予算の編成、または、平成二十四年度…

第180回衆議院農林水産委員会第11号

○小山委員今お話もございましたが、ＴＰＰは言うまでもなく、単なる貿易交渉ではなくて、国民生活に深くかかわり、日本の国の形が変わってしまいかねない経済連携協定交渉であります。批准の際に内容が公開されて、え、こんな内容まで含まれていたのかと驚かされる、あるいは、批准拒否したいけれども、交渉参加を見送るよりもハードルが高くなっているというようなことになってしまってはいけない。まさにアメリカからどんな提案がなされているかがわからないというよう…

第180回衆議院農林水産委員会第11号

○小山委員特に最後の、現行法制度の中での最大限の運用について御検討いただきましたことは大変ありがたく思っておりますし、これは現行法制度の中での運用ということですので、浜松市に限らず、他の市町村につきましても、こういった緊急を要する場合、ぜひ弾力的な運用をお願いしたいと思います。次に、協同組合のことについて質問をいたしたいと思います。ことしは国連の定めた国際協同組合年でございます。民間でも国際協同組合年実行委員会が組織され、一月には…

第180回衆議院農林水産委員会第11号

○小山委員国連が求めているのは、政府の大変熱心な協同組合に対する活動ということでございます。各協同組合もそれぞれの省庁に求めることも大事ですし、内閣府としても、また内閣、政治主導で、ぜひこれは各省庁にも調整を強く求めていただきたい。そして、できればことしのうちにこの憲章が制定されるように、ぜひ検討いただきたいと思います。それと、憲章の閣議決定が仮に困難だということであれば、七月に政府広報において発表されている内容をもとに、例えば協同…

第180回衆議院農林水産委員会第11号

○小山委員政府広報に出たということは各省庁の調整ができたということだと思いますので、ぜひ、できる範囲の中で、何らかの形でもう一段この政府広報を高めていただくようなことをしていただきたい。また、協同組合は言うまでもなく、この場は農水委員会ですので、農協さん、漁協さんというのがすぐイメージできるわけですが、全労済、労金、あるいは中小企業協同組合など、さまざまな協同組合が日本にはございます。この協同組合組織は、まさに国連が評価しましたよう…

第180回衆議院農林水産委員会第11号

○小山委員ぜひここで申し上げたいのは、今御答弁いただきましたが、津波対策というのは、全国一律で行うということではないと思っております。被害予測に基づきまして、地域の実情に合わせて行う必要があるということでございます。静岡県の遠州灘でございますと、最大クラスの津波でも、揺れがおさまってから二、三分、現在の被害予測でも、五分で津波が接岸すると予測されております。特に避難するところのない平野部については、逃げろと言われても逃げるところがな…

第180回衆議院農林水産委員会第11号

○小山委員今御答弁をいただきましたが、今お話しになられた耐震性があるという基準は、実は、昭和五十六年の策定とのことでございます。現状、ダムが壊れた事例はないということですが、それはたまたま震源地に近いダムがなかったからかもしれないです。東日本大震災でも、農業用のため池が決壊をして多くの人が、実は、津波被害の陰で亡くなっているということも発生をいたしております。私は、ダムの老朽化が進んでいることも考えまして、ダムの耐震性について、い…

第180回衆議院農林水産委員会第11号

○小山委員今御答弁いただきましたが、その中でも非常に、ことしの茶価低迷の原因の一つに、原発風評被害というものがございました。昨年の厚労省による暫定基準値、これはまさにお茶も飲料も同じ基準でやると非常に乱暴なことが行われ、これについては農水省さんも一緒になって反対をしていただきましたが、あのことがこれだけ大きな被害を、生産者を泣かせるようなことになっている。チェルノブイリでも、キノコ、乾燥キノコ、それから加工したキノコは全部規制値が違う…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小山分科員政務三役の皆様におかれましては、連日の御公務、お疲れさまでございます。それでは、質問させていただきたいと思います。本年二〇一二年は、国連の定めた国際協同組合年でございます。日本国内の協同組合には、農業協同組合、生活協同組合のほか、労金、信金、中小企業協同組合、全労済、信用組合、漁協、森林組合等の形態があり、非営利組織として事業を営んでおります。組織形態は協同組合であり、共通する諸点も多いにもかかわらず、所管省庁は、農…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小山分科員国際協同組合年実行委員会の皆様も内閣府に対する期待が大変強いですので、ぜひ今後とも対応をお願いしたい。また、県ごとにもこの実行委員会というのがございまして、私の地元の静岡県でも、大日本報徳社の社長でもあり、また静岡県の森林組合連合会長でもある榛村純一さんがシンポジウムの基調講演を行っておりますが、この中でも、この協同組合の考え方、理念こそ、国民の生活が第一のスローガンを掲げる民主党政権の基本に近いものじゃないか、据えるべ…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小山分科員今御答弁いただきました減災という考え方でございますが、発生が懸念されている東海地震、あるいは東海、東南海、南海の三連動地震におきましては、遠州灘の場合、震源地が大変近いですので、揺れがおさまってからわずか五分で第一波の津波が到達すると言われております。これも地盤が隆起するかとか岩盤の割れぐあいで津波の高さというのは違ってくるんですけれども、命山や避難タワーだけでは、例えば、足の不自由な方とかお年寄りとか、あるいは家具の下敷…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小山分科員実は、きょう質問をするということで、きのうたまたま、ある会合で静岡県の県議会議員さんと御一緒したんですが、県議会においても、先ほど申し上げました県議会議員さん、それから川勝静岡県知事も、この国道百五十号について、あるいは浜松を走る国道一号線バイパスについては、計画変更、かさ上げについて検討していきたいという積極的な答弁を行ったというようなことも実は聞いております。いずれにしましても、地元も応分の負担はやはりしなければいけ…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小山分科員次に、学校、教育施設の耐震補強工事等についてお尋ねしたいと思います。全国的にも大分進んできておりまして、これは私どもの民主党政権の成果であると考えておりますが、二十三年四月時点で八〇・三％の耐震化率が達成されている。二十四年度末には、この学校の耐震化率はどのぐらいまで進む見込みでございますでしょうか。それと、もう一つ主に質問させていただきたいのは、もともと建物が老朽化している場合、例えば、耐震化をしても十年ぐらいしか建…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小山分科員もう一つ、教育施設につきまして、例えば専門学校や各種学校には、これまでは、高等学校や小中学校にあるような耐震工事支援、防災支援の制度はありませんでしたが、現在、政府は、専門学校、各種学校に対して、どのような耐震補強工事の支援を行っておりますでしょうか。また、今後どのような対策を立てていきたいというふうにお考えでございますでしょうか。