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民社党衆議院
総発言数
3,548
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1976/10/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
  • 逓信委員会39 件・39%

※ 全 3,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,548 20 を表示
民社党1976/10/14

78衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○小宮委員 小さい問題はまた別途質問しますから。いずれにしましても原子力発電所の開発の問題は、好むと好まざるとにかかわらず私は少なくとも時代の趨勢だと思います。そういう立場から考えてまいりますと、わが国の原子力発電はその燃料を海外に依存しておるわけでありまして、しかも、近年その入手は石油以上に困難視されておるという現状だと伺っております。そこでまず、この原鉱石である天然ウランを見ても、いまのところはっきり確保できているのは六十年代の前半…

民社党1976/10/14

78衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○小宮委員 反論は、ちょっと時間を急ぎますので、この次に譲ります。 次に、天然ウランの濃縮の問題についてですが、現在契約しているアメリカと欧州濃縮共同体との供給量だけでは、これまた六十年代の需要量を賄い切れないと言われておりまして、そこで、濃縮工場の増設計画を持っているアメリカに一応の期待はされますけれども、それもアメリカでは核燃料保証法の法律案の問題もありますし、これも必ずしも安定したものではないということで、わが国としてやはり自主開…

民社党1976/10/14

78衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○小宮委員 きょうはさらっと触れます。 第三には、使用済み燃料の再処理の問題がまたこれは大きな問題になっておりまして、五十三年度から稼働する動力炉・核燃料事業団の再処理工場は、大体七百万キロワットの発電所から出される使用済み燃料の再処理能力しかないと言われておりますが、しかしながら、現在委託しておるイギリス、フランスでも五十七年までの需要を賄うのが手いっぱいだということで、委託量をふやす余地は余りないのではないかということを言われており…

民社党1976/10/14

78衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○小宮委員 通産省が先ごろまとめた昭和八十年度を目標年次とした長期行動計画によれば、目標年次の原子力発電規模を一億三千万キロワットと想定して、核燃料対策の緊急性を強調しながら、海外ウラン鉱の開発の促進、ウラン濃縮技術の自主開発、再処理工場の建設等々の構想が打ち出されているわけですが、しかし、今日の課題は、ただ必要性を強調するだけではなくて、それを今度は実現するために高度の外国技術、それには巨額の資金が必要でございますから、そういった意味…

民社党1976/10/14

78衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○小宮委員 もう時間が来ましたので、ただいまの御答弁に対する再質問は次回に譲らせていただきまして、きょうはこれで質問を終わります。

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 私は、厚生省の五十二年度予算編成における原爆被爆者援護に対する考え方をお尋ねしたいと思います。 もうすでに五十二年度予算の概算要求については大蔵省と折衝が始まっておる、このように考えますので、五十二年度予算編成における考え方、そしてあわせて各種手当等についてどのように考えておられるのか、まず初めにその点をお伺いします。

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 被爆者が昭和四十二年以来十年間にわたって訴え続けてきた爆死者に対する弔慰金の問題あるいは財産焼失者に対する見舞い金の支給の問題につきましては、もう前々から本委員会でも必ずといってよいほど取り上げられているわけですが、これに対しては全然考慮する余地がないのかどうか。

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 従来は、厚生省は弔慰金の問題あるいは財産焼失に対する見舞い金の問題を言う場合に、いつも一般戦災者に波及することを恐れていままで逃げてきたわけです。ところがいまのは、個人的な見解だということで述べられましたけれども、一般戦災者と比べれば何らかの考慮をする余地があるというような御答弁だったと思いますが、その意味で当然私たちはいまの局長と同じような考え方を持っているわけです。こういうふうな原爆医療法並びに特別措置法があるということ…

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 これは確かに、戦争犠牲者という立場から見れば原爆被爆者であろうと一般の戦災者であろうと、その意味では同じだと思うのです。ただ私が言いたいのは、いままでもそうですが、いわゆる原爆被爆者に対して一般の戦災者と違う意味は、やはり医療法、特別措置法を制定しておるし、しかもこの医療法、また特別措置法の措置そのものの性格は、私はやはりある程度国家補償の精神にのっとっているのではないかと考えるわけです。いままでの私の質問に対して局長はいつ…

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 これをいろいろやりとりしてみてもなかなか結論は出ませんけれども、いまのような局長の話では、いまは財源がないから、生きておる人のそういうような生活保障なり医療の治療なりに重点を置いていきたい。しかし財源さえあればやりたいという気持ちだというように理解したし、またそういうような場合は一般戦災者に対しても同様に弔慰金を渡したいという考え方だというように私は理解して次に進みます。いいですな。 昭和五十年七月、福岡における孫振斗裁判、…

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 被爆者団体では、この被爆者に対する弔慰金の支給の問題あるいは財産焼失に対する見舞い金の問題について、やはり訴訟する意向もあるというふうに私伺っておるわけです。いままで厚生省を相手取っていろいろな裁判が、たとえば公的年金の併給禁止の問題、いろいろあるわけですけれども、厚生省はいつも、裁判に一審で負けたりあるいは負けそうになると法律改正をやってすぐその実態に合わせるようにするわけですけれども、この問題も、訴訟したらこれは私は国が…

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 それこそひとつ今後裁判で争う以外にないと思います。 特別措置法における所得制限の問題ですけれども、五十二年度予算の概算要求を見ると、各種手当について所得制限の撤廃という方向で大蔵省と折衝しておるようです。これは昨年もそうだったわけですけれども、昨年は大蔵省に押し切られて撤廃までにはいかなかったわけですけれども、ある程度の緩和であったというように理解しております。したがって、今度の大蔵省との折衝の中で、所得制限撤廃についての大…

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 所得制限の中で、本人の所得の制限の問題と扶養義務者の所得制限の問題がありますね。いまこの両方でひっかかっておる所得制限者は何名ですか。

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 いまその人たちの中で、本人の所得制限にひっかかって支給されずにいる人はどれくらいあるのか。それから扶養義務者の所得制限にひっかかって支給できない人はどのくらいおるのか。その比率はどのくらいになりますか。

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 われわれも厚生省の所得制限撤廃については大いに賛同するものですけれども、そこで、一挙に所得制限を撤廃することがいまのような大蔵省との話し合いから見れば非常に無理だ。これに対して、その場合は厚生省としては所得制限の大幅緩和というのを考えていきたいということを言われたわけですけれども、その場合、本人の所得制限の問題と扶養義務者の所得制限の問題を見た場合に、私は扶養義務者にまで所得制限をひっかけるというのはいささか行き過ぎじゃない…

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 それでは次に進んで、健康管理手当の対象疾病が十種類になっているわけです。この問題についても、被爆者団体には撤廃してもらいたいという強い意向があるわけです。その問題についてはいろいろ問題もあろうかと思いますが、健康管理手当の手当対象疾病十種類というのをすべて撤廃するということは考えられないかどうか。もしそれができないとすれば、いまの十疾病に対して疾病の種類をもう少しふやしていくというようなことも考えていいんじゃないか。だから原…

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 もう一つは、現在特別手当をもらっておる、あるいは健康管理手当をもらっておる、保健手当をもらっておる、こういうような人たちを除いた全員に対して何らかの手当を支給する考え方はないかどうか、その点いかがですか。

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 いま保健手当の問題が出ましたけれども、保健手当はいま爆心地から二キロ以内の方だ。しかし、以前に特別手帳をもらっておった人は二キロだったのが後で三キロになった。したがって、保健手当の対象地域を三キロまで拡大する考えはないかどうか。それからもう一つ、被爆者団体の中では、現在のいわゆる二キロの範囲内であっても、二キロの人あるいは一キロの人あるいは一・五キロの人では放射能の影響力から見てそれぞれ相違があるのだから、むしろ一キロの人の…

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 それでは、この被爆者二世、三世の対策についてはどのように考えられておるのか。

民社党1976/10/14

78衆議院 社会労働委員会 第2号

○小宮委員 前々から大分被爆者団体が陳情しておりました地域拡大の問題については、五十二年度は全然考えていないのかどうか。もっと拡大してほしいという切なる要求が出ておるわけですけれども、この地域拡大の問題についてはいかように考えておられますか。