小宮武喜
会議録に記録された「小宮武喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,548 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 社会保障・年金11 件
- 宇宙5 件
- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
- 逓信委員会39 件・39%
※ 全 3,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小宮委員 だから、私が勘ぐれば、他力本願的なことを目的の中に含めておるので、実際の救助の種類にしても、対象にしても、限度にしても、こういうような問題はできるだけ国の出費を少なくしようということで、やはり他力本願的な思想が流れておるのではないかというように考えるわけですが、それは質問しても、そういうようなことでありませんという答弁をするにきまっておりますが、所見はどうですか。
第68回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小宮委員 次に、建設省にお伺いいたします。 われわれは災害対策のたびに、たとえば、その災害の早期査定、早期復旧、こういうような意見を常々述べてきておるわけですけれども、われわれが実際に被災地を回って被災地の市町村長あたりに意見を聞いてみますと、やはり災害復旧にあたって土木の設計技術者が非常に不足しているということで、たとえば、われわれが幾ら災害の早期査定をやれと言ってみても、各市町村では土木課長と職員が一人ぐらいしかいないということで…
第68回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小宮委員 特にこれは災害のたびに問題になるわけですけれども、災害復旧について、これをいままで、従来三年でやっておったとか四年でやっておった、それに対してこれを縮めろ、単年度でやれとか二年でやれとか、この前もいろいろな意見が出まして、建設大臣も、やはり単年度で早くやるということが原則だということを答弁をしてみても、この災害復旧に伴う各県や市町村の負担の問題が実際問題としてありまして、単年度でやってみても、また二年度でやってもらっても、実…
第68回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小宮委員 その融資の問題ですが、融資額を多くするとか、それと同時に、金利負担があとあと各市町村の財政を非常に苦しめておるので、金利の引き下げ、こういう問題についてはどのように考えておられますか。
第68回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小宮委員 最後に、いままでの災害の実情を見てみますと、がけくずれとか、あるいは県や市町村管理の二級河川以下のはんらん、決壊による災害が非常に多いのですね。そういった意味で、今後の災害予防については、やはりこういった防災工事に重点が置かれなければならないというように考えますが、その意味で、これは私の長崎の問題ですが、長崎県の西彼杵郡三和町にある宮崎川の治水ダムの問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 この宮崎川は、台風や大…
第68回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小宮委員 私の質問はこれで終わります。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 私は、まず土地改良制度の基本問題について質問したいと思います。 その第一は、総合農政と土地改良制度の役割りについてであります。 農林省は、昭和四十五年度農業の動向に関する年次報告において、現在の農業の分析と今後の課題について指摘しております。たとえば、米の生産調整を契機として農業生産の再編成や地域分化と地域に即する計画的な生産体制及び自立経営農家を中核とする農業構造の近代化並びに生活環境の整備を含む農村社会の建設等云々と述べ…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 第二の問題は、米の生産調整と土地改良制度の関係ですが、昭和四十五年から始まった米の生産調整は土地改良事業に大きな影響を与えております。すなわち、四十五年発表の「農業生産の地域指標の試案」によりますと、農地面積は、四十五年の五百八十万ヘクタールから五十二年は五百五十八万ヘクタールに、また水稲作面積は、四十四年の三百十七万ヘクタールから二百二十七万ヘクタールに減少するであろうとされております。他方、土地改良事業を見ますと、従来、…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 四十四年度以降約十万ヘクタールの新規開田が中止されたわけですが、現在施行中の国営事業及び補助事業は計画変更となって、受益者の負担金とか賦課金等の関係で非常に実施面で大きな影響を及ぼすことになっておりますが、その影響にどう対処をしていくのか、その点いかがですか。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 先ほどの質問にちょっと触れられておりましたが、稲作転換による水田転用が土地改良区に及ぼす影響として一番大きな問題は、土地改良事業の負担金だと思いますが、負担金については、永久転換の場合は、国県営の負担金の年賦償還金、公庫借り入れ等の相当部分が直ちに農家の負債として残ることになるわけですが、こういった農家の負担に対して、特に永久転換の場合の負担金については、先ほどからの質問にありましたように、米の生産調整奨励金の打ち切り後は、…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 これもさっきの質問で若干触れておられましたけれども重ねて質問いたしますが、土地改良の長期計画についてです。現行の土地改良計画は昭和三十七年公表の「農産物の需要と生産の長期見通し」等を基礎にして策定されておるわけですが、その後農業をめぐる諸情勢の変化は非常に激しく、計画作成の前提条件がもうすでに作成当時に比べて非常に変化をしておるという状況の中で、やはり新長期計画を早急に樹立すべきではないかと思うのですが、この点、先ほどの質問…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 四十七年中にということは、四十七年度中にこの新長期計画を確立するということですか。いま作業をやっておるわけですから。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 その際、四十五年度農業動向に関する年次報告では、高能率の農業展開には、その基盤の確保と整備が前提条件であるにもかかわらず土地改良等の基盤整備は促進されていない要因をあげて、今後効率的な利用を促進するためには、個々の利害調整を含めて公共投資を主体とした長期的な土地利用計画に基づいて生産基盤の整備が重要である、ということを強調しておりますが、これらの問題について、その長期計画を決定するにあたってどのように反映し取り入れるつもりな…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 農業用水利権をめぐって、いろいろの問題についても先ほど質問がありましたが、先ほど御答弁のあった、いま現在、中間報告があって、そうして各種各項目についてさらに検討を続けておるということでしょう。その問題について農業水利問題研究会が現在検討しておる状況はどうなっておるのか、また、最終結論はいつごろ出るのか、その点をさらに付加して説明願いたいと思います。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 農業用水の問題については、これは長崎県でもいろいろ問題が起きておるわけですけれども、この問題について四十五年の二月、閣議で、農業用水等慣行水利権を洗い直して総合的な水利用をはかるために、内閣審議室で総合的に検討するようになったということも伺っておるわけですが、その点は事実なんですか。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 これは建設省でも水資源合理化促進法という立法を考えて検討しておるようなことも聞いておるのですが、それは農林省としては承知しておるのですか。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 そういうような中で、農林省としては農業用水利の権益を擁護するという立場と、それから農業用水の合理化の問題については、今後どのように対処していくのか、考え方があればひとつお聞きしておきたいと思います。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 次は、改正案の中で重要と思われるものについてちょっとお尋ねをいたします。 まず、都市計画等都市政策との調整をどうするかという問題ですが、今回の改正案では、非農用地を取り込む場合の要件を定めて、さらに市街化区域において圃場整備事業を行なわないことにしておりまして、これ以外の都市計画区域においても都市計画の論理を尊重することになっておりますが、具体的に、市街化調整区域において、都市計画法による開発許可制度との調整はどうするのかと…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 次は、換地技術者制度の件についてであります。今回の改正案でこの制度の創設を見ることになっておりますが、この換地技術者の処遇の問題、それから研修をどうやって強化するかという問題あるいは人員確保等、事業を実施するにあたってそれに対応する整備対策をどうするかというような問題についてひとつお答え願います。また、この場合、国は何か助成をするのかどうか、この点についてもあわせてお答えを願いたい。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○小宮委員 次は、土地改良事業の総合化についてでございますが、今回の改正案では、土地改良事業を効果的に実施するため、同一地域内において相互依存関係を持ち、総合的計画的に一つの事業として実施できることにいたしますとともに、農用地造成事業についても、その施行地域に点在する既耕地もその地域に含めて行なうことになっていますが、これは現在でも農用地造成事業と区画整理事業のあわせ事業が実施されております。これがさらに拡大されて実施される場合、既存の…