小宮武喜
会議録に記録された「小宮武喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,548 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 社会保障・年金11 件
- 宇宙5 件
- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
- 逓信委員会39 件・39%
※ 全 3,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 三、四日前に発表された四十七年度の労働白書によりますと、四十七年度の労働災害について、休業八日以上の死傷者は前年度を四％下回って、約三十二万五千人に減少しているけれども、一方この死亡者数は五千六百人とほぼ前年と同じ水準にとどまっておるということが白書で指摘されておりますが、死亡者が減少しないという原因は、大体どこにあるのでしょうか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 休業八日以上の死傷者は三十二万五千人というのを、業種的に見ればどうなりますか。それから死亡者の五千六百人については、業種的に見ればどうなるのか、ひとつ教えていただきたい。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 いまの製造業の千二百人、建設業の二千四百人というのは、労働白書を見れば書いてあるわけです。 問題は製造業の中で、業種的に見てどの業種が多いのかということを知りたいのです。そうしなければ、先ほど労働大臣も答弁されたように、どういうふうな対策を立てればこの死亡災害をなくしていけるのか。また労働災害全体をどのような対策を立てれば減らしていけるのかということを考える場合に、そういうような重点的に重大災害を撲滅するための対策をする場合…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 白書の中では所定外労働時間が減少したところでは災害が減っているというようなことをうたわれておるわけですが、所定外労働時間と災害との関係を、私自身が労働白書を見てみますと、必ずしも正比例はしていないわけです。だから、その意味において、所定外労働時間と労働災害との関係を労働省としてはどう見ておられるのか。その点いかがですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 確かに労働時間が、所定外労働時間だけでなくて、総労働時間においても、労働時間そのものが減少すればそういう傾向があります。しかしながら、この資料を見ましても、これは四十二年の労働災害の動きですが、この場合は、所定外労働時間は二〇％も延びておるにもかかわらず、災害は逆に減っているわけです。それからまた、四十四年の後半期においてもそういうようなことが見られます。それはそれとしてかまいませんけれども、いずれにしましても、今度は週休二…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 いまのように、結局減少したというのは一三・六％ですね。残りの八六・四％の企業は、週休二日制を実施したけれども、必ずしも労働災害が減ったということにはなっていないわけですね。したがいまして問題は、所定外労働時間と週休二日制の問題が必ずしも労働災害の減少に結びついていない。大体傾向としては結びついていても絶対的に労働災害を減少することにはならないことになるわけですね。そうしますと、そういった労働災害を減少させるために対策をどうす…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 白書によりますと、規模別に見ればやはり中小企業のほうが災害が多いということを指摘しておりますけれども、中小企業の場合に、大体所定外労働時間の平均はどれだけになっておりますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 十四・五時間というのは一月ですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 それから中小企業の災害の大きな原因として指摘しておるのは、安全管理の問題や労働時間が比較的長いことというのが原因とされているわけですね。そうすると一月に十四・五時間の所定外労働時間になると、一日に〇・五時間くらいになる。大企業の場合は所定外労働時間の平均は幾らになっていますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 中小企業の労働災害が多いという原因は、これは安全管理の問題もありましょうし、それから比較的労働時間が長いということがありましょうが、私はそれ以外に、やはり中小企業の場合は設備の近代化が非常におくれておるということが一番大きな問題ではなかろうかというふうに考えます。そのことについては白書では全然触れられていないわけですね。この点はどうですか。私の考え方は誤りですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 時間がありませんのでかけ足でいきますが、今後労働省として重大災害を撲滅するためにどういうような対策を立てていくかということになりますと、先ほどからいろいろ言われておりますように、労働災害の件数そのものは減ってきたけれども、かたわら今度は重大災害が発生しておるという点をどうするかという問題それからもう一つは、いま言われておるように、特に災害件数の中で中小企業の災害が非常に多くなっておるという問題、それに建設業が非常に多いという…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 いまの答弁に対しても質問がありますけれども、一応先に進みます。 次は労災補償の問題について質問します。これは大臣も局長あたりも、ほんとうに労災事故にあって悲嘆のどん底にくれておる家庭の方々を見られたことはないと思うのです。私はこれまで何回となくそういうふうな場面にあっております。特に重大災害の中でも死亡災害にあわれた家族の方々の悲惨な姿は、実際われわれも行ってみて、見るにたえないような状況なんです。もう奥さんは遺体に取りすが…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 先ほどから質問が出ておりましたけれども、この労働基準法の十一条ではボーナスは入っていない。もちろんこれは平均賃金を算定する期間の関係で入っていないと思うのですが、十一条には「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」ということで、十二条で「この法律で平均賃金とは、」云々と出ているわけです。いま平均賃金の三カ月の平均というのは、何月と何月と…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 それが、入る場合もあれば入らない場合もあるということですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 労災法の第十二条の二の二項の「給付基礎日額とすることが著しく不適当であるときは、前項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところによって政府が算定する額を給付基礎日額とする。」こういうふうになっていますね。この労働省令で定める給付基礎日額の最低は千円ですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 この千円も去年までは七百七十円だったわけですね。今度千円に上げたわけですけれども、具体的にこの労働省令を適用した例がありますかどうか。あるとすれば、何件ぐらいありますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 たとえば、基礎日額がいまの説明では、三十人以下が二千三百二十一円、百人以下が二千六百八十円という平均賃金の説明があったわけです。かりに計算がしやすいように二千円とした場合、遺族四人の場合の遺族補償年金は、この法律に基づいて基礎日額に三百六十五を乗じて得た額に百分の五十に相当する額ということになっているわけです。そうしますと、二千円の場合、私の計算によりますと補償年金が三十六万円、月三万円にしかならないわけです。そうしますと、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 それでは計算してみてください。たとえば三十人以下の二千三百二十一円ですから、二十一円は切り捨てて、二千三百円の人で、本人が死亡した場合に労災補償年金は幾らもらうのか、月幾らになるのか、計算してみてください。計算をやっておってください。 それで、賃金スライドをやったとしても、結局もともと基礎になる年金そのものが低いわけです。その意味では、労災法の十六条の六の一号、これは労働者の死亡当時遺族補償年金を受ける人がいない場合の遺族補…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 いまの計算から見ても非常に安いということははっきりしているわけですから、いま大臣が答弁されたように、やはり現行の労災保険法全体を抜本的に見直しを早くやってもらいたいということを特に要望しておきます。 それから、わが国で通勤途上災害を業務上災害と認めている企業が、労働白書の中にも大体二％ぐらいあるということが書かれておりますけれども、企業数から見れば大体どれくらいありますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○小宮委員 保護制度ではなくて、私が言っておるのは業務上災害とみなしておる企業、労働協約なり就業規則で取りきめてある企業はどれくらいあるかということなんです。