小宮武喜
会議録に記録された「小宮武喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,548 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 社会保障・年金11 件
- 宇宙5 件
- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
- 逓信委員会39 件・39%
※ 全 3,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 こういうような傾向を、運輸省当局は好ましい状態だと考えておられますか。これは特に大臣から御答弁願いたい。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 この問題については、海運局と船員局では意見の相違があるやに承っておりますけれども、そのことには触れません。ただ、運航費を安くするということによってこういった傾向がふえていくということになれば、いま言われたように百八十一隻もそういう船がおるということになると、やはり日本人船員の職場がだんだん縮められていく。ただでさえ日本人船員は、技術の革新によって省力化がどんどん進んでいく、あるいは海外への売船、あるいは持に国際漁業悪化の影…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 私は、チャーターバック船とか仕組み船の問題は聞かぬでもわかっておるのです。ただ、私が問題にしておるのは、日本国籍船でありながら外国の船員が乗っておるということに、先ほどから申し上げたような問題を感じておるし、現在日本人船員は、大体普通二五％くらいの予備船員が四〇％までふえているでしょう。今後さらにふえるようになると、日本人の船員として登録されておる人が、もう半分くらいが結局仕事がなくなるということになる。この点、運輸省とし…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 どうも海運局と船員局では、先ほど私が指摘したように、若干やはりニュアンスの相違があるのです。海運局のほうは、まあ言うてみればできるだけ運航費を安くするというほうにやはり立たざるを得ないし、船員局のほうは船員の雇用の問題を考えるし、そこにはやはり一致点がなかなか求めがたいという点を、われわれは従来の経緯から知っておるわけです。その点はそれでやむを得ないと思うのですが、そういった意味で、いままで言われておるようなことが運輸省当…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 昭和四十二年の三月十四日の閣議で、雇用対策基本計画というものが決定されております。その決定をする際、当時の早川労働大臣が、外国人労働者の受け入れ問題についてという発言を行なって、その発言が閣議の了解事項として決定されているんです。その発言の内容を読み返してみますと、求人難が強まるとともに産業界の一部に外国人労働者の受け入れを要望する声もあるが、わが国では依然として中高年齢層の就職問題があり、すべての労働者の能力が十分生かさ…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 確認する意味で申し上げますけれども、この場合の閣議の了解事項の中には船員が含まれていないのですか。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 この問題については、実を言えばきょうは労働省も呼ぶようにしておったのですが、来ていないようですから、この問題についてはほかにも問題がいろいろありますから、私、後日あらためて、今度は委員会でじっくり質問したいと思います。 次は、地元の問題なんですが、長崎港の港域線の問題について大蔵省、海上保安庁に質問したいと思うのです。 港則法によりますと、長崎港の港域線は、長崎市神ノ島観音崎から四郎ケ島西端を経て香焼島、蔭ノ尾島の長刀鼻を…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 大蔵省がいま言われておることは、結局、港則法を改正しなさいということを言っておられる。だから、大蔵省としては、自分のほうでは検討する余地がないので検討したくないということで、運輸省のほうで港則法を改正してもらえればそれに準拠します、これがまあ大蔵省のこれまでの考え方ですがね。 それで、私は港則法の第一条を読んでみても、これはそういうふうな目的じゃないわけですな。「この法律は、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図る…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 いまの海上保安庁の言い分を聞きましても、やはり、大蔵省は港則法の改正を先にやりなさい、こういうふうに主張されておりますけれども、関税法第九十六条には、開港の港域は、政令で定めるものを除くほか、港則法に基づく港の区域により、政令で定めるところによる、こうなっていますね。したがって、港則法を改正しろという主張もわからぬでもないけれども、しかし、やはり大蔵省として独自の立場でこの問題は解決しようと思えばされるのではないかというふ…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 時間が来ましたのでこれでやめますけれども、いま大蔵省のほうでも言われたように、やはり港湾というものの形態が、いまのような急激な産業経済の発展によって昔と変わってきているという現実があるわけです。それはいま大蔵省のほうでも認めているわけですから、ここで大蔵省と私でやり合ってもこれは時間がたつばかりですから、そこでいま大蔵省が言ったように、いま港湾の実態はもう至るところで昔の実態と変わってきておるのですから、ここでこの際、やは…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小宮分科員 それでは、質問をこれで終わります。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 私も身体障害者の雇用対策について質問します。 現在わが国においては心身障害者の数が、四十七年度の調査によりましても大体百七十二万人といわれております。そのうち就業者というのは七十九万人で全体の四六％になっております。残り五四％の九十三万人は未就業者になっておるのであります。この未就業者の中で十万人ぐらいの人たちは、就職を希望しながらもいまだに職場が見当たらずに現在未就業者となっておるというのが現状でありますが、これは四十七年…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 この心身障害者の雇用の拡大、促進について国としてどういうような努力をこれまでなされてきたのか、その点も若干お伺いしたいと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 これはいまのような雇用促進対策だけではほんとうに雇用の拡大をはかるのは非常にむずかしいのではないかというふうに、私、考えます。 そこで、これは先ほどからの質問にもあったようですが民間事業所において、この心身障害者の雇用促進法で一・三％の障害者の雇用義務が義務づけられているのですが、いま何％の達成率になっておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 私も資料を見まして、大体民間全体としてはほぼ達成しておるんだけれども、特に、その中をまた分析していきますと、大体三百人以下の事業所ではほぼ雇用率を達成しておる。五百人以下を見た場合は、これもまずまずというところでありますけれども、五百人以上のところにやはり問題があるようです。したがって、その五百人以上のところではまだまだ法律できめた雇用率まで達成していない。これは原因を大体どういうふうに考えますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 そこで、民間事業所の場合、確かに職種、作業内容によっては、やはりいま言われたような問題があると思うのです。それを産業別に見た場合、大体どうなりますか。その雇用率が産業別に見た場合にどうなりますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 それでは、国とか地方公共団体でも、この一・七％とか、また特殊法人では一・六％の雇用義務が設けられているわけですが、大体こういうような国とか地方公共団体あるいは特殊法人、こういうようなところの雇用率はどうなんですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 私は考えてみまするに、いままでの雇用促進、雇用拡大の呼びかけというのは、ただ単に事業主を対象に呼びかけをやってきた。もちろん雇用していただくためには企業主の理解と協力はもちろん必要でございますが、私は、やはりもっと拡大していくためには、労働組合に対する呼びかけをやったらどうだというふうに考えるのですが、労働組合に対する呼びかけをやったことがありますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 私がそういうふうに申しますのも、特に五百人以上の企業というのがわりあいに雇用率が低いんですね。少なくとも五百人以上の企業というのはほとんどが労働組合が結成されているわけです。そうしますと、たとえ企業主の理解と協力だけを求めても、たとえば労働組合と会社、企業との間にはやはり労働協約なり就業規則が取りかわされておりますから、そういうような中で、たとえばいま現在おるそういった企業内部で障害者が出た場合は、これは問題なしに企業内にと…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小宮委員 私も実際に障害者を雇用しておる企業にも行っていろいろな話を聞いてみました。いろいろ問題はあるようです。そこで、そういうように心身障害者の方々が企業で働いた場合に、一般の健康な人たちとの労働条件、かりに賃金なら賃金をとってみた場合に格差があると思いますか、ないと思いますか。あるとすれば、格差はどれくらいありますか。