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通商産業事務官(公益事業局長)衆議院参議院
総発言数
802 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業事務官(公益事業局長)
直近の発言日
1953/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会46 件・46%
  • 商工委員会36 件・36%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%

※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

802 件中 20 件を表示
通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 これは公正取引委員会からお答え願つた方がいいのではないかと思います。

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 中少企業安定法の方は、これは承知のように議員立法として先般成立いたしましたもので、独占禁止法の改正の線に即して改正いたしたいということで、目下提案議員等を中心として御審議中でありまして、私どもの方からあまり推測がましいことを申し上げたくないのでございますが、大体仄聞するところによれば、御承知のように中小企業安定法は別衣でもつて業種を相当しぼつておりますが、その業種の拡大ということもお考えになつておる模様であります。それから…

通商産業大臣官房総務課長1952/06/21

第13回 参議院 内閣委員会 第48号

○説明員(小室恒夫君) 只今の点でございますが、只今ここに書いてございますように、駐留軍等が必要とする物資は直接調達方式でありますが、これが原則でありますけれども、土地とか不動産、或いは労務等については日本の官庁で間接調達をする場合があるわけでありまして、これは現に調達庁がその任に当つておるわけであります。将来物資の需給関係等も考慮いたしまして、その他の物資等についても間接調達方式がとられるかとられないか、その辺は予測の問題でありまして…

通商産業大臣官房総務課長1952/06/21

第13回 参議院 内閣委員会 第48号

○説明員(小室恒夫君) 現在でも外国為替予算を編成する際には実際上やや似た手順を踏んでおるのでありますが、今回の新しい設置法に基きますると、先ず農林省とか或いは運輸省とか、各省におきまして貿易に関係いたします予算の案の又案と言いまするか、原案を一応所掌物資について取りまとめまして、それを通商産業省のほうに持つて来て頂く、そうすると通商産業省は通産省の所掌物資と合せましてそういう他省関係の予算の原案を一つの貿易関係の予算としてまとめまして…

通商産業大臣官房総務課長1952/06/21

第13回 参議院 内閣委員会 第48号

○説明員(小室恒夫君) 只今のお尋ねの点は、運輸省の所掌物資で直接貿易という枠に入りまするもので言えば、例えば車両であるとタイに輸出するとかブラジルに輸出するとか、こういうものは一般の物資の輸出でありまして、こういうものは問題なしに通産省のほうにして頂くわけでありますが、このほかに貿易に直接関係する、従来の言葉で言えば貿易外收支ということになりますか、例えば物に伴う運賃、保険料或いは倉庫料、こういうものは貿易に直接関連いたしますので、通…

通商産業大臣官房総務課長1952/06/21

第13回 参議院 内閣委員会 第48号

○説明員(小室恒夫君) さようでございます。

通商産業大臣官房総務課長1952/06/13

第13回 参議院 内閣委員会 第41号

○説明員(小室恒夫君) 従来は大臣官房に調査統計部というものが附置されておりました。調査統計部長の下に調査課、基本統計課、動態統計課の三課がございまして、これとは別に各局に別に調査課乃至統計課が大体関係各業種別に、原局と普通申しておりますが、繊維局或いは化学局、それから鉄鋼局その他ございます。その他資源庁にも統計課の独立したものがございまして、全体のほうの基本方針なり、動態統計としての方針そういうものは官房の統計調査部できめております。…

通商産業大臣官房総務課長1952/06/13

第13回 参議院 内閣委員会 第41号

○説明員(小室恒夫君) 只今お尋ねの点は工業品試験所とおつしやいましたが、工業品検査所でございますか。

通商産業大臣官房総務課長1952/06/13

第13回 参議院 内閣委員会 第41号

○説明員(小室恒夫君) これは主として輸出検査を行うのでございます。輸出品の検査でございます。

通商産業大臣官房総務課長1952/06/13

第13回 参議院 内閣委員会 第41号

○説明員(小室恒夫君) 主として輸出品の検査でございます。

通商産業大臣官房総務課長1952/06/13

第13回 参議院 内閣委員会 第41号

○説明員(小室恒夫君) 発電水力の調査でございますが、これは御承知のように非常に長いことかかつて川の流量等を調べて参つておるわけでございまして、従来公益事業委員会のできる前の商工省の電力局、現在では公益事業委員会でありますが、現在では公益事業委員会、今後は通商産業局でありますが、結局一般の行政事務、一般的の調査の一環としてやることになろうかと思います。経済審議庁ではもつと高い水準にある基本計画ということになると思います。

通商産業大臣官房総務課長1952/06/13

第13回 参議院 内閣委員会 第41号

○説明員(小室恒夫君) 御承知のように、日本の輸出品の品質の粗悪なことはかなり国際的にも有名な事実になつておるわけでございます。その原因を探れば、日本の輸出品の製造工業の現状では、非常に中小企業が多くて、一般的な技術水準も非常に低い。そこへ持つて来て輸出業者のほうも必ずしも非常に信用がある有名な商社ばかりではございませんし、それにかなり数も多いのであります。相手国の市場の状態如何によつては相当安売り競争になる場合が多いのであります。値引…

通商産業大臣官房総務課長1952/06/13

第13回 参議院 内閣委員会 第41号

○政府委員(小室恒夫君) さようでございます。輸出品の中で以て繊維製品を除いたその他の通産省所管物資について検査しております。農林省所管の物資については別に農林省の検査機関がございます。

通商産業大臣官房総務課長1952/06/13

第13回 参議院 内閣委員会 第41号

○政府委員(小室恒夫君) この重要輸出品の検査の仕事一般は通産省で各省とも相談して方針を立てるわけでございますが、その検査の大方針と申しまするか、大体こういうような仕方で運営して行きたいというところの根本をきめる際にその審議会に諮るのでございまして、現実の検査を行うのが今の工業品検査所、繊維製品検査所、そういう所で検査機械、器具を以て一品一品検査いたしております。

通商産業大臣官房総務課長1952/05/20

第13回 参議院 内閣・通商産業連合委員会 第1号

○説明員(小室恒夫君) 只今から内容についてやや詳細に御説明申上げます。 先ず本法において実施される当省の機構改革の主な点を申上げますと、第一には本省内部部局の統合整理でありまして、従来の一官房九局は一応一官房四局に圧縮せられ、別に外局乃至他官庁の整理に伴いまして四局内局がございますので一官房八局となります。特に従来の物資別原局五局は重工業、軽工業の二局に統合せられました。内局は以上の通りであります。 外局たる庁の整理につきまして、審判…

通商産業大臣官房総務課長1952/05/20

第13回 参議院 内閣・通商産業連合委員会 第1号

○説明員(小室恒夫君) 法律的な問題でございますので、お答え申上げますが、経済審議庁の設置法が、やはりこの国会にかかつておりますが、そこで物価の基本政策の作成という仕事が、権限として経済審議庁に移されております。併しながら個々の物資、特にお尋ねの電力料金の価格の決定の問題は、これは通商産業省が所管するということも、政府部内の話合いは明確になつております。解釈になつております。

通商産業大臣官房総務課長1952/05/20

第13回 参議院 内閣・通商産業連合委員会 第1号

○説明員(小室恒夫君) さようでございます。

通商産業大臣官房総務課長1952/05/20

第13回 参議院 内閣・通商産業連合委員会 第1号

○説明員(小室恒夫君) 第二点は、これは経済安定本部のほうで、経済安定本部が廃止になりまして、新らしく経済審議庁が設置されるに伴いまして、関係諸法令の整理をいたす法律案をやはり国会に上程しております。これは私からお答えするような事項ではないかと思いまするから、そのほうに讓つて頂きますが、第一点につきましては、これは公共事業令、現在のポツダム政令をそのまま法律として効力を持たせるということの法律案が、一応公益事業委員会のほうから国会のほう…

通商産業大臣官房総務課長1952/05/20

第13回 参議院 内閣・通商産業連合委員会 第1号

○説明員(小室恒夫君) 従来は公益事業委員会が電力の供給力を策定いたしまして、この枠の中で大口丙につきましては安本で以て産業別の枠を考えて、これに基いて電力の割当をやつておつたわけでありますが、この公益事業委員会の持つておつた機能と安本の持つておつた機能は両方とも公益事業委員会の移管に伴いまして通商産業省に集中されるわけであります。

通商産業大臣官房総務課長1952/04/02

第13回 参議院 通商産業委員会 第27号

○説明員(小室恒夫君) お答えいたします。御承知かとも思いまするが、極く最近、三月の中旬であつたかと思いますが、司令部のほうから覚書が参りましてこの終戰以降一般的に禁止せられておつた兵器、航空機等の生産制限について、例外的に司令部の許可を得て生産を認める途が開かれたのであります。従いまして占領の期間は極く僅かを残しておるだけでありますが、占領期間中においても例外的許可の途がすでに開かたれのでありますが、その例外的な許可が認められる場合と…