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通商産業事務官(公益事業局長)衆議院参議院
総発言数
802 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業事務官(公益事業局長)
直近の発言日
1953/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会46 件・46%
  • 商工委員会36 件・36%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%

※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

802 件中 20 件を表示
通商産業事務官(企業局次長)1953/07/07

第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号

○小室説明員 これも私の御答弁できないことで、私も事実を集計して承知しておりませんで、新聞で承知している程度でありますから……。

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/07

第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号

○小室説明員 農林省の方でこれは所管いたしておりますので……。

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/07

第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号

○小室説明員 二十四条の三の五項、主務大臣は、認可をした後において、当該共同行為が左の各号の一に該当するに至つたと認めるときは、変更を命じまたはその認可を取消すことができるというふうになつております。

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/07

第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号

○小室説明員 これは失礼をいたしました。認定を必要といたします。

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/07

第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号

○小室説明員 認定を経るという件については私の間違いでありました。

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/07

第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号

○小室説明員 さようであります。

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/04

第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号

○小室説明員 ただいまの御質問でございますが、通産省が通産省の見解として不認可にする場合もございますが、また公取の認定が得られないために不認可にする場合もございます。公取の認定が得られなかつた場合の例は、今公取の委員長の御答弁の通りに私どもも考えております。通産大臣だけの考えで、不況対策としてこういうことをやるのは適当でない、あるいは法律上の要件を満たしてないから不認可とした場合には、通産大臣が被告であつて少しもさしつかえないと考えてお…

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/04

第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号

○小室説明員 誤解を招いたようでございますから申し上げますが、たとえば不況カルテルの例をとりますと、特定物資の需給が不均衡になりまして、そうして平均生産費を下まわつた価格が実現して、当該業界がほとんど共倒れになりはしないか、こういう事態が起つたときに、初めて不況カルテルが考えられるわけであります。この経済界の現状をどういうふうに見るかという問題は、先般来通産大にが御答弁申し上げておるように、これはまず産業を所管している大臣において判断い…

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/04

第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号

○小室説明員 前回のどういう説明があるいは誤解を招いたかということは私存じませんが、前回においても通産大臣は産業政策の立場から当該不況カルテルについてこれは妥当なものであるかどうかという判断は当然いたすことになつておりまして、単なる形式的な窓口ということではありません。 それから調査権につきましては、前回は確かに書いてございませんでしたが、それはこの安定委員会においても、そういうものがなくては非常に不十分じやないかということで大分おしか…

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/04

第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号

○小室説明員 認可基準というお言葉でございますが、私どもは先ほどから申し上げました通り、当該物資の需給状態がどうであるか、また生産費の状態がどうであるか、また当該産業に属する企業の将来の見通しはどうであるか、こういう点について詳細な事実を調べて、生業政策上の立場も加味しまして判断をいたすわけでございます。これが実質的な意味の認可基準であろうかと思います。

通商産業事務官(企業局次長)1953/07/04

第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号

○小室説明員 これは不服の申立てがありましたときに公正取引委員会が公開による聴聞を行つて決定いたしまして、それを主務大臣に対して通知をする。主務大臣は、前項の規定による通知を受けたときには、遅滞なくその決定に従つて必要な措置をとる、こういうことでございまして、いろいろな場合があると思いますが、どうせこのカルテル協定を公取の認定を得て認可する場合は、相当品不況の深刻な場合、あるいは貿易のために絶対必要な場合というようなことでございましよう…

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 ただいまお尋ねの通り、平均生産費の算定というものはなかなかむずかしいものでございます。平均生産費ということの概念が一体どういうものであるかということについては、もちろん経済学者の間にはいろいろの意見がございます。私どもといたしましては、過去において通産省のみならず政府各機関で公定価格等を算定したような経験も相当ございますし、当該産業の重要企業における平均生産費はどういうところが常識的に押えた平均の生産費であるかということに…

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 私ども実際問題といたしまして、このカルテル協定の認可の申請が出ます際は、別段強制的な法的措置をとりませんでも、関係の企業から十分資料の提出があると思いますし、またその間にかりに正直に原価等について記載していないという疑いがあればあくまで調査を尽しまして、その上でもつて協定の認可をすべきかすべからざるかを判断いたしたい。従いましてこの独占改正法案の施行につきまして、強制的に平均原価についての調査をする必要があるとは、ただいま…

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 陸海軍の例のお話がございましたが、監理官等を派遣され、ずいぶん人をお使いになり、書類もいろいろおとりになつたようですが、その結果妥当な平均原価計算が出たかどうかも疑わしいくらい、この平均原価計算はむずかしいわけであります。従つて御質問の意味の趣旨はよくわかりますが、私といたしましては工場に臨検いたしましたり、またやたらに人を常駐させてまでしてつくらせることが平均原価計算を知る最適の道だとは存じませんが、なるべく手数を省くな…

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 先ほどから申し上げたことを繰返すことになりますが、私どもは強制によつて特に正確な資料が出るとかということもなかなか言いがたいことでありますので、大体強制的な指導をとらなくても十分所期の目的を上げことができと信じております。もつとも今後の運用によつてこういう点が特に必要なことになりますれば、今後の問題としてこういうことも考えなければならぬと思いますが、ただいまのところはそういうふうに考えております。

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 「相当部分」という言葉も御指摘の通りかなりあいまいな言葉でございます。これはやはり常識的に解釈して行くほかないと思います。当該産業が産業として成り立たぬような事態になつては、不況対策も手遅れであります。経済界というものははなはだ変動の多いものでございまして、今日成り立つても明日なくなるというな情勢もございましようが、そこは見通し等も立ち得るわけであります。当該産業が全体として成り立つか成り立たぬかということを判定するに必要…

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 ただいまの公取委員長の御説明に特につけ加えることはございません。

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 ただいまの御指摘の問題は、私どもとしても慎重に検討している問題でございますが、今日の経済情勢においては、とりあえずただいまの独占禁止法の改正法案を運用して参れば、不況安定の効果を一応上げることができるのじやなかろうか。ただ今後の世界情勢の推移等をよく見ました上で、不況切抜け、経済の安定のためにどうしても必要であるということになれば、アウトサイダーの規制という問題は、独禁法とおのずから法体系を異にいたしますので、これは別途の…

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 たいへんむずかしい問題でございますので、大臣からひとつ……。

通商産業事務官(企業局次長)1953/03/06

第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号

○小室説明員 確かにむずかしいお話でございますが、戦前のカルテルをどの範囲にお考えになるか、私ども常識的に——カルテルという言葉の定義もなかなかつけにくいのでありますが、私どもが商工行政としてカルテルの問題を法的に取上げましたのは、大企業につきましては重要産業の統制に関する法律、これは昭和六年の三月でございます。そのときのねらいは、当時昭和四、五年からたいへん世界的な不況になりまして、日本もそのあおりを食つて、大企業といえども、なかなか…