小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 それでは、この辺は毎日新聞さんの今後の取材にまちたいと思います。 今おっしゃったように、小里大臣もテレビでおっしゃったと思いますけれども、事前に個人が撤去をした場合であっても、見積もり及び領収書等の書類が整備されている場合にはこれを補助することができるというふうに考えてよろしいですか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 それではそれを信じるといたしまして、一応記事の内容だけここで述べておきたいと思います。 「神戸、西宮、芦屋など六市は、国が半額以上を負担してくれることを前提に、自前解体についても一定基準内の費用については全額公費負担することをすでに発表、一部の市では受け付けを始めている。国の「負担拒否通告」で、関係自治体は大幅な負担増にもなりかねず、強く反発している。兵庫県内の倒壊家屋は」云々とありまして、「しかし、自治体の解体・撤去が遅れ…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 そうしますと、自治体のうち不交付団体に対しても同じ措置が特例的に行われると考えてよろしいですか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 国のもう一つの役割の今までに明確になっているものの中に、金融税制における特例措置というのがあったと思います。 金融措置に関して、小里大臣は十二日のサンデープロジェクトで、司会者の質問に対して、無利子・無担保で国民金融公庫等から総額で八千万円融資ができる制度がある、内訳を言えば県が五千万円、国が三千万円のようなものだ、こういうような話をされて、その後に若干訂正のようなことをおっしゃっておりますが、この辺の八千万円というのをどう…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 この二千七百五十万円というのは紙が入って小里大臣はおっしゃったようでありますが、司会者が、では前の八千万円は一体何だったのですかというような会話の中で、ごとごととなって、はっきり記正されたという認識がどうも聴視者にはなかったようであります。その結果、翌日銀行の窓口に、各地の窓口総計で数千名というふうに伝えられておりますが、これはだれも確認したわけではありません、風間でありますから私も人数に対して特にこだわることではありません…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 今、与党の理事さんの方から時間の問題が何か提示をされておりますが、委員長、どういう御判断をされますか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 大臣、お帰りになっていただきまして、御協力ありがとうございます。 先ほどのあの質問の続きでございますが、大臣が御答弁の中で、具体的な八千万円という金額は言わなかったとおっしゃいましたように聞こえましたが、それはおっしゃったんですか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 では、八千万を言わなかったというお話であります。 そのときに同時に、立ち上がりの中心役者である中小企業、その融資問題、激甚法を適用して三％にしたと言ったらおしかりをいただいた、その後、総理を中心に二・五％まで持っていく努力、さらにそれを県、市等の協力を得て無利子に持っていくことがおおむね決まりました、こういうふうに発言をされておりますが、間違いございませんか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 小里大臣、大変に前向きに取り組んでいただいていますので、私どももその点は大変に評価をさせていただいて、ありがたいと思って おります。その意気で、おっしゃったことが確実に実現できるようにお願いをいたしたいと思います。先ほど申し上げましたように、おおむね決まったんだけれども最後にだめになっちゃった、こういうことになりますとまた現地の方で混乱が起きますので、そういうような場合であれば、むしろ期待を持たせるようなことをおっしゃらない…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 大変に結構であります。そのように被災者の立場に立って今後とも推進をしていただきますようにお願いを申し上げます。 テレビというのは、媒体としては非常に同時的に多くの方々に情報を伝達できますけれども、それだけに、個人個人が自分の希望に従った理解をしようとしてしまう面がありますので、そういった誤解が生じて、現地で過大な期待が発生して、翌日銀行に列ができるようなことのないように、ぜひとも御留意を賜りたいと思います。 最後になりますが…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 私の質問は、緊急事態が起こったときに現地から総理大臣に、だれの口から、だれからだれへ伝わって伝わるのかということです。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 それでは、ちょっと明確に御答弁をいただきたいと思っておりますので、国土庁の方からで結構ですから、内政審議室までたどり着く、そのたどり着くのは、現地で例えば知事さんなり市長さんからあるいはどこから内政審議室へ行って、内政審議室からだれを通じて、秘書官を通じて総理大臣に行くのか、だれがどう伝えるのか。このおくれが、テレビの方が先に伝わったけれども、実際には秘書官が言ってくるまで待っていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、七時…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 そのファクスはだれから。どこからファクスが入るのですか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 続けてください。そして、総理大臣にはだれから。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 要は官房長官から総理にどう伝わるのかなんですよ、今回の問題も。すべて、そのルートがはっきりしていないから、今回の危機管理の大きな問題点は、情報を把握した人間が総理にいかに短時間に伝えるかということが規定の中で明文化されていないのですね。これが一番大きな問題だと思うのですよ。 最終的にだれが総理に伝えるか、総理が判断を下せる状況がいつ生じるのか、そこが一番問題だと思うのです。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 いや、私は余震が起こってほしいと思っているわけじゃないんですよ。しかし、余震というのは今この瞬間に起こるかもしれないのです。その起こったときにだれがだれに伝えるのかと幾ら聞いても、前向きな対処をするとか今回のを勉強して頑張るとか、その努力目標はわかるのですが具体的氏名が出てこない。これが結局は、もし万々が一そういうような事態が発生して、また対応がおくれたときに、総理はまたこういう弁解をおっしゃることにもつながってしまう。この…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小坂委員 まずもって、前回に引き続き、犠牲者の皆様、また被災者の皆さんに、心から哀悼の意を表し、またお見舞いを申し上げながら、質問を続けさせていただきたいと存じます。 まず最初に小里担当大臣にお願いでございますが、私ども新進党、昨日、新進党政権準備委員会から「阪神大震災対策について」という提案を行っております。この提案につきましては、お手元にまたお届けをいたしますけれども、この私どもの、被災者の実態を見、また声を聞く中でまとめましたも…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小坂委員 今おっしゃいましたように、すべての対策の基礎になる数字だと思うわけでありまして、現地の自治体に余り過度の負担をかけないような形でこの世帯数を把握していただきたい。電話においては三十万回線が不通になったとか、あるいは水道においては百二万戸が断水をしたということで、これは戸数にかなり比例をしておるわけでありますね。そういう意味で、避難者も三十一万人という当初の数でありますから、想定しますと二十万世帯ないしはそれ以上のものがあるの…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小坂委員 ただいまの指導室長の御意見が、新聞に消防庁関係のネガティブな意見の代表として載っておりました。この意見をそのままとらえますと、日本には航空消防は導入されないだろうと思うわけであります。航空自衛隊、三自衛隊、それから海上保安庁、それから消防庁、そして各自治体、それぞれに航空機を保有しております。ヘリコプター、あるいは飛行艇、大型ヘリ、いろいろなものを保有しておるわけでありますが、私は、これらを有機的に結合して、そして、その災害…