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自由民主党参議院
総発言数
5,176
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1995/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会70 件・70%
  • 環境委員会16 件・16%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,176 20 を表示
新進党1995/03/15

132衆議院 逓信委員会 第5号

○小坂委員 ですから、放送としては現在のBS放送、そしてミューズのハイビジョン、ディジタルのハイビジョン、こう段階を踏んでいくんだ、こういうことですね。 二つ質問したいのですが、一つは、そういう段階を経るにしたがって、今のそのディジタル、統合ディジタル放送をおっしゃったんだと思うのですが、二十一世紀の割と早い時期であろう、現在からその段階を追って、大体それぞれのステップは何年くらいを今予想されているのか。そのときの移行のきっかけになる普…

新進党1995/03/15

132衆議院 逓信委員会 第5号

○小坂委員 若干まだ疑問も残りますが、ほかのテーマに行きたいと思います。 先ほど再放送のところでもお話をいたしましたけれども、NHKの視聴者に対するいろいろな各種調査があります。いわゆる放送世論関係調査というのですか、あるいは総合世論関係の調査、編成世論関係の調査、いろいろと資料をいただきまして見させていただきました。例えば、国民世論調査に関しては、ボランティア社会についての調査だとか、あるいは現代日本人のライフスタイル、こういったもの…

新進党1995/03/15

132衆議院 逓信委員会 第5号

○小坂委員 ちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

新進党1995/03/14

132衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○小坂委員 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草に際し、新進党といたしましては賛成の意を表するものでありますが、今次の阪神・淡路大震災の状況にかんがみ、また、さらに本法の趣旨を発展させる意味において、一言発言をお許し願いたいと存じます。 本法は、昭和五十三年に制定された大規模地震対策特別措置法を前提としており、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備について、地方…

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 災害からちょうど一カ月目になります。まずもって、いまだに避難生活を重ねていらっしゃる皆さんの御苦労を思い、心からお見舞いを申し上げますとともに、本日阪神地域において行われておりますように、私どもも、犠牲となられた皆様、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表し、黙祷をささげる気持ちを持ってこの審議に当たりたいと存じます。 まず第一にお伺いをいたしたいと存じます。 今回の阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律を決めるに当た…

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 大臣にお伺いしたいのですが、国語的な問題で恐縮でございますが、基本理念と基本方針との言葉の違いはどういうところにありますでしょうか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 まるで答えになっていないように思います。おっしゃりたいことはわかりますが、本来方針というのはもっと具体的な内容を言うのであろうと思うのでありまして、今おっしゃったような趣旨からすれば、阪神・淡路大震災復興の基本理念及び組織に関する法律とされた方がよかったのではないかと思います。 きょうの本会議でも質問が出ておりましたが、阪神・淡路復興対策本部、この法律で規定します本部と緊急対策本部、この違いを端的に御答弁いただきたいと思いま…

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 今おっしゃいました後段の部分は理解できるのでありまして、前段の部分なんですが、後段の部分は理解できると申し上げましたのは、緊急対策本部の目的もそうであろう。政府一丸となって、そして各省庁間の調整を行いながら緊急対策を強力に推進する、こういう趣旨では同じであろうと思うわけでありますが、実際には、緊急対策本部では権限上なかなか根拠法がないために動きづらい、そうかといって非常災害対策本部ではなかなかうまくいかぬ。そういうことで新た…

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 ただいまのお答えではちょっと明確ではない部分があるんですが、そうすると、きょうの本会議の質問にもあったように、知事、市長たちにとりましては、現地でもう不眠不休の大変な努力を重ねているにもかかわらず、この三本部一委員会、今度新たに設置をされました復興委員会、これらに呼び出されて意見聴取を求められる、こういうことが想定をされるわけでありますが、これらの重複は避けられるのでしょうか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 小里国務大臣、大変に御親切に、御丁寧にお答えいただくわけでありますが、もう少し簡潔にお答えいただきますと私の質問ももう少し先へ進みやすくなりますので、ひとつお願いを申し上げます。 それでは、今回のこの復興本部と復興委員会との関係を簡単に。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 そうしますと、委員会で事情聴取したことは、復興本部ではもう聞かないでもよろしい、大体そこに全部包含される、そういうことで 重複は避けられる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 委員会のメンバーを拝見をいたしますと、大変に著名な、またお忙しい方ばかりでありまして、総理大臣御自身も大変にスケジュールが過密であられますが、これらの委員のメンバーを調整をしてお集まりをいただいて、時間、スケジュールを組んでいくというのは至難のわざであろう、こう思うわけでありますが、その辺に対するお考えはいかがですか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 テレビ会議も導入するから委員は常時会合が可能である、一週間に一度ないし二度開くというようなことが聞かれておりますが、それは間違いございませんか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 防災局長にちょっと御説明いただきたいのですが、緊急災害対策本部がもし設置をされたとしたら、この緊急災害対策本部は将来的な復興計画についても関与することが可能であったと考えられますか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 今のお答えを聞きますと、やはりどうも、何でこの復興対策本部なんて新たなものをつくったのか、やはり最初に緊急災害対策本部を設置しておればこのような屋上屋を重ねることもなかったのではないかという疑問がますます起こるわけであります。 そういう中で、現地は本当に、もう倒れんばかりの、体力の限界に挑戦をしながら毎日の業務に当たって、地方自治体の長の皆さんが頑張っているわけでありますので、その辺には十分配慮をして、この復興対策本部、それ…

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 ただいまお答えいただいた内容は、今までに非常災害対策本部並びに緊急対策本部で市長あるいは知事から報告があったこととダブっていませんか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 私が一番心配している部分がそこなのであります。生の声という意見が常に聞かれて、各本部の構成員また委員会のメンバーは、常に現場の生の声を聞きたい、こういうことで、生の声を言う人は限られておるわけでありまして、この人たちが一番の被害者になってしまうということであります。 屋上屋をこれ以上重ねないように、速やかに緊急対策本部を解散するとか、あるいは非常災害対策本部を縮小してこちらの方に権限移譲をして、これを整理するということに直ち…

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 国の役割と地方公共団体の役割について余り明確ではなかったように思うのですが、現在認識されているところでは、瓦れきの処理は国及び地方公共団体が主体的にやろう。これは両方で役割を分担してやろう、住民の負担に帰さないようにやろう、こういうふうに言われていると思うのですが、これは間違いございませんか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 まずこの点から入りたいと思います。 ここに十六日の毎日新聞夕刊がございますが、個人で瓦れきその他の災害の家屋を撤去した場合、国は補助しない。「国は被災地の各自治体に「個人での解体・撤去には補助しない」と文書で通告していたことが十六日、分かった。」このような事実はありますか。

新進党1995/02/17

132衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小坂委員 そのお答えを聞いて非常に安心したのでございますが、ということは、この毎日新聞の記事はうそである、こういうことですか。