小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 今、特に評価組織は考えていないというお話がございましたけれども、やはり省内での判断というだけでなく、もう少し広く民間の、あるいは学術研究において先端的な知識をお持ちの方のアドバイスも得られるような、そういう組織への移行ということも今後考えていただいた方がいいのではないかなと思いますので、ひとつ提言として受けとめていただきたいと思っております。 それから、研究開発助成制度というのがございますね。この研究開発助成制度の分野と、そ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 そうしますと、それらが、助成制度とそれから今回の認定の部分とが重複して適用される企業というのはあり得るわけですね。
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 わかりました。 次に、認定企業が認定計画の認定を取り消した場合、ストックオプションの扱いはどうなるのでしょうか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 もう少しわかりやすく説明していただけますか。新株が発行できないということは、ストックオプションの権利が行使できなくなるということでしょうか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 そうしますと、その企業はどういう関係になるのですか。要するに、認定を受けるといろいろな支援をされるメリットはありますけれども、認定が取り消されても会社としての存続はするわけですから、会社として、企業として新株を発行することは当然できるわけですね。しかし、それに対してのストックオプションの適用がないということになるというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 そうしますと、これはやむを得ないことだとは思いますが、ストックオプションを目当てに有能な人材が会社をかわった、ところが、かわった会社は、当初はいろいろないいことを言っていたのだけれども、実際には実施しなくなってしまった。その人材をリクルートするためだけにそういった新規事業を標榜していながら、実態はやる気がないという経営者であれば、そのために職をかわった人材は、ある意味で権利を喪失してしまう。だまされたということになれば、これ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 今のそれぞれの施策の運用がうまくいって、日本が早く追いついてくれることを望みます。 先ほどの研究開発助成制度は、新たな先進的な放送・通信技術の開発をしようとしているベンチャー企業に対してその研究開発費の助成をするわけですね。これは、企業がもう既に存在しているわけですから、ただ、この辺が、株式会社でなくてもこの企業に対しての支援というのはあるのですか。そして、その株式会社でない企業が株式会社になって、その研究成果をもとにして株…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 ということは、先ほどの、時系列的に言えば、重複して適用はあり得るべしということでよろしいわけですね。わかりました。 さて、先ほど、午前中の質問に対して局長は、アメリカではこういった制度を利用している企業として、マイクロソフト社、ネットスケープ社それからヤフー社というようなものを例に挙げられました。これらは、今回の制度で、日本で同じ企業がスタートをしようとしたとき適用になると思いますか。もしなるとしたら、この三事業のうちのどの…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 いや、わかっていらっしゃって答えているのだと思うのですけれども、要するに、アメリカのこういったベンチャー企業が育ってきたという例を引いて、したがって、日本も追いつくためにこの制度を入れるのですから、アメリカと同じような発想で日本で、もしマイクロソフト社、ネットスケープもヤフーもなかったとして、同じ発想の人間が日本に生まれて、この制度の適用を受けようと思ったときに受けられるのですかと聞いたのです。 すなわち、マイクロソフト社で…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 だから、なるのですか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 私は若干疑問があるのですね。要するに、コンピューターのプログラムを開発しようとしている会社が適用を申請した場合、恐らく郵政ではけってしまうのではないか、それは通産省の方だと言って回されてしまうのではないか。日本の場合には、例えばマイクロソフト社などは、今回のこの法律の適用はないのではないかな。また、同じようにネットスケープ社も、モザイクから派生してネットスケープというものをつくった当初は、あくまでもインターネットのブラウザと…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 まだ私の疑いは解けておりませんが、ここでやりとりをしてもその問題が解決するわけではないので、今後、今申し上げたように、では、日本であのような企業が申請をしてきたときに我々の制度が適用できるかどうかという視点でもう一度運用をじっくり検討していただきたい。そして、そういう芽を摘まない、むしろ育てるように日本の制度運用をしていただきたいということを強く要望しておきます。 同時に、本日の質問の中でも指摘があったと思いますが、中小のベ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 ここまでのやりとりを大臣も聞いていただいたと思っております。そして、今の最後の質問は、やはりこれから政治的にこれにどう取り組むかという問題でありまして、本日の審議全般を振り返っていただいて、また今回の法律の運用について柔軟に、しかしながらも小さな育とうとしている芽を摘むことのないようなこの法律の運用を、そしてソフト資産を評価できるようなそういう新たな制度の導入を、これらの観点から大臣の最後の答弁をいただきたいと思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小坂委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○小坂委員 太陽党の小坂憲次でございます。私は三点質問をさせていただきたいと思います。長野冬季オリンピック放送について、またデジタル放送時代に向けた放送法の改正について、三点目は、インターネットとデジタル放送の今後の展開についてであります。 まず、冬季オリンピックについてでありますが、オリンピック放送といいますと、一九三六年ベルリン・オリンピックの前畑頑張れ、前畑頑張れ、あの時代の放送はラジオでございました。一家がラジオの前に集まりまし…
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○小坂委員 ありがとうございました。 大変丁寧に答えていただきましたが、午前中の質問に川口参考人は、多チャンネル化、デジタル放送時代、視聴者という言葉がキーワードになるだろう、こうおっしゃいました。確かにそういうものがあると思います。それに加えて、私はクオリティー、質という言葉がやはりキーワードになるのではないかと思うのです。多チャンネル時代、それを支える番組の質というものの向上について、今後ともなお一層の努力をしていただきたいと期待を…
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○小坂委員 大臣の御指摘のとおりと思いますが、それでは郵政省の方にちょっと伺いたいのですが、テレビ放送の定義について放送法ではどのように定義しておりますか、ちょっと教えてください。存じておりますが、皆さんに教えてください。
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○小坂委員 委員長も含めて委員の皆さんがこれがテレビかとその説明から想像ができたでありましょうか。私は「「テレビジョン放送」とは、」とこれを解説すること自体もう無用になっているように思うのです。もうこれだけテレビ放送が普及し、ほかの条文の中にテレビ放送と何度も書いてありますが、そのたびに説明は要しないわけであります。「静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送をいう。」これがテレビであるとするならば、そ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○小坂委員 なるほど。しかし最近このインターネットの中継も、実際には衛星を通じてデジタルでインターネットのネットワークを構築するという方法が出てきたのですね。 そうすると、この無線で通信をしている、仲介をしている部分が、だんだんインターネットも普及してきましたから大変広範にわたってくる、こういうことも出てまいりますので、ここでそのやりとりをしようと思って言っているわけじゃないのですね。私の目的はへ別に言葉じりをとらえて言うつもりはござい…
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○小坂委員 これはやむを得ない、このまま続けるのだというお答えですが、六十三年とおっしゃいましたけれども、実際にはこれは昭和三十四年に改正をされた際に、ＮＨＫのテレビジョン放送に対する解説としてこれが出ているのでありまして、六十三年の改正のときに第九条から移行されて現在の条文になっている内容なのですね。 そういうふうに考えますと、時代も大分たったな、六十三年ならまだしも三十四年ですからね。もう大分たっている。こう考えて、ぜひともそうかた…