小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 情報通信分野におきまして、民間活力を自由に引き出し、自由なビジネス展開が可能となる環境を整備するという観点から、行政の関与を必要最小限とすべきである、このようなことは高度情報通信社会推進本部においても同様の趣旨を規定しているところでありまして、また、国際的にも、認証業務について許可制を採用している国はイタリアのみでございます。本年一月のＥＵ指令に基づきまして、このイタリアも二〇〇一年七月までに任意制に移行する予定でござい…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 御指摘のように、認定の申請書等、あるいは認定認証事業者の帳簿書類の様式につきましては、通常の文書のみならず、フロッピーディスクあるいは光ディスク等の電磁的記録により申請や保存が可能になるよう、申請手続や帳簿書類の保存方法を定める主務省令を具体的に規定する予定でございます。 しかし、御指摘のように、これが書類という中に電磁的記録を含むというふうにいたしておりますのは、現在、書類という用語のもとに電磁的記録も含むとしている他…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 英訳をどのようにするかはまだ決めておりません。しかし、通常で言えばドキュメントというような形になってくるのかと思いますが、そのドキュメントというものが、リトゥンドキュメントなのかあるいはフロッピー等に記録されたレコーデッドドキュメントというふうに言うのか、その辺がどうなるかはよくわかりません。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 第五条には「次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。」としておりまして、「禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」、そしてまた「第十四条第一項又は第十六条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者」、三番目に「法人であ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 第六条の認定の基準、第一項一号に挙げております「業務の用に供する設備が主務省令で定める基準」というのは、認証事業者は、その証明の業務を、通常、利用者の電子証明書を発行する設備を用いて行うために、電子証明書の発行に係る設備のセキュリティーを確保することが認証業務の信頼性を図る観点からは極めて重要である、このように考えております。 そこで、その認定に係る設備の基準として、具体的には、不正アクセスからの防御措置、すなわちファイ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 今の最終的な御質問のポイントだけ申し上げますと、できますというのがお答えなんですが、その前段の部分で、省令を定める場合にも、これは省の中で単に検討していきなり決めてしまうというわけではございませんで、いろいろな各方面の意見を聞いた後に、必ずこれは公表してパブリックコメントを聴取いたします。ですから、既にその事業を始めている者を初めとして、これに関心のおありの方の幅広い意見を踏まえまして、その後に省令を定めてこれを公表する…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 御指摘の書類というものには、この十一条におきましても、電磁的記録を含むものと解釈をしていただいて結構でございます。 また、保存期間等につきましては、法令に定めた期間ということになりますので、その場合には、今後、主務省令の中で定めてまいります。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 まだ事務方の方でも決まっていないようでございますので、これは広く意見を求める中で定めてまいります。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 いずれにしても、検討するに当たりましては、検討する場に関係の事業者あるいは学者の皆さん、有識者の方々に入っていただいて決める、こういう方向であるということまででございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 まず、実地の調査でございますけれども、特定認証業務の認定に当たりましては、認証事業者の設備や実際の業務の運営体制が認定の基準に適合しているかどうかについて、これは見なければわからないという世界が大きいわけであります。したがって、具体的には、認証事業者の事業場に立ち入り、そしてまた認証事業者の設備の試験運転をする、あるいは役員や従業員へ質問をしてその確認をする、または帳簿書類の検査を行う、このようなものを含めて実地の調査に…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 指定調査機関につきましては、専門的な技術的な側面が非常に大きいわけで、事務量も非常に多く、また行政機関にとってかなりの負担になってまいります。その意味から、行政事務の簡素合理化、民間能力の積極的活用の観点から、秘密保持義務等の所要の、ただいま申し上げました十七条以降の規定でございますが、監督規定を設けた上で民間の第三者機関に国の事務を代行させる、このようにしたところでございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 中田委員も、この情報通信分野におきましては大変個人的にもエキスパートでいらっしゃいます。質問にも、できる限り私の言葉で答弁を申し上げたいと思うわけであります。 ただいまの御質問の答えになりますか、一般に、認証業務の提供には、適切な本人確認の手段とセキュリティー技術が必要とされるわけでありまして、したがって、個人や法人との直接の接点を有する、今おっしゃったように、銀行とか証券会社とかいろいろな企業別にとか、そういったことが…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 中田委員御指摘のように、今ベリサインの例をお引きになりましたが、私の理解するところでは、一の方が低くて三が高いのだと思うのですが、レベル三という場合には本人確認を非常に厳しくやるということで、それだけその認証の確実性というか信頼性が高い、こういうことになるわけであります。契約の規模とかそういうものによってより高い料金を払って認証を受ける方がいいのか、あるいは政府認定をとっていない認証機関でも十分に自分の軽微な商取引には通…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 委員が、通常いろいろな銀行でカードを使うとか、そういうときに使う暗証番号というのは四けたとか五けたぐらいのものである、あるいは、もう少し複雑な金庫等でも八けたぐらいの数字を羅列するものであろうと思います。 今回の電子署名というのは、いろいろな方式もこれから出てくると思いますが、現在この法案で議論しているときにその主流を占めておりますのが、公開かぎ、秘密かぎという方式でございます。これは電子文書を送信するに当たりまして、本…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 中井委員の御指摘は本当に難しい問題でして、これは今世界的な議論になっている問題でございます。インターネットの取引に対しての課税を一体どのようにして行うのか、その点につきまして、我が国においてもこれは考え方がまだ十分に煮詰まりませんし、諸外国においてもこれはなかなか難しい問題であります。実際には、インターネットを通じて商品を注文して、形になった物が輸入される形をとれば税関において輸入時に関税を課すことができるわけであります…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 最後に、中井委員から午前中に御質問ございました仮設電話の件でございますが、資料を用意しておりますので、お手元に後ほどお届けすることで答弁にかえさせていただきます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○小坂政務次官 ＮＴＴが民間会社と違うのはどのようなことがあるか。株式の発行あるいは役員あるいは定款変更、いろいろな形の中で認可が必要になるとかいったものがございます。 しかし、その中で、特殊会社としてのＮＴＴとして、ほかの特殊会社と違う点もございます。それは、ほかの特殊会社、例えば空港、関西の関空の公団のように、役員の選任、解任に当たっても認可が必要だという場合と、東西ＮＴＴの場合にはこれは非規制になっておりますし、利益処分等について…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○小坂政務次官 これはやはり特殊会社であっても経営者が責任を負う、こういうふうに考えております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○小坂政務次官 合理化につきましても、これは経営者であります。 既に東西ＮＴＴは、平成十二年から十四年にかけまして三カ年の中期経営改善施策を実行するという旨、公表いたしております。この内容につきましては、もう御存じかと思いますが、新規採用の二年間の凍結あるいは人員の二万一千人の削減、また九千億の設備投資の節減等の内容でございます。このような経営判断をし、そして改善策を提示しているわけでございまして、これらはすべて経営者の判断としてなされ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○小坂政務次官 料金についてもというお話ですが、料金というものの中にも、今のお話の事業者間の接続料とかいろいろな料金があるわけでございます。ユーザーとの間の料金等は、これは全体の事業計画の認可ということはございますけれども、基本的には会社が決定をすることができるわけでございます。 そういう中で、今ゆがんだとおっしゃいますが、これは先ほど来いろいろ話が出ておりますように、現在の市場におきましては独占的とも言えるような市場支配力を持っている…