小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政務次官（小坂憲次君） 時間的な余裕も若干あるようでございますので、委員の御質問のインターネットの仕組み的なものも踏まえてちょっと簡単にかいつまんで御説明をしたいと思います。 いわゆるインターネットというネットワークが存在するわけです。そこに接続事業者というのが、例えば日本であれば幾つかの接続事業者、今はもう三千ぐらいありますが、接続事業者というのがインターネットに接続する料金を、インターネットの機構のようなものがあるわけですが、そこ…
第147回 衆議院 商工委員会 第16号
○小坂政務次官 委員御指摘のように、二番目の質問からお答えをいたしますと、郵便貯金は郵便貯金法の第十条によりまして一般に一千万円が限度額とされておりますけれども、国、所得税法別表第一の第一号に掲げる法人等につきましてはこの限りではないとされておりまして、預金限度額一千万円の適用を受けないこととされております。したがって、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の第五十八条に基づき通産大臣が指定する法人、すなわち指定法人がこれらに該当すれ…
第147回 衆議院 商工委員会 第16号
○小坂政務次官 そのとおりでございます。基本的には、確実、有利かつ公共の利益にも配慮するという形で運用を行ってまいります。
第147回 衆議院 商工委員会 第16号
○小坂政務次官 御指摘の指定法人が預かられたお金の運用先として郵便貯金を選定された場合の私どもの運用方針でございますけれども、ただいま大蔵総括政務次官の方から、平成十年度二百五十兆円という数字が出ましたが、現在でいえば二百六十兆円の貯金残高があるわけでございます。この貯金残高のうちの運用先に関しましては、個人のお客様と、それから、新たに今回議論をされております指定法人から運用をされます先としての貯金の運用額がどのくらいかはわからないわけ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 確かに、三年ほど前に委員から御指摘をいただいたということでございますが、御質問通告をいただいたのが三十分前ぐらいでございまして、今鋭意努力してその後の回答を確認させておるんですが、まだこちらの方に資料が参っておりません。しばらく御猶予をいただきたいと思います。 基本的な考え方として、おっしゃるように何十台も入れる場合に、簡易の交換機を設置するとかという方法もありますけれども、一台一台違う番号で設置をすれば、今のところそう…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 おっしゃる趣旨はわかるわけでありますが、まだ東西ＮＴＴはそれぞれの地域におきまして事実上の独占的な地位にあることも事実でございまして、その意味から、株主の関係の規制につきまして、ケーブルテレビ等への出資に際しまして一応三％という規制を設けておりますのは、——御質問の趣旨をもう一度確認させていただきますが、ケーブルテレビに対してＮＴＴが出資することの三％……（中井委員「ケーブルテレビの資本金の三％以内になっておるんですが、…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 光ファイバーの敷設に関しましては、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホームという形で家庭まで最終的には引きたい、こういうことでございます。 ただいま、ＮＴＴの各局舎、交換機のあります局舎間の接続は光ケーブルでなされております。また、公的な機関の間も大分光ファイバーが進んでまいりました。そういった意味で、光ファイバー敷設に関しましては、当初十年ぐらいをかけて実現していこう、こう考えておりましたが、前倒しをいたしまして五年ぐらい…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 御指摘の事業者間の接続料の引き下げが利用者に還元されるという点につきましては、平成十二年二月九日の電気通信審議会の答申にもこのようなことが書いてございまして、東西ＮＴＴの地域通信網に接続する事業者には、事業者間の接続料金の引き下げを受けて、通信料金の引き下げや新サービスの推進に確実に取り組むことを期待するとしているところでございます。 この東西ＮＴＴの事業者間接続料が低廉化されれば、いわゆる新規参入事業者、ＮＣＣはその支…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 御指摘のいわゆるケースＢと呼ばれるモデルの計算は、いわゆる饋線点ＲＴという装置のコストをどちらが、事業者間の負担に帰すか、それとも加入者系の方の経費に算入するかということで変わってくるわけでございますが、御指摘のように、三百円程度、利用者料金にはね返るであろう、こう言われております。 この利用者の料金は、すなわち使っても使わなくてもこの基本料というのは払っていただくわけでございますので、生活保護世帯、あるいは経済的に非常…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 インターネットを利用している者の意見は、私も含めてですが、常時接続をすることがだんだん必要になってくる、こういう環境にあることは事実でございます。 そういった意味で、日本でも常時接続がこれから普及してくると思うわけでありますが、日本における常時接続は、主配電盤といいますか、ＭＤＦ接続という方式を主にとっておりまして、いわゆる交換機を経ないで、その前の部分で、インターネットのネットワークに接続していく方式をとっております。…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 おっしゃるとおりでございます。 学校インターネットにおきましても、米国は確かに、学校の教室という点でいいますと、非常に普及しております。八九％の接続率を持っております。日本は、そういう点でいえば、四万三千校の小中高の接続率でいいますと、これは九八年度末でございますけれども、一昨年の統計でございますが、三六％という形になっておりまして、確かに差があることは事実でございます。しかしながら、日本も、二〇〇一年度までに全校インタ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 先ほども関連の御質問がございました。 電気通信審議会答申におきましても、本年二月九日に、東西ＮＴＴの地域通信網に接続する事業者には、事業者間接続料金の引き下げを受けて、通信料金の引き下げや新サービスの推進に確実に取り組むことを期待するとしているところでございまして、私どもも期待しておるわけでありますが、現在のところ、事業者間接続料が下がったならばこのように引き下げるというようなことを新規事業者側の方から明確に表示をしてい…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 お答えを申し上げます。 我が国では、電子署名の法的な位置づけが手書きの署名や押印のように明文で規定されておりません。民事訴訟法の第二百二十八条第四項におきましてこれが規定されているわけであります。したがって、本法案において、手書き署名や押印と同等に通用するための法的基盤を定める必要がございます。そのために、本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録の真正な成立の推定、そして二番目に、認証業務の信頼性の目安としての認定制…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 御指摘の研究会ということでございますが、これは新聞には研究会と書いてございますけれども、私どもの方ではまだ、検討の場ということで解釈をいたしております。 いわゆる通信と放送の融合につきまして、先月二十九日に電気通信審議会において取りまとめされました最終答申、二十一世紀の情報通信ビジョンの中におきまして、「今後の通信と放送の融合化の一層の進展に伴い、両分野において個別に規制を行っていくことの評価、問題点の抽出、当該問題点に…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 電子認証を法律で定めるに至った経過ということでございますが、近年の急速な情報通信の発達によりまして、また、インターネットによる商取引を初めとしたビジネスというものも爆発的な進展を見ているわけであります。そういう中で、各種のインターネット利用技術が進展をいたしておりますので、それに伴い、我が国の情報通信の安定的な発展のためには、どうしても商取引を行う上で安定的な情報通信基盤というものを整備していかなければいけない。それはハ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 ごく最近では、本年の二月でございます。 国際的な統一ルールをつくる、御指摘の国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬというふうに略されておりますが、統一電子署名規則の検討作業を行っておるわけであります。その進展状況は今御指摘のとおりでありまして、最終の会合はことし二月でございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 この辺につきましては、質問通告がなかったので、事務方から資料をとりながら答弁をさせていただきますが、ことしの六月から七月というふうに了解をいたしております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 委員御指摘のように、法令、条文の中には書いてございません。 それは、一つは本法による認定基準としております利用者が、申請に際し、目的としているところは、印鑑証明等の場合には、重要な財産の処分等を予定して、あるいはそういう契約行為の中で必要とされる、そういうようなものが一般的であろうと思いますが、社会の情報化の進展によりまして、今日このような、今回制定される認証事業者が発行した電子証明書を必要とする事例というのは、今まで印…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 むしろ役所の答弁があれば、それを読めば簡単にお答えできるわけですが、必ずしも委員の御質問は想定されたとおりに出てまいりませんものですから私なりの答弁をしておるわけでございまして、時間がかかって申しわけございません。 さて、今御指摘のように、私は、この分野は非常に急速に進展をしておりますし、そういう意味で、何歳ぐらいで要件が出てくるとか、そういったものを、我が国は諸外国と一緒にこれは今発展途上にあると思っているんですね、こ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小坂政務次官 この利用する者の資格要件ですか。それにつきましては私も詳しくは調べておりませんので、後ほど調べまして答弁させていただきたいと思います。