小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○小坂国務大臣 今御紹介をいただきましたセカンドスクール、武蔵野市の大変先進的な取り組みであり、また、我が国が農耕文化の中で、豊かな人間性、情緒ある人間性をはぐくんできた、その教育環境、失われてきたその教育環境を再生するような、そういった試みとして、私の郷土の飯山市鍋倉山のブナ原生林、御紹介をいただきましたけれども、長野県の学校と連携をする中で、教育の一環として、学校の活動の一環として長期宿泊型の体験学習をしている、私も本当にすばらしい…
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○小坂国務大臣 伴野委員御指摘の外国人児童の就学の問題でございますけれども、法務大臣おいででございますが、法務省の外国人登録者数、これで見ますと、五歳から十四歳までの登録者の数が十二万余ということです。それからまた、五歳から十九歳でとりますと二十万人。いずれも、どちらの統計でやっても、この約半数が就学をしている。また、残りの半数は、いわゆる公立学校あるいは正規学校以外のところに通っていらっしゃる。自国の、それぞれの語学の、そういったよう…
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○小坂国務大臣 短く、ずばり申し上げますと、現在、耐震化の調査が十分にできておりません。約半分済んでおるわけですが、半分が残っている。 国土交通省と連携をしながら、国土交通省の予算も使わせていただいて、住宅建物の耐震化診断の予算等も活用する中で、本年の十二月末までに全校の耐震化診断を終える。その上で、その把握したものの中の危険度、そして緊急性、また設計等の準備の段階、それを踏まえて順次着手をしてやってまいりたいと存じますので、今、ずばり…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 宮路委員御指摘の山梨県の民主教育政治連盟、すなわち県政連との関係におきまして、山教組財政部長長田英和氏に対する県教育委員会の処分がどのようになっているのか、こういう御質問でございますが、山梨県教育委員会におきましては、長田財政部長そのものが告発を受けて捜査を受けた、そういう事件のさなかであるということから、この長田氏本人に対する事実関係の調査というものが若干おくれぎみになっていたということでございまして、略式命令も出て事…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 委員御指摘の件につきましては、先ほどの答えとも若干重複する部分もございますけれども、山梨県教職員組合に専従をすべき人間が、山梨県民主教育政治連盟、県政連で仕事をしていたということ、これも専従の本来の枠を超えているのではないかという御指摘であり、また、その点は調査中でありますが、あわせて献金というものも明らかになってきた。その中において、県政連と山教組、そしてまた東明会という組織との関係もあるようなことであるんではないのか…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 御指摘のように、教職員が中立的な立場であらなければいけない、すなわち、地方公務員といえども公務員でありますから、地方公務員法の規定に従い、また教育公務員特例法の規定に従って、選挙運動等をしてはいけない、また、政治的な資金等の募集に関与してはならないという規定があるわけでございますから、事実関係をしっかり把握して、もしそのような事実があれば厳正に対処をしてまいりたい、このように考えるところであります。
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 委員御指摘のいわゆる在籍専従は、地方公務員法に基づいて行われている制度でありまして、一定の年数に限り、専ら職員団体の業務に従事するかわりに都道府県からは給与は支給しない、こういう枠組みでございまして、今御指摘のように、総務省の調査によりますと八百九十七名、全国の都道府県あるいは政令市におきまして在籍専従職員がおるという状況でございます。 これらの実態について把握すべきではないか、こういう御指摘でございます。この人数につい…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 宮路委員御指摘のとおり、昨年の末に私どもが実施いたしました山梨県への現地調査におきまして、御指摘の山梨県教育研究所における教員の研修派遣の実態等についても調査を行ったところでございます。 その結果、山梨県教育研究所への長期研修派遣ということが行われている。これはすなわち有給で行われるわけでございますので、先ほどのいわゆる在籍専従とは違う形でございます。そこにおきましてその教員は、事務局長などの肩書きを用いて実質的に当該研…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 御指摘の札幌市の教育研究協議会への教員の派遣でございますけれども、任意団体であります当協議会に、副理事長との肩書で、現職の教員が勤務時間の一部を使ってその業務に従事しているという事実が確認をされました。したがいまして、文部科学省といたしましては、このような勤務は適法なものとは認めることはできない、その旨を札幌市の教育委員会に対して指導いたしました。 現在、札幌市教育委員会においては是正に向けた検討が進められている、このよ…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 教員の派遣ということでございますが、私どもとしては、習熟度別の指導などを行うための教員を増員配置する、いわゆるチームティーチング等の施策を行ったり、あるいは、適切な人数に対する少人数教育の実現に向けての教員の充実というのを図っている一方で、このような教員の本来の研修内容ではない派遣が行われているとすれば、これはこの制度崩壊につながるゆゆしき問題だ、このように認識をいたしておりまして、これまでも、不適切な事例が明らかになっ…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 委員の御指摘ございますが、教育の成否というのは教員に負うところが大きいわけでございます。したがいまして、教職員のすぐれた人材の必要数確保ということは極めて重要な課題でございまして、公立学校の教職員定数につきましては、義務教育の水準維持向上ということから、数次にわたる計画的な改善を行いまして、四十人学級の実現あるいは習熟度別の少人数指導の実施を行ってきたところであります。 しかし一方で、政府といたしまして、総人件費改革の実…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 坂口委員御指摘のＩＭＤ、すなわち国際経営開発研究所の国際競争力ランキング、以前五十八位でしたが、ことしは五十六に、若干、二位ばかり上がっておりますが、いずれにしても、我が国が経済力を維持していくためには、持続的な発展を可能とする研究開発投資というものが必要でございます。その意味で、各大学が、その個性、特色に応じて、地域産業等の産業界のニーズを踏まえた人材育成や研究を行うことは極めて重要と認識をいたしております。 そんな意…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 糸川委員にお答え申し上げますが、我が国の教育は、やはり人材が国をつくり、世界の平和も維持していくわけでございますから、人づくり、教育というのは国家百年の大計と言われるとともに、国民みんなの関心事であろうと思っております。 そういう中で、今日の教育の現状はどうかといいますと、戦後教育の中で、公共の心といいますか、奉仕する心とか、そういったものが薄れてきたんじゃないだろうかとか、あるいは思いやりが薄れてきたんじゃないだろうか…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 義務教育は、一人一人の人格形成と国家社会の形成者の育成を担うものでありまして、その役割は非常に重いということにおいては論をまたないと思いますが、今後どのように義務教育の質の維持向上を図っていくのか、こういう御質問でございます。 国が明確な戦略に基づいて目標を設定して、そのための確実な財源確保など基盤整備を行った上で、教育の実施面では、できる限り、市区町村、教育現場である学校、この権限と責任を拡大し、裁量権の拡大を図ってい…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 義務教育の財源保障のための義務教育費国庫負担の制度というのは、やはり、国が憲法の要請に基づいて、全国どこに生まれて育っても同じレベルの教育をしっかり受けられる、その基本となるものだと認識をいたしておりまして、中央教育審議会の答申をしっかり踏まえ、またその中で、三位一体改革の要請に基づいて地方の分権というものも推進する、その大変はざまにあって、私は、多くの方々の意見を慎重に聞いて、そして丁寧にその問題に取り組み、今御指摘も…
第164回 衆議院 予算委員会 第7号
○小坂国務大臣 ただいま糸川委員のおっしゃったように、株式の取引のようなシミュレーションは必要ないではないかと。 私は、教育現場でいろいろなシミュレーションをやることは決して否定はするものではない、そういう意味ではないと思いますが、当然、そういう株式のシミュレーションをやる学校というのは、その前の段階で、汗をして働くことの意義とかそういったものを教えながら、あわせて、資本主義、そしてその社会の成り立ちについて説明をする意味で、理解しやす…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○小坂国務大臣 前原代表の御質問でございますが、機会が平等に与えられているか、こういう点についてはいろいろな見方があることは、そのおっしゃる意味は私もそれなりに理解をいたします。 しかしながら、国としてどのような援助を行っているかということに関しましては、義務教育は、国が憲法で保障した、国民に対しての無償で一定の水準の教育の機会を提供するという観点から、教育基本法や学校教育法等に基づきまして、授業料の無償や教科書の無償供与をしているわけ…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○小坂国務大臣 細川委員御指摘の会津藩の什のおきて、七項目ございますけれども、いずれも規範意識、年長者にはおじぎをせねばなりませぬ、虚言を言うことはなりませぬと始まって、今の世の中で最も大切とされている規範意識の欠如、これに対して、私どもも、教育改革を通じて会津藩の精神が生かされるような、そういう改革を進めてまいりたいと存じます。 また、この機会に、大変恐縮でございますが、先ほどの前原代表の質問におきまして、準要保護児童の地方の就学支援…
第164回 衆議院 予算委員会 第5号
○小坂国務大臣 中川政調会長御指摘のように、グローバル化が進み、そしてＩＴ化が進むこの世の中において、固定概念やあるいは既成の概念にとらわれない人材の育成というものが必要だ。教育が国家百年の大計と言われるのはそのゆえんだと思っております。 そんな意味で、私どもも、今日の教育に課せられた使命を、教育改革というものを通じて、みずから学び、みずから考える教育、好奇心を育成し、そしてあらゆるものにチャレンジする、世界どこへ出ていっても通用するよ…
第164回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（小坂憲次君） お答え申し上げます。 お地元の登米市の学校の問題はお問い合わせがあれば個別に申し上げますが、その同様のものというのは、すなわち校舎のコンクリートの劣化等によりまして耐震構造上懸念があるということから別の校舎で授業をしている、そういう例で申し上げますと、宮城県の加美町におきまして中新田中学校が同様の事例となっておりまして、この件につきましては、今回の二百七十七億という補正予算に計上いたしましたこの予算において対応…