小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 秋葉委員が御指摘のように、教育基本法の改正という問題は、今国会でもそれぞれ重要な法案が提出予定されておりますけれども、その中でも大変重要な法案の中での上位にある、むしろ私としてはトップと申し上げたいところでございます。 昭和二十二年の教育基本法制定以来、半世紀以上にわたりまして経過をしているこの基本法でございます。その間に社会情勢は大きく変化をいたしておりますし、昨今この教育に対してのさまざまな課題が指摘をされております…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 今局長から答弁申し上げたように、義務教育費の国庫負担制度というのは、地方における格差を生まないという意味でこれを堅持すべきものとしているわけでございます。 今回、負担率が三分の一になったことで地方の財源確保に格差が生じるのではないかという懸念を持たれる方もいらっしゃって、それを踏まえて藤田委員から御質問をいただいたことと思うわけでございます。 負担割合を二分の一から三分の一に引き下げることによりまして、若干数字は細かくな…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 具体的詳細は局長の方から答弁させていただきますが、端的に回答から申し上げれば、これから拡大をして分権を進めていくという方向でございます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 この格差論は、総理もよくおっしゃっているように、努力をして環境その他を改善して、そして人よりも前へ出ようと努力した者が前へ出ることは、これは格差とは言わないのではないのか、そういう意味の差があるのは当然ではないかと。 むしろ問題なのは、努力しようとしても努力できない環境にあったり、そういうようなことから、本来あるべきところまで引き上がることができない、上がることができない人たちをどう守っていくかということが必要なんだとい…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 今回の法案では、交付金の交付のためには、国は学校施設整備のための基本方針を定める、このようにしております。この基本方針において、耐震化に重点を置くというふうに定めておりますので、地方公共団体における計画的な耐震化の取り組みが一層促進される、こういう論法になっていくわけでございまして、このように期待をするところでございます。 地方の自主性、裁量度を高めるための地方公共団体に対しての一括しての交付金交付をすることによりまして…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 ありがとうございます。初めてとおっしゃいますが、充実した質問をいただきまして、ありがとうございます。 今回の法改正による義務教育費の国庫負担金の負担割合の変更ということ、これ自体は構造改革あるいは教育の改善に直接的な意味合いを持つものではないかもしれませんが、国庫負担制度を堅持し、そして教職員の給与費の全額を保障する、このことを改めて確認した点で意義があると思っております。 今回の法改正に合わせて、小・中・盲・聾学校と養…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 西委員には日ごろから教育改革、大変熱心にお取り組みをいただいておりまして、感謝申し上げます。 政府・与党の方針として総人件費改革が進められておるわけでございますが、平成十八年度の予算案において、今日的な教育課題への対応のために、教職員配置の見直しにより特別支援教育や食育の充実に必要な教職員定数の改善を図ることとしているわけでございます。この検討の過程におきまして、児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するとされまし…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 今回の法案では、交付金の交付のために、国は学校施設整備のための基本方針を定めるということにしております。基本方針において耐震化に重点を置くというふうにしたいと思っておるわけでございまして、この耐震化に重点を置くとしたことによりまして、地方公共団体におきましても、この基本方針に基づいて施設整備計画を作成することとなるわけでございますが、これにより、地方公共団体における耐震化の取り組みが一層推進される。そういう意味では、耐震…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 藤村委員にはいろいろな場面で御指導をいただいてまいりましたが、引き続きこの文部科学委員会において御質問を通じ、また、いろいろと御示唆に富む御意見を賜りたいと存じます。 十月の三十一日、私は文部科学大臣に就任をさせていただきました。それまでに、この義務教育費の国庫負担制度の問題につきましては、党の部会あるいは新聞等によりまして自分なりの考え方を整理してきたところでございますが、それはすなわち、いろいろな意見がある。文部科学…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 まず、私はそれぞれの場で、国と地方の負担により全額を保障するという仕組みに変更はないという意味で、恒久的なものである、このように認識していると申し上げました。 義務教育費の国庫負担制度は、十六年末の政府・与党合意によって、中央教育審議会答申を得て十八年度に恒久措置を講ずる、このようにされておりました。これを踏まえて昨年末の政府・与党の合意がなされたわけでございまして、このときも、義務教育費国庫負担制度を堅持するということ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 負担率の変更そのものが変化になるのか、制度全体の、義務教育の改革という点でどのようになるのかといえば、端的に言えば、そんなに変わりません。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 詳細はまた局長の方からも答弁させていただきたいと思いますが、義務標準法がございますので、ですから、定数そのものはそこで出てまいりますし、三分の一という数字が国の方で確定をしてまいりますので、したがって、それに対応して交付税は使途が限定されてくるということになる。 そういう意味からすると、委員の御指摘の部分で、では、この制度が変わって何が変えられるのか、自由裁量の部分というのはそこにないじゃないかということを踏まえて、先ほ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 それは、都道府県のみならず、ある意味では市町村もそうなんですけれども、最低限が決まっていて、その上に上積みしているものに対して、今後枠組みの総額が、来るものが変わってくるから、その使い方についてどう判断するかという点でいえば、ボトムが決まっていて、上積み部分が変化するという点では、当然変わりますから、それによって、格差というよりも差が出てくるというのはあると思うんですね。 では、格差と差とは何なんだ。格差というのを悪い意…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 藤村委員の御質問自体は、方向性は私どもと一致していると認識をいたしております。 教育は、国家百年の大計の中での最も重要な部分で、人が国をつくっているという以上、すぐれた人材を得ることは必要だ。そのために、義務教育にかかる費用というものは、今後、充実することこそあれ、削ることはあってはならない。削るというのは、合理化だというものはあるかもしれない。しかし、教育内容を充実するということのためにお金を惜しんではならぬというお考…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 牧委員の御指摘は、まさに基本的、かつ、将来の方向性というものも考えた中で真摯に答えようとすると本当に頭を抱えるような、大変難しい課題をいきなり切り込んでいらっしゃいまして、おっしゃるとおり、これに対する回答を得ることができれば、この教育行政に対して明確なステップというものが出て、それに向かっていける、こう思うわけでありますが、一方で国の財政というのは常に動いてまいります。国の経済全体も動いていくわけでございます。また、時…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 二・七％が低いか多いかと言われると、ではその数字はどうやって割り出されたかということを考えざるを得ません。 そこで、ＯＥＣＤと日本と比較した場合に、日本の場合には高等教育における私学の割合が非常に高い、八割。また幼児教育においても私学の比率が高い。こういうことから、まず、公と私の割合で言うならば、私の負担が多いのが日本の形なんですね。そして、ＧＤＰに対する公財政支出そのものがどうかといえば、これは小さい政府を目指している…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 先ほどのお話の中の、どこが十分かということであれば、これは多いにこしたことはありませんし、文部科学大臣としてはさらに充実をしたい。その意味において、委員が御指摘になったのと考え方は一緒でございます。 それでは、なぜこれが改革に資するのかといえば、負担割合の変更自体が改革そのものに直接的に影響を与えるものではない、そういう意味では、構造改革に直接当たるものではないというふうに申し上げざるを得ないと思います。しかし、昨年の政…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 なかなか難しいんでありますが、国が二分の一から三分の一に減ったということは、国が引き続き発言できる余地は確保する、しかし、比率からすれば三分の二は地方に行っているわけでございますから、地方にそれなりの責任を持っていただくという、方向性として、分権の方向性を示した。また一方で、先ほど申し上げたような改革を推進することによって、市区町村、教育の本元である学校における裁量権を拡大した。こういったものをトータルで見ていただいて、…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 これは大分繰り返しの議論になってしまいそうなんですが、再三申し上げているように、国と地方の負担によって義務教育の教職員給与費の全額を保障するということが、まず安定につながるわけですね。今回の議論は、昨年度からずっと引き続きの議論でございます。一方、教育現場では、一体どうなるんだろうという不安もあったと思います。そういった意味で、一つの方向性をしっかり出していかなきゃいかぬ、それは大臣の責任だろうと思ったわけであります。 …
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小坂国務大臣 教育を充実するために多様な財源でこれを保障することができれば、それにこしたことはございません。ですから、日本では私学助成というものがようやく認められて、あるわけですけれども、私学の果たす役割は非常に大きいです。それに対して、私は、個人的には、私学助成というのはもっと拡大してほしい、こう思っている一人でございますから、税制の中でもっと民間の活力といいますか、民間の意思を税制の上でもそれを拡大するような、後押しができるような…