小坂憲次

第164回参議院本会議第14号

○国務大臣（小坂憲次君）山根議員にお答え申し上げます。学校教育現場における麻薬対策についてお尋ねがございました。青少年の薬物乱用問題については、依然として予断を許さない状況にございます。このため、現行の学習指導要領では、中学校、高等学校に加え、新たに小学校高学年から薬物乱用防止に関する指導内容を充実させたところでございます。さらに、薬物乱用防止教室の推進、小中高等学校の児童生徒を対象に薬物乱用の危険性等を解説したパンフレットの配…

第164回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（小坂憲次君）西田委員から御指摘をいただきました今回の検査院の報告でございますが、私の基本的な姿勢は、これらの御指摘にありましたような三独立行政法人が、設立に当たってそれぞれの目的そして目標を掲げてスタートをしたわけでございますが、それが今回全般的なレビューを行われて、その中で御指摘を受けたという意味で、真摯にこの指摘の内容を受け止めにゃいかぬと思っておるわけです。それぞれにその稼働率あるいはその主催事業の参加者等の割合等…

第164回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（小坂憲次君）委員の指摘された点は私なりにも理解できるところが多い、共鳴するところも多いんでございます。公立の青少年教育施設というものの中でも、機能がそういった形で公民館的なものと何が違うかといえば、確かに宿泊のあるなしが違うわけでございます。ただ、逆に言えば、その公民館と青少年教育施設の相互の連携というものもあるわけでございまして、やはり公民館活動の中で、やはり宿泊体験をする中で青少年教育をやりたいというようなプログラム…

第164回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（小坂憲次君）既に私が言っていることは御存じのようでございますが、廃止を前提に懸念をするというのも変な話でございまして、廃止をすることを積極的に考えて懸念をするというのは変な話でございまして、懸念をするというのは、今のこの特殊指定の果たしている役割というものをしっかり御理解をいただきたいという立場でまずあるわけでございますね。ですから、スタンスはそういう形の中で、仮に、お決めになるのは公正取引委員会の方でございますので、そ…

第164回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（小坂憲次君）委員のおっしゃりたいことは各方面でも議論されておると思っております。そういった中で、教科書の見本の送付を始めとしたこの制限事項が廃止された場合にも、これまで同様にその制限を行うことができるのかどうか、こういった点について十分に協議をさせていただきまして、この採択の公正が損なわれることのないように、そこを一点に私どもはしっかりとらえてこの問題に対処してまいりたいと存じます。

第164回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（小坂憲次君）神本委員、大変に熱心に勉強されての御質問でございますから、私ども確かに重要な問題だという認識を改めて深くしたところでございまして、今厚生労働大臣おっしゃったように、内閣官房を中心にいたしまして、外務省、厚生労働、そして総務省、さらに私ども文部科学省、宗教団体との連絡を担当しておりますから。そういった意味で、これはタイミングが非常に重要だという認識を持って、その御意思に、皆さんの気持ちに添えるような取組を厚生労働…

第164回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（小坂憲次君）委員が御指摘なさいましたように、学校教育というものはそこに働く人に負うところが多いわけでございまして、とりわけ教員の意欲と使命感というものに負うところが非常に大きいというふうに認識をいたしております。その教育活動に専念していただく教員の皆さんの現状というものを、意識調査や病気休職等に関する調査結果などを見ますと、多くの教員が多忙感を抱いたり、あるいは精神性疾患による病気休職が増加している状況にあるということは私…

第164回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（小坂憲次君）非常に教員が多忙感を抱いていることは私も日ごろから気になっております。そういう中で、文部科学省として、各教育委員会に、先ほどから申し上げているように、会議などの見直しによる校務の効率化を図っていただきたい、あるいは各種調査等に当たってはこれを厳選してほしい、また事務処理体制の整備を図っていただいて分担をしっかりしていただきたいと、こういうことで教員の多忙感の解消に向けて各学校、教育委員会の取組を促すということ…

第164回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（小坂憲次君）先ほど申し上げましたけれども、この行革の中での総定員、人件費の削減という方向性はありますが、その中において教育に必要な人材につきましてはしっかりその定員を確保してまいりたいと、このように考えております。

自由民主党文部科学大臣2006/04/07

第164回参議院本会議第13号

○国務大臣（小坂憲次君）津田委員から二問御質問を賜っております。最初に、ＴＬＯの一層の普及促進についてお尋ねがありました。大学の研究成果の実用化に当たっては、ものづくりを始め、高い技術力を有する中小企業に対し技術移転を行うテクノロジー・ライセンシング・オーガニゼーション、いわゆるＴＬＯの役割は極めて大きいものがあります。このため、文部科学省では、ＴＬＯ等の外国特許出願など技術移転に必要な経費を支援するほか、国立大学からＴＬＯへ出資…

第164回衆議院本会議第20号

○国務大臣（小坂憲次君）阿部議員にお答え申し上げます。無医大県解消計画と今後の医師養成及び配置についてお尋ねがございました。この問題につきましては、昭和四十八年度以来、国立大学で十六校を整備し、昭和五十四年度には無医大県が解消いたしております。また、昭和五十八年度には、当面の目標であった人口十万人当たり医師数百五十人を達成し、医師数の偏在の是正に大きく貢献したと認識をいたしております。しかし、近年の地域における医師不足に対応する…

第164回衆議院本会議第20号

○国務大臣（小坂憲次君）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できる新たな枠組みが求められているところであります。この法律案は、こうした状況にかんがみ、認定こども園に係る制度を設け、幼…

第164回衆議院本会議第20号

○国務大臣（小坂憲次君）松浪議員にお答え申し上げます。議員より三点お尋ねがございました。まず、子供の健やかな育ちのための取り組みの考え方についてのお尋ねにつきましては、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期である幼児期に、適切かつ質の高い幼児教育、保育が提供されることは、極めて重要であります。このため、家庭、地域、幼稚園や保育所などの施設が連携し、それぞれの機能を十分に発揮させることにより、すべての子供の健やかな育ちを確保して…

第164回衆議院本会議第20号

○国務大臣（小坂憲次君）高井議員にお答え申し上げます。五点の御質問をいただいております。最初に、認定こども園の将来像についてのお尋ねでありますが、認定こども園制度は、既存の幼稚園、保育所制度の運用では対応困難な多様なニーズに対応するため、地域の実情に応じ、利用者のための新たな選択肢を提供しようとするものであります。すべての幼稚園、保育所を認定こども園に統合しようとするものではありませんが、今後、本制度の積極的な活用により、地域の実…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第6号

○小坂国務大臣武正委員、前回も御質問いただいたとき以来、どうも見解の相違というところがあるように思うわけでございますが、私ども文部科学省としては、役員の選任に当たりましては、その法人の目的及び業務にふさわしい役員人事を行っているというふうに考えております。今御指摘をいただきました文部科学省の役員数が百四十九となっておりますが、私どもの方のカウントでは百四十五となってまいります。また、所管省庁別に八十二という数字をお示しでございますが…

第164回衆議院文部科学委員会第11号

○小坂国務大臣考え方が、若干、視点が違うのかもしれませんが、存在する研究開発施設で、中小企業の立場から見ますと、自分たちが新たな分野に進出したい、そして、そのためには検査施設とかいろいろな分析施設が必要だ、しかし、それを中小企業の立場から自前で整備するのは大変だな、一体どこが持っているんだろうかを考えたときに、情報公開が十分なされていないと、自分たちの近くにあるのか、遠くにあるのか、あるいはその利用が可能なのか、あるいは非常に費用が高…

第164回衆議院文部科学委員会第11号

○小坂国務大臣まず第一に、私がＰＤＣＡのサイクルを強調したのは、教育の分野において今までＰＤＣＡというものは余り行われてこなかった、したがって、教育でＰＤＣＡというものをもっとちゃんと導入することによって、教育の我々の掲げている目標がどの程度到達しているのかということをチェックし、新たな教育の学習指導要領等に反映をして、そしてやっていく必要があるだろうという意味で教育の分野でのＰＤＣＡというものを強調したわけですが、研究開発の分野にお…

第164回衆議院文部科学委員会第11号

○小坂国務大臣十分にそれが促進されないならば、私どもとしては、主管の省庁として、まずはそれを促進するような方策を考えてくださいということを意見として述べるというのがありますね。意見として述べて十分に聞いていただけないのであれば、より明確にその理由を付して報告を求めるというようなことを、今度は向こうからの回答を求める形をとらざるを得ない、そういうふうになってくるわけでございますので、その段階で、通常であれば十分にその効果は発揮すると思い…

第164回衆議院文部科学委員会第11号

○小坂国務大臣そういうような今後の評価に影響するとなれば、独立行政法人あるいは大学法人としても、そういったものについて、自分たちとしてこれからの先々を考えるとこの意見に従った方がいいだろうと考えるのが通常であろうと思います。