小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 まさに長寿化社会と呼ばれるように、今日の社会においては、六十歳、還暦を迎えるといっても、まだまだ、人生まだ半分ぐらいしかないような、これからが人生だというような方もふえてまいりました。長寿社会の到来による自由時間の増大などに伴いまして、人々の体力の向上、心身両面にわたる健康の保持増進ということが人生をより豊かなものにする観点から非常に重要なことだと思っておりますし、社会教育の充実のみならず、生涯学習の振興ということは極め…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 私ども、よく、家庭、地域、学校が協力して、一体となって教育の推進をしていく、その重要性については説いてきているところでございますけれども、委員が御指摘のように、その地域という中には企業や事業所などの協力を得ることが大変重要でございます。 最近、中学校のキャリア教育というものを推進しているわけですが、これも、地域の商店街や、あるいは中小企業の皆さんを初めとしたものづくりの現場の皆さんに大変な御協力をいただいて、中学校の生徒…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 今回の法案の第十五条に、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」とし、また引き続き第二項におきましては、「特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」こう現行の規定を引き継いでいるわけでございます。 そういった中で、今委員が御指摘なさいましたが、現在の教育の中で宗教教育は必ずしも十分に行われていないのではないか。これは、ある意…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 今日、毎日の報道の中で通学、登下校時の事故あるいは犯罪に巻き込まれる児童生徒というものが報道されるたびに、これは何とかしなきゃいけない、国民みんなが非常に関心を持っている事柄だと思います。それに対する一番の対策は、地域全体で犯罪に対する抵抗力をしっかりとつけること、そして児童生徒がみずから危険を回避する能力を身につけ、また危険を予知する能力を身につけていくことが必要だ、こう考えます。 その地域ぐるみの犯罪に対する抵抗力で…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 法案の第四条第一項は、憲法が定める法のもとの平等や教育を受ける権利を保障するために、すべての国民がひとしく教育の機会を与えられ、教育上差別されない旨を規定しているわけでありまして、第一項に掲げられている人種、信条、性別などはあくまでも例示でございます。また、障害が明示されていなくても、同項の規定によりまして障害の有無による差別は禁止されている、こう解すべきであります。 なお、本法案では、第二項を新設いたしまして、より積極…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 学校教育法と、いわゆるインクルージョン教育と言ったらいいんでしょうか、統合教育と言われている部分についての考え方でございますけれども、障害児の教育につきましては、統合教育を志向することが国際社会の中での大きな流れとなっていることは承知をいたしております。 こうした国際的な動向を踏まえながら、各国においては、特別な学校における教育を含め多様な取り組みが行われ、就学する学校の決定に際しては、児童生徒の障害の状況を勘案しつつ、…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 今回の法案において年限を明示していないということは、義務教育の年限を規定しないで、将来における延長の可能性も視野に入れつつ、その手続が柔軟に行えるようにしたこと、また、学校教育法にゆだねることによって、現行のこの九年につきましてもいろいろな意見が出てきております。したがって、制定時に義務教育の年限を六年から九年に延長するということが喫緊かつ重要な課題であったことから、現行法であえて義務教育の年限を九年と明示した、このよう…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 現行の学習指導要領におきましては、例えば小学校の社会科の第六学年の目標の一つとして、「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。」と定めているわけでございます。 しかしながら、このことは、子供の内心を調べて、国を愛する心情を持っているかどうかで評価するというようなことではなくて、あくまでも…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 これは、調査をするということを申し上げたのは、すなわち、学校現場で内心に直接評価を加えるようなことを行ってはならないということを、あらゆる機会を通じて学校長や教育委員会等に伝えてまいりたい、こう考えておるわけでございますけれども、そういった私どもの指導というものが学校現場において適切に行われているかどうか、こういったことをどこかの時点でこれは調査してみる必要があるだろう。調査時期とか調査方法については今後慎重に検討してま…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 今委員が御指摘いただきました議事録部分の、横光議員に対する答弁の部分という御指摘ですので、改めて答弁させていただきます。 その部分は、そういった通知表の項目にもし行き過ぎがあるならば、それぞれの地域でそういうことを御指摘いただく中で、私ども、学校長たちの理解を求める努力をしてまいりたいと。すなわち、私どもの地域のある学校の通知表には、愛国心を評価するＡ、Ｂ、Ｃ、こういう項目が設けられている、これは不適切ではないか、こうい…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 現行法の前文の「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、」という、この「われら」という言葉は日本国民を意味しているものでありまして、今回の前文に言う「我々日本国民は、」と意味は同じであると私どもは考えております。 外国人を排斥するもの、あるいは排除することになるのではないかということで御指摘でございますけれども、日本人生徒と同様に、日本に在住されます外国人児童生徒の方は、希望すれば日本人の児童生徒と同様に教育を受ける機会が…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） おはようございます。 今、林委員の御指摘のように、最近テレビを見ても新聞を読んでも、なぜこんなことが起こってしまうんだろう、何とかできないんだろうかと思うような、あってはならないような児童に対する虐待あるいは事件が続発をいたしておりまして、本当に国民の皆さんも心を痛めていらっしゃると思いますし、私も見るたびに、読むたびに本当に憂うつな気持ちになり、何とかせねばならないという気持ちを持つわけでございます。その点で…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） 今般の認定こども園の制度設計に当たりましても、文部科学省と厚生労働省の関係の審議会が合同で検討を行ったり、また総合施設モデル事業におきましても、共通の実施要領の下で両省が連携して検討を進めてきたと、こういったこともその一つでございますけれども、法案におきましても、教育、保育を通じて施設の運営に関する基準を定めることとしております。また、自治体における関係部局の連携協力義務を規定しておりますし、これらはすべてその…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） おいおいいろいろ御質問いただく中で御説明をさせていただいて理解を得る努力はしていきたいと思っておりますが、今般の法律案では、幼稚園、保育所を通じまして就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供する機能と、それから地域における子育て支援を行う機能の充実を図るものであることはたびたび申し上げているところでもございます。 いわゆる幼保の縦割りの弊害として指摘されている課題というものは、例えば保護者の就労の有無によ…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） ただいまそれぞれの局長から、また審議官から御説明をさしていただきましたように、今回の認定こども園の各類型に対する安全の確保につきましては、法律それから省令あるいは局長通知により、対応は違いますけれども、それぞれ対応が指示をされているところでございまして、これをしっかりと守っていただくということがまずは大切でございまして、受ける側の認定こども園の側でしっかり守っていただけるように、両省の協力の下にしっかりと指導を…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） これにつきましては、もしそのようなことになりますと問題が生じます。したがいまして、地方裁量型につきましては、事故時の補償が適切になされるように、任意保険の利用などにつきまして国の指針で定めることにいたしたいと思っております。国の指針で定めると同時に、各都道府県の認定基準に盛り込むようにいたしたいと、このように思います。
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） いろいろな形が考えられますけれども、一つは損害保険という形になると思います。
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） 現状を考えていただきますとお分かりいただけるかと思いますが、幼稚園、保育所、そして認可外の保育所というものがございます。 この認可外の部分に対して各地方自治体はどのように対応しているかといいますと、例えば東京都の場合などは、この認可外の保育所に対して、こういった事故に対しての補償のためにいわゆる民間の任意保険に加入することを、義務付けるという形ではないんだと思いますが、指導をしているという形を取っております。 …
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） いや、この認定外のものは、これ地方裁量型で、地方が認定するんですよね。ですから、国は基準を定めるんでありまして、それを実際に認定するのは地方が裁量をして認定するわけでございますから、国はそういう任意保険に加入することを指針の中で明確に述べて、そしてそれを参酌する方の地方公共団体が定める基準に従ってやる場合ですが、その基準においても任意保険に加入していることを認定の条件にしてもらうようにするということを今申し上げ…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（小坂憲次君） 国が認定をするという基準を定めたものは地方裁量型以外の三類型でございまして、地方裁量型は地方が裁量を持って認定をするからでございます。 したがいまして、それに対しての基準というのは地方が定め、そして地方が責任を持つべきものでありますので、国がその保険料の一部を持つというような形にはならないわけでございます。