小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 委員の御質問が、学力格差から就職の、ニート、フリーターの問題にまで広がっているわけでございますが、まず、学力格差の点で、先ほど申し上げた背景を一つ申し上げておかなければいけないと思います。 保護者の学歴や職業、いわゆる経済力によって子供に学力の格差が生じるかということについて、保護者の学歴や職業が子供の得点に与える影響というものをＯＥＣＤが調査をいたしております。このＯＥＣＤのＰＩＳＡ二〇〇三年の調査によりますと、ヨーロ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 現行の教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、新しい国家の建設に向け教育の目的を明示した、教育の根本法ともいうべきものでありまして、この性格は改正後も変わらないものでございます。したがいまして、今回の法案の前文におきます、現行教育基本法が目指すこれまで築いてきた民主的で文化的な国家を、さらに発展させようとする趣旨であります。 なお、我が国は、長い歴史のもとで、さまざまな文化や伝統をはぐくんできたところでありまして、これ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 委員は御理解の上で御質問になっていると思いますが、日本という国が戦後建設されたわけではなくて、長い歴史の中で培われてきたものでございますし、また、現行の教育基本法が述べる、日本国憲法を確定し民主的で文化的な国家を建設というのは、従来の国家をすべて捨ててしまって、新たな国家を建設するということではなくて、従来からある日本という国を民主的で文化的な国家として建設していくという趣旨でございますから、従来からある日本という長い伝…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 鷲尾委員が先ほど、祖先を敬い、子孫に思いをいたすという民主党の前文について藤村委員の意見を求め、藤村委員がお答えになりましたことは、私としても大変に共感を持つものでございます。そういった共感を持ちながら、民主党の主張されていることと私どもの今回の基本法の中には多くの共通点があるということを再認識するわけであります。 今、公共についてのお話もいただきましたけれども、まさに中教審で議論された「新しい「公共」を創造し、」という…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 個人の尊厳というものは、これはたっとばれるべきものでございます。だから尊厳なのでございますけれども。同時に、今日、地球社会の中にあって、国際社会、そして日本の中にあって、我々は共生ということに思いをいたさなきゃいかぬということもやはりあわせて考えなきゃいけないというふうに考えております。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 今回の教育基本法案におきましては、目指すべき教育の理念の一つとして、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばすことが規定され、また同時に、個人それぞれの個性や独自性に着目して、その能力を伸ばすことを考えるべきと、こうしているわけでございます。また、あわせて、未来を切り開く教育の目指す理念といたしまして、自主を重んじ自律の精神を養うことや、自他の敬愛と協力を重んずること、それから公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、そ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 委員が先ほどから述べられていることには、私は多くの賛意と、本当に敬意を持って聞いておるわけでございまして、まさに委員が御指摘なさっているようなことが今日欠けてきて、徳育というものが欠けたということについて御主張されたことも、そのとおりだと思っております。 ただ、徳育が欠けてきたものの一つに、「教育は、不当な支配に服することなく、」というこの規定が一部の勢力によって間違った使われ方をしたためにそういった教育がなされなかった…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 直接的な答弁になるかどうかわかりませんが、外国には、キリスト教民主同盟とか、宗教を冠した政党名もあるところがあるわけでございまして、そういった意味では、日本とは違った政教分離の考え方を持っている、このようにも考えられます。 日本の場合には、この憲法の精神またそれを引き継いだ教育基本法においても、教育における宗教というものは、その一般的な知識また社会生活における地位は尊重されるべきとしておりますが、それは教育においてはその…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 国家の行事における政教分離ということにつきましては、一つは、津の地鎮祭の訴訟判決が一つの参考になるかと思うわけでございます。 判決をそのまま、ちょっと引用いたしますと、「ある行為が右にいう宗教的」、右というのはこの後で出てくるわけでありますが、「宗教的活動に該当するかどうかを検討するにあたつては、当該行為の主宰者が宗教家であるかどうか、その順序作法（式次第）が宗教の定める方式に則つたものであるかどうかなど、当該行為の外形…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 奨学金という制度はすばらしい制度ですよね。アメリカの場合、大学の学費は非常に高いとよく言われます。しかし、その大半は奨学金で、個人負担を生じないで大学に行っている学生が多いわけですよね。日本もそういった奨学金の制度がより一層充実することを私は基本的に望んでおります。 現行のことについてまず申し上げたいと思いますが、日本学生支援機構の奨学金事業につきましては、意欲と能力がありながら経済的理由によって修学が困難である学生など…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 おっしゃるような、一部の大学における、知の探求というよりは、むしろ周りが行くから行くというような傾向があるという御指摘は、一部にはそういうようなものもあると思います。そういうようなことから、今回の教育基本法の改正に当たりましては、大学という項目を新たに設けさせていただいたわけですね。 この平成十九年度に、すなわち二〇〇七年問題と言われるこの十九年度には、大学、短大の志望者と入学受け入れ規模が一致をして、収容力が一〇〇％に…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 当委員会の理事会、五月二十六日ですか、そこで協議をされた結果として資料が提供された、その提供された資料に対する御意見でございますけれども、与党の協議会に関してどのような資料を提出するかということにつきましては、与党が判断されるべきものでありまして、政府としてはお答えする立場にない、このように考えております。 いずれにいたしましても、国会において法案の審議を進めていただくことを期待しておるわけでございまして、政府として、法…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 与党協議会のことでございますので、そこにどのようなものが残っているのか、私どもとしては申し上げる立場にございません。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 私はその検討会に出席しているわけではございませんので、その協議会検討会においてどのような議事が行われたか等については、これは与党の方にお聞きをいただきたいと思うわけでございます。 この与党の教育基本法改正に関する検討会における審議のために、文部科学省として例えば仮要綱案のようなものを提供したではないか、こういうお話だと思うのでございますが、これは、この検討会の審議に資するために、その求めに応じて、中教審答申や、それまでの…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 法令について改正を行う場合には、その改正部分が広範囲にわたり、かつ規定の追加や削除、移動が大幅に行われる場合には、一部改正の形式をとらずに、法令の全部改正という場合が多いわけでございます。 教育基本法につきましては、昭和二十二年の制定以来、一度も改正が行われておりませんで、今回の改正におきましては、前文を初め改正部分が広範囲にわたりまして、また規定の追加等が大幅に行われることから、全面的に改めるというふうにしたわけでござ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 今回の改正に当たりましては、中教審答申、そしてまた与党における最終報告、またその前の国民会議の報告、こういったものを全体的に配慮して、そういったものの中から私どもとしてこの法案の条文立てを行い、提出したわけでございます。 したがいまして、私どもとして必要な条項を立ててまいりますと、最終的に十八条という条文立てになったということでございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 中教審答申との違いを述べられましたけれども、昨日の参考人質疑におきまして、鳥居中教審会長は、九年の年限を削除したことについて、自分もこれを事前に知っていたわけではないけれども、これを見てみて、これは適切だ、こう考えたという答弁といいますか、意見を述べておられます。 教育の年限につきましては、今回の法案においては規定せずに、将来における延長の可能性も視野に入れつつ、その手続が柔軟に行えるように学校教育法にゆだねることとした…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 今御指摘の学習指導要録でございますけれども、在学する児童生徒の学習及び健康の状況を記録した原本でございまして、法令上は学校に作成、保管義務がある書類でございます。様式は設置者である教育委員会が定めることとしております。文部科学省がこの十三年四月に現行の学習指導要領のもとでの学習指導要録の様式の参考例を作成して通知をした、その中で、小学校六年生の社会科の社会的事象への関心、意欲、態度の評価の観点の趣旨として、御指摘がありま…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 この通知表の書き方ですけれども、通知表自身は、各学校がその責任において適切に判断すべき事項でございますので、どのような記述を行うかというのは学校にゆだねられるわけでございますけれども、その中で、国を愛する心情を持っているかどうかということで評価をするというようなことをしてはならないということについて、私どもは適切な指導を行ってまいりたい、このように思うところでございまして、我が国の歴史や伝統に関する学習内容に対する関心、…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○小坂国務大臣 下村委員におかれましては、教育行政にふだんから大変御熱心な関心をお持ちいただきまして、いろいろな場で意見を述べる等、日本の教育行政の進展に対して日ごろから御貢献を賜っていることにまずもって敬意を表したいと思います。 義務教育を初め教育を推進するに当たりましては、国と地方公共団体が一定の役割分担のもとに、相互に協力しながらそれぞれの責任を果たしていく、そういうことが重要だと思っておりますが、現行基本法におきましては、国及び…