小和田統
会議録に記録された「小和田統」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁次長
- 直近の発言日
- 1983/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 国際平和協力等に関する特別委員会45 件・45%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 外務委員会 第4号
○小和田説明員 ただいま御質問の点につきましては、船舶職員法の重要な問題に関する取り扱いということになりますので、現在海上安全船員教育審議会の船舶部会、具体的には船舶職員部会の下に二十条小委員会をつくりましてそこで御検討いただいております。暫定措置の期間につきましては、実はきょう五時からまた会議がございまして、そこである結論が出るだろうという見込みでございますので、現在のところまだ確定的なことは申し上げられません。
第98回 衆議院 外務委員会 第4号
○小和田説明員 確定したわけではございませんので、いま私から明確なお返事がちょっとできかねるという意味で申し上げたわけでございますけれども、いままで議論されている内容からいたしますと、数年間程度のものになるだろうと思います。
第98回 衆議院 外務委員会 第4号
○小和田説明員 現在まで出ております数字は五年という数字でございます。
第98回 衆議院 外務委員会 第4号
○小和田説明員 その五年間がそれで最終的に打ち切りになるのかどうかということにつきましていま私何とも申し上げかねますけれども、基本的には、先ほどから先生御指摘のとおり、従来船舶職員法の適用のなかったマルシップについて旗国主義を適用し、きちんとした船舶職員を乗せていくというのが法律を改正させていただいた趣旨でございますので、お考えは十分承知して処理してまいりたいと思います。
第98回 衆議院 外務委員会 第4号
○小和田説明員 適用期間の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在五年間ということで今晩の会議で最終的に結論が出るというふうに考えられますけれども、二十条の取り扱いに関する小委員会は官公労使の関係の方々が参加していろいろと審議していただいておりますので、そこでどういう議論がなされるかということについて、私どもは事務局の立場でございますので、大変恐縮でございますけれども、先生の御趣旨はわかりますけれども、ちょっと答弁を控え…
第98回 衆議院 外務委員会 第4号
○小和田説明員 私どもといたしましては、一日も早く現在マルシップであるものについて完全に普通のほかの船と同じように船舶職員制度を適用していくということが目標でございますので、二十条小委員会の結論で認められた期間の間に極力完全な実施を図っていくように努力したいと思っております。
第96回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（小和田統君） お答えいたします。 現行の水先法におきましては「水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陥があって業務を行うのに不適当でないかどうか」云々という規定でございまして、したがいましてここでは「不具廃疾その他」という言葉がいわば精神または身体に欠陥があるかどうかということの例示として用いられております。私どもとしては、この「不具廃疾その他」という点を削除いたしましても、全体としてこの条文の趣旨に変わりはございませんし、か…
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） マルシップにつきましては、正確な数字ではございませんけれども、昨年十二月時点で私どもで調べました総トン数二千トン以上の船についてのデータでございますが、約三百隻ほどございます。
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） 現在のわが国の船舶職員法は、日本籍の船でございましても外国に貸し付けられた船については適用されないということになっておりまして、そういう形をとって外国に貸し渡されて外国人が乗り込んでいる船、これが先生のおっしゃるマルシップでございます。今回の条約を批准するに当たりまして、船舶職員法の適用関係につきましても法律の改正をしているわけでございまして、今後は従来適用のなかった、外国に貸し渡された船についても日本の船舶職員…
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） 先生御指摘のとおり、海上の安全と環境の保護につきましては、世界じゅうの国のレベルがある基準以上になるということによって初めて達成されるものでございますので、この条約にも締約国でない国の船を含めて、条約並みのレベルが維持されるように監督をするという趣旨の規定が設けられているわけでございます。したがいまして、この条約の規定を受けまして、今回国内法であります船舶職員法と船員法を改正いたしまして、外国船を含めて監督ができ…
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） その三百十四隻ありますマルシップにつきまして、制度実施と同時に必要な日本人の職員を全部乗せるということは実際問題として非常にむずかしい問題があろうかと思います。したがいまして、新しい制度いつごろから実施される見込みであるというようなことにつきましては、私どもとしてもなるべく前広に関係者に対し周知徹底いたしまして、できる限りの事前の準備ができるようにしたいとは考えております。
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） マルシップにつきまして、制度実施に当たって私どもとしては極力混乱の起きないようにしたいという基本的な考えがございます。現在三百十四隻という隻数からいたしますと、日本の商船隊の中でも相当のウエートを持っていることでもございますので、その辺につきまして実施までに具体的なマルシップの実情、あるいはその実施に当たってどのような問題が生ずるのかといったようなことにつきまして今後十分調査いたしまして、関係者の意見も徴しながら…
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） 船員中央労働委員会の方はむしろ船員の雇用条件なり、船員法についての審議機関でございまして……
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） 失礼をいたしました。 マルシップの問題はどちらかというと船舶職員法関係の問題でございますが、具体的にどのような問題が考えられ、それに対してどのような手当てが必要かということを検討いたしまして、それが審議会において関係者の意見を聞かなければいけないというようなたぐいのものであれば、やはりそのようにするということになるかと思います。
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） 審議会にはもちろん労働側の委員も入っておりますし、その点は問題ないだろうと思います。
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） 先生御指摘のとおり、現在の船員法には、具体的な人数として決めておりますのは七百トン以上の船についての甲板部の部員でございまして、機関部につきましては、機関の種類なり航行の形態等によりまして、具体的にどのような人数が必要になるかということが相当バラエティーに富んでおりますので、必ずしも法律では一律の員数を決めていないということでございます。したがいまして、この配員に関する原則の勧告に当たりましても、私どもとしては、…
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） 現在の船員法の考え方といたしましては、船員法で定められております労働時間というものが規定されておりますが、その労働時間の規定を守る上で必要な員数の乗組員を乗せなければいけないということでございまして、具体的にどのような人数を乗せるかというような点につきましては、機関の種類あるいは機関のメインの部分以外にどのような補機がついているかというようなことをあわせ考えまして、現実には船主が決めているわけでございますけれども…
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（小和田統君） 先生のおっしゃいます配員に関する勧告と申しますのは、船舶にどのような基準、考え方で個別船舶の配員を決めていくか。その際の原則を国際的に勧告として決めたということでございまして、個々の船にどのような人数を乗せるかということについては、これは各国主管庁がそういう勧告の考え方に沿って決めていくという趣旨のものでございます。したがいましてわが国の場合に、いま申し上げましたような船員法の考え方で、機関部員について特段法律上…
第96回 衆議院 外務委員会 第9号
○小和田説明員 たまたま運輸省の者としておりますので、わかる限りでお答えいたしますけれども、「むつ」は原子力船事業団が持っておりまして、事業団につきましては科学技術庁と運輸省と共管で監督をしているのではないかと思いますが、正確なところは、担当のところは官房ないし船舶局かと思いますので、私は残念ながら確信を持ってお答えできません。
第96回 衆議院 外務委員会 第9号
○小和田説明員 お答えいたします。 ただいまの先生御指摘の国際自由労連のメモにつきましてはちょっと私詳細を存じませんけれども、この条約をつくりました国連の組織であるＩＭＣＯでは、それと同じような観点から、海員の原則についての勧告というものを取りまとめておりまして、昨年の秋の総会で正式な決議として採択されたわけでございますけれども、その中にも先生がいまおっしゃったのと同じような、いろいろな範囲を決めるに当たっての原則というものが決められて…