小和田統
会議録に記録された「小和田統」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁次長
- 直近の発言日
- 1982/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 国際平和協力等に関する特別委員会45 件・45%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 お答えいたします。 いま御指摘のとおり、この条約を日本国内で実施いたしますためには船員法それから船舶職員法もう一つは電波法の三つに一応かかわるわけでございますが、まず船員法関係で申し上げますと、航海当直の基準を定めること、それから航海当直を行います部員の要件を定めること、それからこの条約のきっかけがタンカー事故であったということにかんがみまして、タンカー乗組員についての必要な要件を定めることといった事項が新しく追加される…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 わが国の船員の将来の需給見込みにつきまして全般的に計算をしたというものはございませんけれども、外航船に乗り組む船員につきまして申し上げますれば、本年二月に今後の日本の練習船教育をどのようにするかということを関係の審議会で答申をいただいたことがございますが、その際、基礎となる船員数の養成見込みを出したわけでございまして、今後の船舶の建造見込み等からいたしますと、年間大体七、八百人程度の養成が必要であろうということになってお…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 お答えいたします。 わが国に参ります外国船について航行の安全ないし汚染の防止という観点からの監督は主として海上保安庁が行っておりますけれども、本日担当の者がおりませんので私が知っている限りで申し上げますと、年間六千隻程度の船舶についてそのような監督、具体的には立入検査ということでございますが、それを行っているはずでございます。ただし、その際、乗り組んでおります船員の資格あるいはその者の能力といったような点につきましては従…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 今後の監督体制の点につきましては現在海上保安庁の方とも相談中でございますけれども、ただいま申し上げましたように、年間六千隻程度の外国船について立入検査をしているわけでございますので、その検査の一環としてこの条約に規定されておりますような内容についても立入検査をしてもらうということが十分可能だと思っております。 なお、船員法につきましては船員労務官という制度がございまして、これは船員法上規定されております内容が守られている…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 五十七年度に新しく二名の増員をいたしまして、合計で百二十八名になるはずでございます。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 お答えいたします。 たいへんむずかしい御質問でございまして、各国が持っております船員教育の制度あるいは海難の発生の状況その他から総合的に考えるしかないわけでございますけれども、たとえば海上保険について世界的なデータを収集しておりますロイドという保険協会がございますが、そこの統計等を見ますと、日本を含めましていわゆる先進海運国の事故率は全体として当然低くなっております。これに比べまして発展途上国に登録されております船舶の場…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 手元にあるデータは一九七九年のものでございますが、百トン以上の商船についての事故の統計でございます。日本は隻数の割合で申しますと〇・二二％の事故を起こしております。これに対しまして、たとえば同じように先進海運国と言われておりますイギリスが〇・三七、ノルウェーが〇・四三というような数字になっております。 これに対しまして、高いところといたしましてはギリシャが一・七五それからパナマが二・〇八といったようなところがございます。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 先生がいまおっしゃいました更新制は、条約の趣旨といたしまして船舶に乗り組む者は常に最新の海技知識なり技能を持っていなければいけないという考え方に基づくものでございまして、いままでのわが国の制度では、これは船舶職員法でございますけれども、一度免状を取りますと終身有効だということになっております。この点は今回の条約批准に伴います法律改正の中で、免状には有効期限をつけるということをしております。免状を取ったということ、資格その…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 わが国の商船に乗り組んでおります職員につきましては、通常はいわゆる船舶職員になるための養成機関、具体的には商船大学とか高等商船専門学校とかいうふうな教育機関を卒業した者がほとんどでございまして、そのような学校でのカリキュラム、それから今後海技資格を与える場合の国家試験、その試験科目、そういうものも条約に合わせて現在見直しをしております。 それからまた、タンカー等に乗り組む者については別途の講習会をやるように現在準備中でご…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 船舶職員としての仕事を行います場合には、法律に基づきまして海技免状を持たなければいけないということになっておりまして、この免状のフォームは今回の条約の批准に関しまして一部手直しをする必要がございます。現在そのためのプログラムのつくり直しをやっているところでございます。申しおくれましたけれども、この免状の発行枚数は、先ほど先生もおっしゃいましたように小型船の乗組員等も入れますと実は全部で二百万件近い件数がございまして、これ…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 実はこの条約の大きな柱の一つは外国船についての監督規定を置いたことだと私ども考えております。特に、条約締約国相互を拘束するだけではなくて、この条約に加入することの効果として、条約に入っていない国の船を含めましてそれぞれの国に外国船がやってきた場合には、少なくとも条約レベル以上の船員が乗っているということを締約国の義務として監督をするということになっておりますけれども、これはこの条約の非常に大きな特色だと考えておるわけでご…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 お答えいたします。 実はマルシップというものの確立された定義がございませんので正確なお答えはなかなかしにくいのでございますけれども、一般的に言われておりますのは、日本に登録されている船舶であって、外国にいわゆる裸用船された船に外国の船員を配乗させた形で日本の船会社が運航するという、そういう概念のものだと考えますけれども、海上運送法におきましては、日本船舶を外国に貸し渡す場合には許可という手続が要ることになっております。し…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 大変失礼いたしました。日本船に乗り組む乗組員につきましての現在の法規制は、船舶職員法と船員法とで異なっております。船員法、つまり船内で働く乗組員の仕事の基準あるいは労働条件といったものを規律する法律におきましてはすべての日本船に対して従来から適用されており、その点は今後も変わりません。一方、船舶職員法、これは船舶の中で職員としての仕事を行う者についていろいろ規定している法律でございますけれども、こちらの場合には従来、外国…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 ただいま御質問のポート・ステート・コントロールと申しますのはＩＭＣＯ関係の安全ないし環境保護にかかわりのある幾つかの条約につきましてヨーロッパの国々が共同して入港船舶に対してコントロールしようという趣旨の申し合わせでございまして、本年七月くらいからたしか実施するように聞いております。これが実施されますと、日本船舶の場合には、今回のＳＴＣＷ条約、それから百四十七号条約の関係を除きますと一応原則的にはカバーされているのではな…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 この条約で言っております旗国主義といいますのは、たとえばリベリアに登録されている船の場合でございますと、リベリア政府の発行した海技免状を持った人が船舶職員として乗らなければいけないということでございます。その際に、その免状を持った人の国籍がどうであるか、つまりリベリア人であるかどうかについては条約は何ら触れておりません。 リベリアの制度につきましては、私どもの知っている限りで申し上げますと、リベリアは海技資格につきまして…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 条約が言っておりますのは、ある国に登録されております船舶の船舶職員につきましては、当該国が、登録されておりますその国が責任を持って船舶職員として必要な知識、技能を持った者が乗っているかどうかということを規定しているわけでございまして、その国の人であるかどうかということは、それぞれ各国のいろいろな社会事情その他の別途の配慮で国内的に決める問題だと考えます。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○小和田説明員 御質問が国内船に対するものであるか外国船に対するものであるかはっきりわかりませんので、あわせて御説明をいたしますが、まず日本船につきましては、今回この条約の批准に合わせまして船舶職員法を改正しておりますので、今後は日本に登録されております船舶に乗り組む船舶職員は日本政府の発行した免状を持たなければいけないということになります。それから外国船につきましては、たとえばリベリアの船舶に乗り組んでいる職員につきまして、リベリアは…
第96回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（小和田統君） お答えいたします。 ただいま衆議院の運輸委員会の方で御審議いただいております法案がございます。船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案というものでございますが、その内容は先生いま御指摘のとおり、一つは先生がおっしゃいました国際条約を実施するためのものであり、もう一点は私どもが船員制度近代化と呼んでおりますけれども、日本の船員制度を新しくするために必要な措置を織り込んだものでございます。
第96回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（小和田統君） 船員制度の近代化と申しますのは、最近船舶における技術革新の進展が非常に進んでおりますので、それに対応して新しい将来の船員制度はどのようにあるべきかということを関係者全員で、もちろん労使も入った船員制度近代化委員会という場で検討を進めてきているわけでございまして、具体的には実際に走っております実験船というものを使って、どのような船員制度が妥当であるのかという点について実験ないし検証を重ねてきたわけでございます。 こ…
第96回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（小和田統君） 確かにその第一次提言そのものを国会にお出しして御検討いただくということはしておりませんけれども、その提言をつくるに当たりましては、ただいま申し上げました船員制度近代化委員会という官公労便、つまり新しい船員制度に関係のある人たち全員の参加を得て組織しております場で議論をされ、まとめられたものでございまして、今後の実験を進める上でどのような制度上の問題があるかということにつきまして引き続き今度は、関係の審議会を私ども…