小和田統
会議録に記録された「小和田統」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁次長
- 直近の発言日
- 1991/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 国際平和協力等に関する特別委員会45 件・45%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○小和田政府委員 法律的な意味での拒否権というようなことではございませんけれども、この協力業務を円滑に遂行する上で事実上必要なことでございますので、案の作成段階で十分調整していただき、問題のないようになると承知しております。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○小和田政府委員 実態的には海上保安庁長官が判断し、それが尊重していただけるものと承知しております。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○小和田政府委員 ただいまの御質問の点につきましては、法案の第二十四条に明記されておりますけれども、派遣先国において平和協力業務に従事する海上保安官が巡視船に搭載されている機関砲等を使用することはできないということが法文上明らかになっております。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○小和田政府委員 派遣先国までの途中の公海上において、本来の海上保安業務を遂行する必要があるという場合などもあり得ますので、そういうときには搭載したまま派遣することもあり得るかと思います。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○小和田政府委員 私どもがこの協力業務に対応する場合に、緊急に出動するというような必要が起きることもあろうかと思います。そのような場合は、洋上哨戒に出ております巡視船をそのまま派遣するということもあり得ますので、そのようなときには一度内地の港に戻って機関砲をおろすというような暇がないこともあり得ます。 それからまた、ただいま海賊というお話が出ましたけれども、現実に南シナ海からマラッカ海峡のあたりにかけては海賊の多発する地域でございまして…
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○小和田政府委員 ただいま申し上げましたような場合を除きまして、原則として取り外す方向で考えております。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○小和田政府委員 ただいまお尋ねの「政令で定める業務」と申しますのは、将来国連から法案の第三条第一号の枠の中で許容される新しい業務について実施の要請がありました場合に、それが同条の第三号イからタに類するものであればこれを政令で定めようというものでございまして、現在のところ具体的な業務が想定されているわけではないと承知しております。もし将来定められた場合には、その中で、海上保安庁の船舶あるいは航空機を用いて行うことが適当なもののうち実施計…
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○小和田政府委員 一応現時点で海上保安庁が行うことが考えられる業務は、各号列挙の中にそれぞれ含まれていると思いますので、政令で想定しているものは、特に保安庁としては今のところございません。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○小和田政府委員 ただいまの二十条で定められております「輸送の委託」につきましては、二十条の条文の中にもございますように、「派遣先国の国内の地域間」それから「一の派遣先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は物品の輸送」これは除くということになっておりますので、言いかえますと、我が国と派遣先国の間、それから我が国と第三国の間、それからもう一つ派遣先国と第三国との間の輸送ということにとりあえずはなろうかと思います。例えば、…
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○小和田政府委員 法案の二十四条第二項で海上保安官が使用することができることとされております小型武器と申しますのは、先生もただいま御指摘のような海上保安庁法第十九条の規定に基づいて海上保安官が携帯を認められている武器のうち法案第二十二条の「政令で定める種類の小型武器」のことでございまして、すなわち協力隊本部が保有し一般隊員に貸与する小型武器と同じ種類の小型武器、そういうものとして実施計画に装備として定められたもののことでございます。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○小和田政府委員 失礼いたしました。 海上保安庁法十九条では、「海上保安官及び海上保安官補は、その職務を行うため、武器を携帯することができる。」とされております。そのような庁法に基づいて携帯を許されている武器の中でこの法律上使用が認められておりますのは、一般隊員と同じ小型武器、政令では小銃、けん銃を定める予定というふうに私ども聞いておりますけれども、それと同じ種類の小型武器ということになるわけでございます。
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○小和田政府委員 海上保安庁が従来から海上で人命、財産の保護あるいは治安の維持等の業務を実施してきているわけでございますけれども、このような当庁の業務に必要な船艇、航空機につきましては、十二分とは言いがたい面もございますけれども、一応最小限のものは何とか整備していると考えております。 ただ、近年、国の内外におきまして経済情勢その他いろいろな変化もございます。新しい海上保安業務に対するニーズもございますので、そのような国民からの要請を、十…
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○小和田政府委員 ただいまお尋ねの点は、要求が通ったからパンフレットからなくなったというわけではございませんで、今先生御指摘になりましたパンフレットに載っておりますものは、保安庁の内部で巡視船艇、航空機による業務執行体制を将来的にどういう目標でもって整備するかということでつくったものでございます。海上保安庁の広域哨戒体制の整備といったものを基本にいたしましてつくったものでございまして、昨年できましたので一九九一年のパンフレットにその体制…
第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○小和田政府委員 削ったことについては特段の意味はございませんで、先ほど申し上げましたように、昨年部内のそういう整備目標をつくりましたので、新しい九一年版ではそれを御紹介しているというだけのことでございます。 それから、先ほど私がちょっと説明が不足だったかと思いますが、予算要求はして三年間続けているのに認められていないということではございませんで、毎年毎年の代替建造の枠の中で性能の向上を図っていく、そういう考え方に基づいて長期的に整備を…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○小和田政府委員 お答えいたします。 海上保安庁の定員は現在一万二千百三十四名でございますが、現在員は、今手元に資料がございませんけれども、若干この定員と差があるとしても、ほんの数名程度のものだと承知しております。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○小和田政府委員 海上保安庁の場合、御承知のとおり国内で海難救助あるいは航行安企業務といったようなことを日常やっておりますので、そういうことに支障を生じない限度においてという趣旨でございますけれども、具体的には、例えば海難の多い時期であるかどうか、あるいはまた現在雲仙に私ども巡視船を二隻配備しておりますけれども、そういった国内の業務需要があるかないか、それからまた領海警備等の問題がどのくらいあるかといったような個々の状況に応じて判断する…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○小和田政府委員 海上保安庁の場合におきましても、具体的な要請を受けまして、その都度、派遣の期間あるいは派遣の時期等を勘案して具体的に決定することになると考えております。
第121回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小和田統君） ただいま御質問の日本水難救済会の所員の方々、確かに毎年二、三百人、あるいは年によっては四百人を超すこともございますけれども、そういう人命救助に携わっていただいているわけで、私どもとしても大変感謝し評価しているわけでございますが、この方々の身分保障のために法制化をすることが適当であるかどうかということになりますと、救難所員の方々は水難救済会の設立目的に賛同されまして奉仕精神に基づいて救助活動を行ってくださっている…
第121回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小和田統君） はい。 懲戒とかいうふうな法的な負担も一方でかかっております。これに対して海難の場合は、海が荒れているというような状況もございますので、これに対する一方的な法的な負担を課すことが適当かどうかということも考えなければいけない。したがって、私どもとしては、手当とか補償とかそういう実体的なことにつきましては他とのバランスを失しないようにできるだけの努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、この法制化という問題につ…
第121回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（小和田統君） 確かに、先生おっしゃいますとおり、海上保安庁の予算で補助をして食器材を用意しておりますものはそう大きな金額ではございません。二百万足らずのものでございますけれども、ほかに郵政省の方から年賀はがきの配付金をいただくとか、あるいはまた海事関係の団体からかなりのものをこの水難救済会の仕事に出していただくというような形で、実質的には相当なことをやっているわけでございます。 また、出動手当とか災害補償等につきましても、先…