小和田統

第123回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（小和田統君）播磨灘、特に家島周辺海域におきましての密漁の取り締まりでございますけれども、この近辺は従来から小型機船底びき網漁業の区域外操業という形の密漁事件が発生しているところでございます。このうち家島周辺海域においては、特に他県の密漁グループが高速な船を利用して潜水器密漁、つまり海底に潜水器を使って潜る、それで魚介類をとる、こういう密漁でございます。そこで、保安庁は従来からこの手の密漁事犯の取り締まりを実施しているわけ…

第123回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（小和田統君）廃棄物を海洋に投棄する場合には、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づいて所定の船舶あるいは手続のもとに投棄するということがございますけれども、現在そのために登録を受けております廃棄物排出船、投棄のための船でございますが、これは千百二十六隻ございます。これらの船舶によって海洋投棄処分されました廃棄物の量は、平成二年で申しますと二千六十九万トンでございます。内訳は、産業廃棄物、汚泥あるいは鉱滓でございます…

第123回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（小和田統君）この流出油の防除のためにかかりました費用、船主が負担したものあるいは海上保安庁が行った防除作業について船主から回収したもの等、いろんなものがございます。当方で把握しているものとして海上保安庁関係の分を申し上げますと、海上保安庁はこの防除作業のために約千五百万円の経費を費やしております。これは通常の人件費等は含まれておりませんで、例えば超過勤務等の人件費、それから資機材等に要した費用といったものでございます。そ…

第123回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（小和田統君）先ほど御説明しましたのは、人件費につきましてはふだんの給料分と申しますか日常勤務でいずれにしろ職員に支給している部分については船主に請求しなかったということでございまして、超過勤務手当あるいは夜間手当、休日に業務を行ったことについての休日給、それから潜水作業をしたことについての潜水手当といったような人件費は当然船主に請求し全額回収しております。先ほど千五百万円程度と申し上げましたけれども、その中に今申し上げた…

第123回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（小和田統君）私どもがこの防除作業に要する経費を責任者、原因者から回収する場合の基本的な考え方は、その作業を行うについて特に要した費用を回収するということでございまして、したがって、何といいますか本来の本俸のようなものはこの防除作業があってもなくても保安庁としては、国としては職員に対して支給をしているものでございますので、それは原因者に対しては請求しないという建前になっているわけでございます。

第123回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（小和田統君）海上災害防止センターはこの事件の発生について保安庁から情報を直ちに入手したわけでございまして、すぐにセンターの契約している民間防災事業者にこの油の防除等の作業の準備を指示しております。この民間の防災事業者というのは全国各地のそれぞれの港等にあるわけでございますけれども、センターが自分の基地のないところあるいは自分の基地の勢力だけでは足らないというときに、それをカバーするためにふだんからこれらの民間防災事業者と…

第123回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（小和田統君）確かに、先生が御指摘のとおり、海上災害防止センターには七億円の基金がございます。これは、油が流出したりあるいは船舶火災等が起きた、そのような防災業務を実施するために設けているものでございますが、その中に船舶振興会から四億円の出捐をいただいております。それからまた、センターの調査研究等のためにも補助金の交付を受けているということは先生の御指摘のとおりでございます。ただ、センターは船舶振興会からの補助金だけに頼っ…

第123回参議院運輸委員会第4号

○政府委員（小和田統君）海上保安庁は、今御質問の点については直接担当ではございませんので、明確なお答えをいたしかねますけれども、私どもの聞いておるところによれば、米国あるいはフランスに対して我が国からの要請は行っていないと承知しております。

第123回参議院運輸委員会第4号

○政府委員（小和田統君）手元の資料によればそのようになっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもその問題につきましては担当でございませんので、大変申しわけございませんけれども、お答えを遠慮させていただきたいと思います、

第123回参議院運輸委員会第4号

○政府委員（小和田統君）御承知のとおり、平成元年十二月に関係閣僚問でこの問題について検討いたしまして、今回のプルトニウム海上輸送につきましては海上における犯罪の予防及び鎮圧が海上保安庁の任務であるということから、海上保安庁の巡視船を派遣するということを申し合わせたわけでございます。海上保安庁といたしましては、そのような政府の方針に基づいてこの護衛のために必要な巡視船の建造を行ったということでございます。

第123回参議院運輸委員会第4号

○政府委員（小和田統君）若干古いことになって恐縮でございますけれども、海上保安庁が昭和二十三年に発足をいたしました当初、巡視船には武装がございませんでした。けん銃だけ持っていたという状況でございます。そして、昭和二十五年に朝鮮動乱が勃発し、さらに昭和二十七年の一月に李承晩ラインが宣言されたわけでございますけれども、そのような状況のもとで、昭和二十七年の五月に巡視船の行動に関しまして、関係国を不必要に刺激しないように、それからまた、当方…

第123回参議院運輸委員会第4号

○政府委員（小和田統君）ただいま先生引用されました庁法の二十五条は、海上保安庁の発足以来庁法にある規定でございまして、保安庁の基本的な性格を規律しているものでございます。当初、巡視船は武装していなかったというのがその庁法の規定をもとにしているのかあるいは当時の国際情勢をもとにしているのか必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、いずれにしましても、先ほど先生が御指摘になった巡視船の問題は、閣議の了解事項に基づき全く丸腰の巡視船として…

第123回参議院運輸委員会第4号

○政府委員（小和田統君）巡視船が関係国を不必要に刺激しないように、あるいは実力は行使しないようにという基本方針をつくるに当たりましては、当然関係省庁とも協議したはずでございますので、その際、国際法上の問題あるいは外交上の問題等も考慮事項にあったと思いますけれども、今先生が御質問の、国際法的に見てどういう観点からこの基本方針が立てられたのかという点につきましては、恐縮でございますけれども、外務省の方にお尋ねいただければと思いますが。

第123回参議院運輸委員会第4号

○政府委員（小和田統君）先生御指摘のとおり、核拡散防止の見地からこのプルトニウムの海上輸送を安全に行うということは大変重要なことでございますが、その際海上輸送に伴う危険、どのような危険が想定されるかということにつきましては、米国を初めとする関係国政府あるいは国内関係省庁とも十分な協議、検討を行いました。想定される危険は、国家レベルのものではなくてテロリストグループによる攻撃等の危険というふうに想定されております。今回建造いたしました…

海上保安庁次長1992/04/15

第123回衆議院運輸委員会第5号

○小和田政府委員海上交通のルール、船舶同士の交通ルールにおきましては、自衛艦であるがゆえに特別扱いをされるということは決してございません。一般船舶と同様に海上衝突予防法、あるいは東京湾の例で申し上げれば、浦賀水道航路については海上交通安全法、それから港の中であれば港則法といったような法律がございますが、そのそれぞれについての遵守義務があるわけでございまして、これは「なだしお」事件の前も後も変わりないわけでございます。そこで、この「な…

第123回衆議院運輸委員会第4号

○小和田政府委員お答えいたします。平成二年の数字で申し上げますが、海上保安庁が確認しました海洋汚染の発生件数は全国で九百九十三件ございました。このうち、油の排出によるものが五百八十三件、約六割でございます。それ以外は廃棄物あるいは工場排水等の油以外のものが三百五十四件、それから赤潮によるものが五十六件となっております。それからもう一つ、海域別に申し上げますと、油による汚染の内訳でございますが、東京湾が六十九件、伊勢湾が二十六件、大…

第123回衆議院運輸委員会第4号

○小和田政府委員先ほどと同じく平成二年の数字で申し上げますと、油の排出が五百八十三件でございますが、このうち船舶からのものが四百八十五件で大部分を占めております。それ以外のものといたしましては、陸上からのものが二十八件、それから排出源不明のものが六十七件、その他でございます。さらに、船舶からの四百八十五件について原因別に申し上げますと、故意によるもの、これは百一件、それから取扱不注意、これは操作ミス等によるものでございますが百七十六…

第123回衆議院運輸委員会第4号

○小和田政府委員ただいま警備救難監の方からお答え申し上げましたように、従来からやっておりますことは、海洋汚染の発生の可能性の高い海域を中心に船艇、航空機の連携による監視取り締まり、それから入港船舶に対する立入検査等、いわば陸海空一体となりまして効率的な監視取り締まりを実施してきているわけでございます。そこで、そのために必要な要員あるいは資機材等の体制の整備も計画的に進めているところでございます。なお、保安庁の部署、出先機関のないとこ…

第123回衆議院運輸委員会第4号

○小和田政府委員海上災害防止センターは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、ただいま御審議いただいている法案の観法でございますけれども、この法律に基づきまして、海上災害の発生及び拡大の防止のための措置等を実施するために昭和五十一年十月に設置された認可法人でございます。事業内容は、油の流出事故等が起きました場合に海上保安庁長官の指示によってその防除措置を実施すること、あるいは原因者でありますところの船舶所有者等の委託によって同様に…