小出邦夫

第204回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小出邦夫君）相続土地国庫帰属制度におきましては、土地の所有権は、承認申請をした者が法務大臣の承認を受けた後、負担金を納付した時点で国庫に帰属することとされ、それ以降、国有財産法上の普通財産として国によって管理されることになります。具体的には、主に農用地又は森林として利用されている土地は農林水産大臣が、それ以外の土地は財務大臣が管理することとなります。国庫帰属した土地は、一般には売払いや貸付けに至らず、国が長期にわたって…

第204回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小出邦夫君）お答えいたします。相続土地国庫帰属制度の運用におきましては、承認申請者からの申請を受け付けた法務局は、その旨を地方公共団体等の関係機関に情報提供する方向で検討しております。このような運用により、情報提供を受けた地方公共団体等が希望する場合には、承認申請者と交渉して土地の寄附を受けることにより、国庫に帰属させることなくその地域で有効活用を図ることが可能となるものと考えられます。したがって、個別の事案によると…

第204回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小出邦夫君）お答えいたします。相続土地国庫帰属制度は、相続等により土地の所有権を取得した方が、その土地の利用や売却等の見込みがないなどの理由で、実際にはその土地の取得を望まず、また負担に感じているような場合に、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させ、国において適切に土地を管理することによって所有者不明土地の発生を抑制し、あわせて土地の管理不全化を防止しようとするものでございます。この所有者不明土地の発…

第204回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小出邦夫君）この相続土地国庫帰属制度につきましては、国民に向けて幅広く周知することが重要であると考えております。具体的な周知方法につきましては、委員から御指摘いただきました政府広報の活用等も含めまして今後検討していくことになりますが、説明会の開催やパンフレットの配布、また、法務省、法務局のホームページを活用した広報など国民に法務省が直接周知する取組のほか、法律実務家や各種関係機関と連携して国民への周知を様々な方法によっ…

第204回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（小出邦夫君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、相続土地国庫帰属制度の対象となる土地についても、その地域において有効活用される機会を確保することが重要であると考えております。相続土地国庫帰属制度の運用におきましては、承認申請者からの申請を受け付けた法務局はその旨を地方公共団体等の関係機関に情報提供する方向で検討しております。このような運用により、情報提供を受けた地方公共団体等が希望する場合には、承認申請者と交渉して…

法務省民事局長2021/04/09

第204回衆議院法務委員会第12号

○小出政府参考人お答えいたします。委員御指摘のように、若年消費者保護に向けた施策、これは成年年齢引下げの環境整備の施策の中で特に重要なものだと認識しております。先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、環境整備の施策が十分な効果を発揮するよう、工程表を作成した上で全体的な進捗管理を行ってまいりました。工程表に掲げられた若年者の消費者教育、消費者保護に関する施…

第204回衆議院法務委員会第9号

○小出政府参考人お答えいたします。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございまして、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その意義が失われるものではございません。法務大臣の諮問機関であった民事行政審議会の平成八年一月三十日の答申によりますと、選択的夫婦別氏制度を導入する民法改正案の下における別氏夫婦に関する戸籍の取扱いにつきまして、一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製するもの…

第204回衆議院法務委員会第9号

○小出政府参考人お答えいたします。まず、民法を改正して動物が物ではないということといたしますと、現行法の下で物について適用されている全ての規定が動物に適用されないということになりますために、これらの規定において動物をどのように扱うべきか、網羅的な検討が必要になります。また、これによって、具体的にどのようなメリットが得られて、それが他の物との比較で適切なものなのかどうか、さらに、そもそも動物の生命の尊重という目的の達成に私人間の法律…

第204回衆議院法務委員会第9号

○小出政府参考人お答えいたします。現行法上、御指摘の逮捕歴や犯罪歴などの個人情報が公表されるなどして名誉毀損やプライバシー侵害が認められる場合には、人格権に基づいて情報の削除を求めることができる場合があるということは認識しております。このような情報につきまして、委員御指摘のとおり、海外の制度等を参考にして、一定期間が経過すれば、いわゆる忘れられる権利として、情報の削除あるいは利用の停止を求める権利を認めるべきであるという議論がある…

第204回衆議院法務委員会第9号

○小出政府参考人お答えいたします。民事裁判手続のＩＴ化につきましては、現在、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされておりまして、委員御指摘の訴訟記録のオンラインによる閲覧についても検討が進められているところでございます。部会におきましては、当事者はいつでもオンラインで訴訟記録を閲覧することができるとする規律の導入に加えまして、利害関係のない第三者もオンラインで訴訟記録を閲覧することができるという規律を導入する…

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、現行法の下では、土地の所有権の放棄の可否につきまして、明文の規定はなく、解釈に委ねられております。確立した最高裁の判例もございません。今般の法律案におきましても、この点を立法的に解決することとはしておらず、その意味では、今後も解釈に委ねられるものと考えております。もっとも、相続土地国庫帰属制度につきましては、土地所有権を国庫に帰属させるための要件を設けて、法務大臣の要件審査を経…

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人お答え申し上げます。法制審議会民法・不動産登記法部会におきましては、当初、一定の場合に土地所有権を放棄して、無主のものとした上で国庫に帰属させることを可能とする土地所有権の放棄の制度の創設が検討されておりました。しかし、検討の過程で、この制度は所有者不明土地の発生を抑制することを目的とするものであり、その目的達成のために、放棄によって一旦無主の土地とするという法的構成は迂遠ではないかというような指摘がございまして、そ…

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、今般の法律案におきましては、土地所有権の放棄の可否を立法的に解決することとはしておらず、その意味では、今後も解釈に委ねられ、最終的には裁判所が判断すべきことになるものでございます。したがいまして、引き続き解釈に委ねられるということでございます。

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人今回の相続土地国庫帰属制度を設けたことによりまして、先ほど申し上げましたように、土地所有権の放棄は認められないのではないかというような方向での解釈が有力になるのではないかと考えられるところですが、いずれにいたしましても、立法的に解決を今回したわけではございませんので、今後の解釈を見てみたい、解釈に委ねてみたいと思います。もう一つ申し上げますと、この相続土地国庫帰属法案、施行後五年を経過した際の検討条項が盛り込んでござ…

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人お答えいたします。まず、前提といたしまして、権利につきましては、これをどのように行使するかは権利者の自由でございますので、権利者においてこれを放棄することはできると考えられております。これに対しまして、義務につきましては、義務者の意思によりこれを一方的に免れることはできない、それも当然でございます。その上で、土地所有権の放棄につきましては、委員から御指摘ございましたように、学説上、他の一般的な権利と同様に土地所有権…

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人お答えいたします。この制度により国庫に帰属することが想定される土地は、基本的には利用の需要がないものでございまして、国庫帰属後は長期間にわたって国が所有者として管理し、その費用を国民の負担で賄うことになる可能性が高いものでございます。他方で、承認を受けた者は、国庫帰属がなければ負担すべきであった土地の管理費用等の負担を免れることになります。このような制度であることに鑑みまして、実質的公平の観点から、承認を受けた者に一…

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人お答えいたします。経済的インセンティブという御質問に端的に答えているかどうか自信がございませんけれども、現実には、現状のままでも国庫帰属の要件を満たしている土地もあれば、現状では要件を満たさず、建物の解体などの一定の措置を取らなければ制度を利用することができない土地もあると考えられます。そのため、この制度の利用者としては、土地を所有していることによって将来発生する費用、見回りのためにかかる費用とか労力、固定資産税の…

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人制度の開始に当たりましては、今の内容でやらせていただきたいというふうに考えております。

第204回衆議院法務委員会第8号

○小出政府参考人お答えいたします。この相続土地国庫帰属制度の運用におきましては、承認申請者からの申請を受け付けた法務局が、その旨を国の関係機関及び地方公共団体に情報提供して、国や地方公共団体において、承認申請者と交渉するなどして、国庫帰属の承認がされる前に土地の寄附を受けることを可能とする予定でございます。このような形で国や地方公共団体が土地を寄附受けした場合には、承認申請は取り下げられて、負担金の支払いも不要となることが想定されま…