小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2021/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 今回の改正におきましては、法定相続分での相続登記によるのか、あるいは、相続人申告登記によるのかについては、どちらによるのが適切かなどについて、法律では御指摘のとおり定めていないわけでございますが、法務省といたしましては、法定相続分での相続登記ではなく、負担も少なく、より簡易な手続である相続人申告登記が利用されて、相続登記の申請義務が履行されるようになることを想定しているということでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 相続登記の申請義務に違反した場合についても、正当な理由があれば過料の制裁を科さないということにしておりますが、この正当な理由がある場合としては、例えば、今想定しておりますのは、数次相続が発生して相続人が数十人を超えるなど極めて多数に上って、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に極めて多くの時間を要するケースや、遺言の有効性や遺産の範囲等が訴訟等で争われているケース、また、申請義務を負う相続…
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 現行民法二百九条一項ただし書、「ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。」、そういう部分がございますが、前回の審議のときに、私、隣人は、その住家の所有者又は借家人と解されているというようなことを答弁したと思いますけれども、要するに、その住家に現に居住する者を隣人と言っているというふうに御理解いただければというふうに思います。 このように考えるのは、現行民法二百九条第一項ただ…
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 必ずしも手元に資料があるわけではございませんが、住家の定義の中に、事務所あるいは店舗が入っても、それはそれでいいのではないかと思います。 すなわち、住家という概念は、現に居住する人がいるという、そういう意味合いで解すれば、それが住居であろうが、事務所であろうが、店舗であろうが、それは構わないということになるんじゃないかと思います。
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 居住者のプライバシーを保護するのが本件改正後の規定の趣旨でございますので、委員のおっしゃるとおりだと思います。
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 委員御指摘のとおりです。
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 隣地の使用を請求することができるという言葉でございますと、具体的な意味が判然とせずに、隣地所有者等の承諾がない場合の権利関係が不明確であり、土地の利用が阻害されている等の指摘がございました。土地の所有者は、所定の目的のために必要な範囲内で隣地を使用することができる権利があることを明らかにするとともに、今回、隣地所有者等の利益を保護するため、通知等の規律を整備したものでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、やはり、請求することができるの具体的意味内容が判然とせず、どのような権利を持っているのかというのが明らかでない場合がございます。 隣地所有者が請求することができる、その請求に対して承諾しない場合の権利関係が不明確であった、これを今回、使用することができるといって、実体的には、権利を発生させて、使用する権利を明確にした。ただ、その場合でも、いつ、どういう場合でも使用することができるわけじゃ…
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 資料等を調べますと、まず、拒みですけれども、これは一般に、言語又は動作で調査を承諾しないことをいうとされておりまして、例えば、農林水産省の職員に対して立入調査を拒絶する旨を明確に述べるようなことが例示されております。 また、妨げとは、一般に、調査に障害を与える行為をいうとされておりまして、例えば、柵を設置するなど物理的な障壁を設けて農林水産省の職員が土地に立ち入ることができないようにすることが例示さ…
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました拒むこと、妨げることにつきましては、これらの行為は、公務員の身体に対する不法な攻撃を伴う場合には公務執行妨害罪の暴行又は脅迫にも該当する場合があり得るものと考えられます。 この立入調査に対する抵抗行為が相続土地国庫帰属法十七条の拒むこと、妨げることと同時に、公務執行妨害罪の暴行又は脅迫のいずれにも該当するような場合には、より重い公務執行妨害罪のみが成立するものと解されます。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 選択的夫婦別氏制度に対しましては、様々な意見があるものと承知しております。 主な意見の概要を紹介させていただきますと、まず、この制度に対する賛成意見といたしましては、婚姻により氏を改める者の社会生活上の不利益を回避する必要がある、氏を含む氏名が個人のアイデンティティーに関わるものである、夫婦同氏を強制することが婚姻の障害となっている可能性があるといった意見があるものと承知しております。 他方、同制度…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございまして、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その意義が失われるものではございません。 法務大臣の諮問機関である民事行政審議会の平成八年一月三十日の答申によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入に伴う別氏夫婦に関する戸籍の取扱いについて、戸籍は、市区町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びその双方又は一方と子を同じくする子ごとに…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 補充してお答え申し上げます。 現行でも、登記の所有者情報と税の関係で情報のやり取りを行う、そういうシステムはもう構築しておりまして、実際に行っております。 ただ、議員御指摘の、登記名義人が亡くなった場合のその情報のやり取りについて、具体的にどのようにして情報のやり取りを行うかということについては協議をしているということでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員の問題意識、受け止めさせていただきますが、相続登記におきましては、相続があったことを証する書面として、戸籍謄本により法定相続人を確認する必要がございます。婚姻等により被相続人の戸籍から除籍されて新戸籍が編製されている場合もございまして、その場合には、そのつながりを複数の戸籍から確認する必要がございます。 そして、その戸籍について、現在、それぞれのデータの関係性がひもづけられているわけではないとい…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 戸籍の内容を証明書等の形で請求できる者というのは、要件が限定されて制限されております。これは、戸籍に記載されている内容がプライバシーに関わることだということでございますので。 もちろん、平成二十九年から、法定相続情報証明制度という形で、自らの取得し得る戸籍謄抄本を取りやすくして、今後の手続、いろいろ使いやすくするというような、使い勝手のよさというのは検討しておりますけれども、それを超えまして、誰もが戸籍の内容を容易に見…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 今、委員から御指摘がございましたとおり、所有者不明土地等の管理人がその土地等を売却するためには、裁判所の許可を得なければならないとされております。 裁判所の許可の要件につきましては、個別の事案に応じて判断する必要がございまして、これは改正案に具体的に規定はしておりませんが、所有者不明の不動産の適切な管理を実現するとともに、その円滑、適正な利用を図るという所有者不明土地・建物管理制度の趣旨に照らし、そ…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地、所有者不明建物管理人は、裁判所の許可を得て土地、建物を売却等をすることができますが、この裁判所の許可には、不服を申し立てることができないとされております。そのため、御指摘の事案で、借地借家人等の利害関係者、これは当該裁判所の許可に不服を申し立てることができないことになります。 もっとも、適法に賃借権を有し、借地借家法等による対抗要件を具備する借地借家人は、その賃借権をその土地又は建物…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 この問題は、裁判所が許可して土地、建物を売却したというケースにとどまらず、任意に譲渡、売却した場合も同じでございまして、その場合に、事後に、売却した相手が悪徳業者というか、売却した相手方に事後的にそういう行動が判明したからといって、その後、その成立した売買等の法律行為を覆すことができないという意味で、今回のこの改正案の内容も、その売却の許可には不服を申し立てることができないとされたところでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 ほったらかしてある土地ということで、所有者不明土地は、我々は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、あるいは所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地のことを所有者不明土地というふうに定義しておりますが、これがどうしてこういう事態になっているかと申しますと、平成二十九年に地方公共団体が実施した、地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 まず、登記官において、今回義務化された登記申請義務違反の前提となる、相続人が相続の開始あるいは相続によって不動産の所有権を取得したと知った時期を具体的に把握する場面といたしましては、例えば、相続人が遺言書を添付して特定の不動産について登記の申請をした際に、当該遺言書が他の不動産の所有権についても当該申請人に移転する旨を内容とするものであった場合などが考えられるところではございます。 他方で、今回の不…