小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2021/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 相続登記をする際には、まず登録免許税がかかりますが、これは不動産の価格の千分の四の割合でかかります。それに加えまして、司法書士に手続を委任する場合には、その費用として数万円がかかるということでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 所有者不明土地の問題の重大性をやはり周知、広報するということ、それから、昨年、土地基本法の改正法が成立いたしまして、土地所有者の責務として、権利関係を明確化する、あるいは、管理、使用する責務というのが明文で規定されましたので、そういうことも含めまして、この問題を国全体で解決していかないといけないというような周知、広報、これはまず徹底していきたいと思います。 それで、今回、先ほども申し上げましたとおり、過料の制裁という形…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 個人的な知り合いでそういう相続登記等で苦労したという話は何回も聞いておりますし、こういった相続登記の手続に関係する士業者である司法書士の意見等につきましては、法制審議会の場でヒアリング等も行って、意見を聴取しているところでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘の相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生を抑制する目的で、本来所有者が管理すべき土地を国に引き受けさせて、国民の負担、全国民の負担で土地を管理することとするものでございます。 これに対しまして建物は、一般に管理コストが土地以上に高額である上、いずれ老朽化することになりますが、そうすると、管理に要する手間やコストが更に増えるだけでなく、最終的には建て替えや取壊しが必要となることから、財政的…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 土地の所有権を国庫に帰属させることによりまして、土地の所有者は本来自らが管理すべき管理費用から解放されるという面がございます。その反面、売却しようにも売却できない、利用権を設定しようにも利用する方がいらっしゃらないという土地、これを国が管理するわけでございますので、いわば管理コストが国に広く転嫁されるということになります。 要件を非常に緩やかに、所有者が土地の所有権を国庫に帰属させることができるということになりますと、…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のいわゆるハーグ国際扶養条約は、国境を越えた親族間の扶養料、特に親から子に対して支払われるべき扶養料の回収を容易にし、その実効性を確保することを目的とした条約と承知しておりますが、条約上、無償の法律扶助の提供や未確定の外国裁判の承認、執行を認めることが要請されるなど、我が国の国内法制とは異なる面があるものでございます。 お尋ねの点につきましては、主として国内法制との整合性の観点から、外務省…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 法務省の担当部局は、法務省民事局参事官室でございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、沖縄におきましては、さきの戦火によって戸籍などが焼失して、不動産の相続人を特定することができない場合があるものと承知しております。これも所有者不明土地問題として解決していかなければならない局面の一つでありまして、重要な問題であると受け止めております。 現行法におきましては、御指摘のような相続人のあることが明らかでない不動産を管理、清算するために、相続財産管理制度が利用されることが…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 まさに当該問題となっている、不動産の所有者が不明、それをトレースすることができないということであれば、所有者不明土地管理人あるいは所有者不明建物管理制度の適用がございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 沖縄県におきましては、さきの大戦におけるいわゆる沖縄戦によって、公図、公簿等が焼失したために、戦後、所有権の認定作業や地籍調査が実施されたが、これらの作業等の際に所有者を確認できなかった土地は、沖縄県又はその市町村が管理することとされているものと承知しております。 今般の所有者不明土地管理制度は、所有者が不特定又は所在不明の場合において、必要があるときにその利用が認められるものでございます。 御指摘…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の自治会につきましては、自治会の活動とは何ら関係がない建物について利害関係を認めることは困難でございますが、例えば所有者不明建物によって自治会の活動が具体的に阻害されているケース、あるいは自治会の活動のために所有者不明建物の利用等を計画しているケースなどでは、自治会長がいわゆる権利能力なき社団である自治会を代表して申立てをすることがあり得ると思われます。 また、公民館につきましても、例えば隣…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 所有者不明土地あるいは所有者不明建物管理人は、管理の対象とされている不動産につきまして、適切な管理のために保存行為あるいは利用、改良行為を行うことができます。 また、所有者不明土地・建物管理人は、不動産の売却など、利用、改良行為の範囲を超える行為についても、裁判所の許可を得れば、これをすることができます。 例えば、個別の事案にはなりますが、所有者不明土地につき、公共事業のための一時的な使用が求められるケースでは、所有者…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 外国人についても、日本国内で出生し、あるいは死亡したときには、住所地の市区町村に出生届や死亡届を届け出なければならず、また、婚姻届などを届け出ることができるとされておりまして、その届出書は市区町村に保管されることになります。 外国人に関する届出書の保存期間につきましては、外国人同士が日本の方式により婚姻する場合など、届出によって効力を生ずべき行為、いわゆる創設的届出に関するものは、届出を受理した年度…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 不動産登記を例にして申し上げますと、委員御指摘の外国人登録法が廃止される以前は、外国人が相続登記の申請をする際に外国人登録済証明書等を添付していれば、法務局においてはその者の身分関係を示す資料としてこれを受領する取扱いがされておりました。 もっとも、外国人登録法が廃止されて、外国人登録済証明書等の交付を受けることができなくなったとしても、これと同等の内容を記載した公証人等の証明に係る宣誓供述書などを…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 この日本司法書士会連合会からの意見書の位置づけでございますが、民事局といたしましては、こういう事情があることに照らして、委員が冒頭言われましたとおり、相続登記の義務化というのを図るのが適当なのかというような観点から問題設定をしたところでございます。 不動産登記法の今回の見直しに関して言えば、所有者不明土地の発生の予防の観点から、相続登記、住所変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化、合理化…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土地の発生原因としては、所有権の登記名義人が死亡して相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままになっている、いわゆる相続登記の未了、これが全体の約三分の二でございます。また、所有権の登記名義人の住所が変更されているが登記記録には反映されていない、いわゆる住所変更の未登記が全…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 所有者不明土地が発生いたしますと、所有者の探索に時間と労力を要することになり、それが公共事業や民間の事業等の実施に障害となるといった弊害を生じます。このような問題につきましては、相続登記がされることで、問題の解決に向けて大きく進展することになります。 他方で、このように所有者が判明したとしても、相続による共有が進むことになれば、将来における財産処分について意思形成も困難になるが、これを避けるためには、できるだけ遺産分割…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現行の不動産登記法上、所有権の登記名義人について相続の開始があった場合に申請することが可能な登記の一つとして、委員御指摘の法定相続分での相続登記がございます。この登記は、保存行為として、相続人の一人が単独で相続人全員のために申請することができるもので、全ての法定相続人がそれぞれの法定相続分の割合で共有持分を取得したことが所有権の移転の登記として公示されることになるわけでございます。 この法定相続分で…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 相続登記の義務化によりまして、それを履行する登記の形態というのは、法定相続分の登記もございますし、遺産分割の結果の移転登記もございますし、手続が軽減された相続人申告登記というものもございます。 義務化されたということで、法定相続分による相続登記が増えるのではないかという御意見に関しては、増える可能性はもちろんあると思いますが、それより簡易なものを用意しておりますので、そちらの方の利用が期待されているということで申し上げ…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法定相続分での登記がされて所有権の登記名義人となった者のうち、更に一人に相続が開始した場合の事案を想定したものと理解いたします。 御指摘のとおり、まずは、死亡した法定相続人の持分が遺産分割の対象になるものと考えます。