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税制調査会会長参議院衆議院
総発言数
3,739
直近の所属会派
直近の役職
税制調査会会長
直近の発言日
1956/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会71 件・71%
  • 大蔵委員会29 件・29%

※ 全 3,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,739 20 を表示
食糧庁長官1956/11/29

25衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○小倉政府委員 北海道のような大凶作が例年起るというふうには予測されませんので、本年のような特別の大災害でございますので、それに対処する、こういう意味でございますので、臨時的な措置になっておる次第であります。

食糧庁長官1956/11/29

25衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○小倉政府委員 お話のような筋は、これはあろうかと思いますけれども、非常な大災害でございますので、そう例年起るというふうに考えること自体がまたどうかという気もいたします。従いまして、臨時的な大災害に対処する臨時措置ということで、この提案をした次第であります。

食糧庁長官1956/11/29

25衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○小倉政府委員 お話のように、異常な災害で減産をした農家に対しては、一月以降概算金自体の返納が問題になるわけでありますが、これにつきましては、お話のように集荷団体が代位弁済をするという建前になっておりますけれども、その代位弁済という制度だけにまかせておいたのでは、無理々々金を取り立てることも、相当の高い金利でもって措置するということになりますので、そういうことの起らないように金利を安くいたしまして、そうして融資が適当に行われるように一つ…

食糧庁長官1956/11/29

25衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○小倉政府委員 これは指定集荷業者、協同組合関係でありますれば、系統金融でありましょうが、系統金融ということでありますれば、銀行等からの融資ということになると思います。

食糧庁長官1956/11/29

25衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○小倉政府委員 さようであります。代位弁済を行う集荷団体に対しまして、政府が融資のあっせんをするということで、その場合に金利を下げるために、必要な軽減のための助成をする、こういうことでございます。

食糧庁長官1956/11/29

25衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○小倉政府委員 さようであります。

食糧庁長官1956/11/29

25衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○小倉政府委員 お話のように、これまでは利子の軽減措置につきましては、結局は農家の経済の問題であるということで、一般の営農資金等に準じて、一部は地方公共団体の負担にお願いしたい、そういうように考えておったのでありますが、いろいろ御意見もございますし、そこは考え直しまして、全額国が支出ということにいたしたいと考えております。

食糧庁長官1956/11/29

25衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○小倉政府委員 先ほど来いろいろと議論が出たのでありますが、簡潔に申し上げます。利子軽減の適用のできる農家につきましては、平年作の三割以上の米の減収を来たしたということと、それからもう一つは、全体の収入、主として農林漁業収入でありますが、この収入の減収の割合が一割以上である。すなわち米につきましては三割以上の減収、収入といたしましては一割以上の収入減、こういう農家につきまして代位弁済、こういう事態が生ずる、あるいは政府に対する予約数量に…

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 概算金の性格につきまして、それ自体を切り離して論ずることはどうもむずかしいのでございまして、概算金だけを切り離して経済的な面を考えれば、消費貸借ということに解釈することもできるのではないか、こういう趣旨で申し上げたのでありますが、もちろん米の売買契約のほかに、消費貸借という契約が別にあるという意味ではございません。売買契約の中の一部として概算金を渡しておる、こういう実態であろうと思うわけであります。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 ただいまの民法五百三十六条に関係いたします問題でございますが、米を政府に売るという約束が、いわば不可抗力でできなかった場合、そういう場合は五百三十六条に該当しますが、ただいまのお話は概算金を受け取った、この概算金の返済のことでございますので、これには該当しない、こういうふうに存じます。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 もちろん概算金は米の売り渡し契約と無関係ではございません。その代金の一部という性格をもちろん持っておるわけでございます。そういう意味で、五百二十六条の関係におきましては、これはもう申し上げるまでもなく、災害等によりまして、米について申しますならば、米を政府に渡すことができなかった場合、その代金を受くることができないという趣旨だろうと思うのですが、概算金の場合には、すぐこの条文は、今のような趣旨では当てはまらないように思う…

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 もちろん概算金は、米代の一部であることは先ほど申し上げた通りであります。そのことをここで否定をしておる意味ではございません。まさに米代金の一部でございます。ただその概算金に見合う米が政府に売却できなかった場合にどうするかという問題でございまして、概算金自体は米代の一部として生産者に渡す性質のものであるということは、これはその通りでございます。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 今お話しの売買条件は、村の役場でありますとか、あるいは買い入れする倉庫の前でありますとかに公示をいたしております。従いまして、農家が十分知り得るようにいたしておりますが、同時に概算金の申請は、そういう条件を承知の上で申請をする、こういうことにいたしております。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 官報に掲載するという告示の手続はとっておりませんが、いわゆる公示をして公けに知り得るような方法をとっておるのであります。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 公示でございまするので、官報に掲載する公示というふうにする必要は必ずしもないと存じます。しかも生産者は、そういう売買条件を御承知の上で概算金の申請をする、こういうことにいたしておりますので、それで支障はないというふうに存じます。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 三十一年度産米につきましての売買条件を、先ほど申しましたように公示いたしておりますし、生産者はそういう公示による売買条件を承知の上で概算金を申請しておるのでございますから、そこで法律上のそごはないのであります。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 先ほど申し上げました通り、公示によります売買条件、すなわち政府所定の売買条件を承知の上でいたすということを前提としまして、概算金の申請をいたすわけでございますので、そういう御懸念はないかと存じます。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 先ほど申し上げましたように、売買条件を承知の上で概算金を申請いたしますので、そのことは建前として争いのないことだと思います。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 三十一年産米の売り渡し代金の概算金、これにつきましては、三十一年産米の売買条件ということで、先ほど申しましたような方法で、生産者の周知し得るような状態にしてあるわけであります。そしてその状態のもとで、三十一年産米についての売買条件を承知の上で概算金の申請をする、こういう申請になっておりますので、承知の上でしたものでございますから、法律上の効果については問題がない、こう存じます。

食糧庁長官1956/11/27

25衆議院 大蔵委員会 第5号

○小倉政府委員 三十一年産米の売買条件につきまして米の生産者が知り得ないような状態にしておきまして、しかも形式的には売買条件を承知の上にということで、一応概算金の申請をなされているということを仮定してみますれば、お話のような疑問も出てくると存じますが、私どもは生産者が売買条件、従ってまた概算金の返済等についての条件も十分承知し得るような措置を講じておりまするので、その間のそごはない、こういうふうに先ほどから申し上げているのであります。