寺田達志
会議録に記録された「寺田達志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2006/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会79 件・79%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第一分科会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 本制度は、指定疾病が石綿起因であることを認定された被害者に対して各種給付がなされるということでございます。よって、認定される以前に行われた検査その他についてさかのぼってその費用を給付することはしていない。つまり、具体的に申し上げますと、認定申請の時点までさかのぼるということを考えているということでございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 二点申し上げたいと思います。 まず第一点でございますけれども、我が国のこれに類する制度におきましては、私の知る限りにおいて、確定診断にさかのぼるという例は皆無でございまして、やはりその権利について申請をするという時点にまでさかのぼるという請求主義というのが我が国の通例であろうかと存じ上げております。 その上で、ただいまお話にありました、労災の方で労災の認定申請を受けられずに、その後この新制度に来る方についてかなりお気の…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 本制度は、そもそも労災補償が受けられない方々を念頭に置いて設計されている制度でございますから、例えば、新制度において認定された方々がその後労災認定を受ければ、その時点で新制度からは離脱するということになるのが当然かと思います。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 まず、この制度の費用負担の考え方ということでございます。 本制度は、本日再三再四、御指摘を受けて答弁させていただいておりますけれども、個別的な因果関係を明確にすることが非常にこの石綿の健康被害という問題については困難である、こういう石綿健康被害の特殊性というもの、これにかんがみまして、民事的な責任とは切り離して、事業者、国及び地方公共団体の全体の費用負担により被害者の迅速な救済を図ろうということが基本でございます。 そ…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 まず、事業主、企業に負担を求める基本的な考え方でございますけれども、若干長くなるかもしれませんけれども、まずそもそもの考え方として石綿被害の特殊性、三十年から四十年に及ぶ潜伏期間、しかもその後発症すると、中皮腫と肺がんでいえば十二カ月から十五カ月で半数の方がお亡くなりになるという、非常に予後が悪い、しかも重篤な疾病である。そうやってお苦しみになられている方々が一方にいて、その原因がアスベストである。そのアスベストという…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 御負担をいただくことになります。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 まず、基本的なところを一点申し上げますと、この制度は、先ほど来、損害賠償的な制度ではないということを再三再四申し上げておりますけれども、この負担につきましても、厳密な意味での原因者負担ということで構成しているものではないということでございます。 先ほど申し上げましたとおり、我が国の産業社会全体がアスベストというものの利益を享受しておる、こういうことから、社会全体で今お苦しみになっている方々の御負担を分かち合おう、こうい…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 基本的には、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、社会全体で、先ほど申し上げましたように、現在お苦しみになっている方々の負担を分かち合おう、こういう趣旨でございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 まず、本日の政府全体のこの問題についての見解につきましては、当時の科学的知見に応じて、関係省庁がそれぞれ必要な対応をとってきた。そこで、確かに過去において関係省庁間の連携が必ずしも十分でない等々反省すべき点はあったけれども、不作為による違法ということまでではないと政府としては総括しているということは、再三申し上げたところでございます。 その上で、環境省について申し上げますと、昭和四十七年にＩＬＯ、ＷＨＯが発がん性という…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 もちろん、大気汚染防止法改正時点では規制対象施設はあったわけでございますから、規制は適用されております。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 済みません、ただいま手元に詳細な資料がないわけでございますけれども、当然、法律というものを施行したわけでございますので、事業者に対する指導監督ないし検査等々は行われていたというふうに確信しております。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 大気汚染防止法の改正により規制対象となりました特定粉じん発生施設、これの届け出のあった工場、事業場数でございますけれども、工場、事業場数で、これまでの累計で三百九十八に及んでおるところでございます。これらは規制対象施設でございますし、こういう数値を把握し、それらの施設において指導し、必要に応じて地方公共団体が周辺の測定をし、当然規制基準は守られていたというふうに思っております。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 もちろん実行しております。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 大気汚染防止法の規制は、工場の敷地境界線での濃度の規制でございます。 どういうふうにしていたのか、こういうことでございますけれども、まず、規制対象施設になりますと、当該事業者に測定の義務がかかります。したがいまして、当該事業者がみずからその敷地境界線におけるアスベストの濃度というのを測定する。その測定結果については、随時、地方公共団体がチェックをするということになります。また一方で、地方公共団体は、当然のことながら、適…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 ただいま規制についての御質問でございましたので、規制に直結するような意味で、その規制対象施設の敷地境界線ないし周辺での測定について申し上げましたけれども、別途、一般環境における環境濃度の測定というのも環境省は実施してまいりました。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 これまでの環境省の環境測定について申し上げますと、実は、大気汚染防止法の改正に至るまでの間におきまして、かなり長期間にわたっていろいろなところの測定はしております。例えば、工場直近で、あるいはかつての石綿鉱山周辺というような、発生源でないかと思われるところの周辺近傍でやったのもありますし、あるいは幹線道路の沿道、あるいは住宅密集地域、さらには、それとは離れた、いわゆる主たる汚染源が想定されていないような環境下でのバック…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 さようでございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 規制値につきましては、アスベスト濃度でございますけれども、一リットル当たり繊維で十本という規制値でございます。これにつきましては、当時のＷＨＯの環境保健クライテリアにおきまして、一般の土地環境下における濃度は、ただいま申し上げました十本・パー・リッター以下であり、そこでのリスクは無視できるほどであろうというふうな知見に基づいて決定されたものでございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 まず、基本的に、石綿の健康影響に関する知見というものは、昭和四十七年当時からでございますけれども、環境省と当時の旧労働省におきまして、かなりの程度までシェアされていた、さまざまな検討会において情報も交換し、またその検討会の先生方というものもかなりの程度まで重複していた、こういう状況にあります。 その上で、十本と二千本、随分違うんじゃないか、こういうことではございますけれども、一般環境と労働環境での基準値というのは、これ…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 ただいま、作業している環境の方がずっとそこにいらっしゃるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、私ども環境省の一般環境についての考え方からすれば、それは一般環境における大気汚染というのはある程度の広さを持って広がるわけでございますから、それは極端に言えば、職場であろうと学校であろうと御自宅であろうと通勤過程であろうと、常にそれに暴露されているという前提に立つわけでございまして、二十四時間暴露ということに考える…