寺田達志
会議録に記録された「寺田達志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2006/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会79 件・79%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第一分科会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 同時に御申請なさることを排除するものではございません。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（寺田達志君） お答え申し上げます。 まず、今御質問の前提に国の責任というお話がございましたけれども、政府は昨年アスベスト問題に関する関係閣僚会議を開催し、国のこれまでの対応について検証をしております。その結果といたしまして、この閣僚会議での合意でございますけれども、検証結果全体としては、それぞれの時点において当時の科学的知見に応じて関係省庁による対応がなされており、行政の不作為があったということはできないというのが現在の政…
第164回 衆議院 環境委員会 第2号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 この新たな制度は、すき間のない救済ということで、アスベストによって肺がん及び中皮腫に罹患された方を幅広く救済する、だれにも門戸の開かれた制度ということで考えておりますので、そうした制度で認定された方がその後に労災の申請をされる、そしてその上で労災が認められるということは当然想定しております。 その場合には、ただしこの制度、そもそもが労災の補償が受けられない方々のための制度でございますので、当然のこ…
第164回 衆議院 環境委員会 第2号
○寺田政府参考人 お答えいたします。 先ほどちょっと私の答弁が説明不足であったのかもしれませんけれども、労災認定をされないということではございませんで、本制度で、新しい制度で認定された方々もその後労災認定を受けることは十分可能だ、ただし、その労災認定を受けた場合には本制度の救済対象から外れるということを申し上げただけでございます。 その上で、ただいまのお尋ねでございますけれども、もとより、本制度の窓口、保健所でありましても労災制度等につ…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 石綿、アスベストによりますところの中皮腫及び肺がんというような健康被害につきましては、暴露から発症まで平均で三十から四十年という長い潜伏期間があるという特殊性を持っているところでございます。したがいまして、労災補償対象者以外の被害者の方々につきまして、個別的な因果関係、つまり、どういう暴露の形態で、どこでどういう原因により発症したのかということを特定するということは、極めて困難な状況にあります。 …
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 事業者が薄く広く負担するという一般拠出金の額についてのお尋ねでございます。 一般拠出金の額につきましては、賃金総額に一定の率を乗じた額ということで考えております。賃金総額に乗じる一定の率というものは、救済給付の支給に要する費用の予想額、あるいは国及び地方公共団体からの拠出金の額、指定疾病の発生状況などを勘案しまして、今後、中央環境審議会の意見を聞いて定めていくということでございますけれども、お尋ね…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 被害並びに支援策ということでございます。 やや断片的になるところをお許しいただければと思いますけれども、各国の健康被害の発生状況について、例えば二〇〇二年におけるアスベストに特異的な障害と言われています中皮腫で申し上げますと、死亡者数が、アメリカで二千五百七十三人、また、イギリスで一千八百六十二人ということを聞いております。 こうした被害に対する対応策でございますけれども、私どもの承知している範囲では、石綿による健康被…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 既に委員御承知のことと思いますけれども、本制度は、石綿被害の特殊性というものにかんがみまして、民事上の賠償責任に基づく補償制度ではございませんで、社会保障的な考え方に基づく、言ってみれば見舞金的性格の給付を行う制度として構築されておるものでございます。 したがって、その給付内容というものは、いわゆる逸失利益とか積極的損害の額などを厳密に積み上げてそれをてん補する、そういうものではございませんで、医療費、入通院に係る諸経…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 まず、お尋ねの中に休業補償というお言葉を承りましたけれども、休業補償というのは、まさしくこれは損失のてん補、損害の賠償でございますので、本法における救済の中にはそういった休業補償的なものはないというふうに御理解をちょうだいしたいと思っております。 その上で、ただいま御質問の療養手当の内容ということでございますけれども、先ほどの答弁を繰り返すようで恐縮でございますけれども、この制度の給付全体が見舞金的な性格というものを持…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 再三同様の答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、本制度につきましては、損害賠償的な制度として、実際にかかった金額が幾らであったか、実際に生じた損害が幾らであったかというものを積み上げるものではないということを先ほども申し上げました。 その上で、本制度におきましては、我が国におきますさまざまな救済制度とのバランスも一定とりながら、定型化した給付をするという政策手法をとっているということでございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 健康被害者の皆様が大変困難な状況に直面されているということは、政府としても認識しているところでございます。 本法の第一条に、石綿被害の特殊性、つまり、何ゆえにこの救済制度をつくるのかという理由が記されております。石綿被害の特殊性、三から四十年の潜伏期間とともに、多くの被害者が重篤な病気に直面して苦しんでいらっしゃる、そして非常に予後も悪い、そのような悲惨な状況にあるということが、まさしくこの本法の提案の理由でございます…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 労災並みの給付を求めるという被害者の方々のお気持ちというのは、理解できるところでございます。被害者の方としては、当然の御要望であるかもしれません。しかしながら、現実は、労災という事業主の労働災害への賠償義務という労働基準法において確立された補償体系の対象者以外は、現在のところ、労災対象以外は何らの救済も受けられない、こういう状況に現時点ではあるわけでございます。 そうした状況を踏まえまして、政府と…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 現在、私どもの提案させていただいています制度において、これに該当する給付は予定しておりません。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 本法の給付内容につきましては、まず基本的に、安んじて御本人が医療を受けていただくということを基本にし、考えているところでございます。 その上で、我が国におきましては、ただいま御提案申し上げております救済制度以外にも、先ほど来いろいろと申し上げております、例えば医薬品の副作用であり、あるいは原爆の援護であり、あるいは犯罪被害者である等々、他の救済制度もあるわけでございまして、やはり我が国の法体系の中…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、本法の基本的な性格でありますところの、石綿被害の特殊性にかんがみこれを救済という制度的フレームで実行する、被害者の救済を行うということそのものは、これは動かしがたいところであろうかと思っております。 その上で、この法律につきましては、五年以内に見直しをするということになっているわけでございますから、細部の給付の水準その他運用の面などについて、全く今私どもの考えているままで未来永劫このとおりだ…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、五年というのは五年以内ということでございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、別に、それ以前に見直すべき新しい事実、状況が発生すれば、それを五年まで待つという意味ではないということでございます。 その上で、五年とした理由というお問い合わせでございますけれども、まず一つ申し上げられますのは、これが全く新しい制度である以上、ある程度この制度が定着し、運用実績がわかってくる、その上で…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 今、費用負担の面に言及して五年という数字を申し上げたところを、委員から、費用負担と何も全部連動する必要はないではないかという御指摘をちょうだいしたところでございます。 ただし、これは救済制度でありますから、費用とそれの裏返しとなる給付というのが当然のことながら連動関係にあるということでございますので、この費用の問題というのは極めてこの法律の中で大きな、基幹的な要素であるということは御理解ちょうだいできるかと思います。 …
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 御指摘のとおり、国も一定の拠出をしている、事業主としての立場で負担をしているというふうに聞いております。
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 まず、今回の調査につきましては、先ほど来環境保健部長から御答弁申し上げておりますように、まさに今回、すき間のない救済ということで新しく制度をつくり、その中で認定基準をつくる、その点につきましてフランスにおける運営の実態、科学的知見を集めるということに主眼を置いたものだということでございます。 その上で、当然このフランスの事例というものも参考にはなりましょうけれども、世界各国、それぞれの制度があるわけでございまして、私ど…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○寺田政府参考人 まず新制度につきまして、申請から認定、さらには支給までの期間ということでございます。 何分新しい制度でございますし、認定の基準等もこれから決定をする、さらには諸様式等につきましてもこれから詰めていくということでございますので、残念ながら、今時点で期間についてどのぐらいと申し上げられる状況にはございませんけれども、迅速な救済を一刻も早く図るという見地でこの法律も提案させていただいたわけでございますので、当然のことながら、…